文教委員会 ③予算の質疑

　①高校新卒者の就職未定者への支援、②学校徴収金や通学費負担の軽減　の２点について質問しました。
　①１０００人近い高校生がまだ就職先が決まっていないという深刻な事態になっています。生徒はもちろん、学校の先生方も最大の努力をされていることに間違いありません。最後まで正規雇用を求めてがんばってもらいたいと思います。同時に、行き先がないまま卒業しなければならないほどつらいものはないでしょう。国の雇用対策もあって、委託職業訓練の拡大も計画されているものの、これも競争率が高くなっています。いくつかの県で広がっているように、県が非常勤で直接雇用したり、市町村や民間で訓練を兼ねた仕事をしてもらうなども工夫してはどうかと提案しました。
　②学費の無償化が決まったものの、制服や教材費、修学旅行費、生徒会費やＰＴＡ会費、部活動費などの負担も非常に高いものとなっています。受益者負担の原則で私費となっていますが、「教育とは何か」という観点で見直すべきだと提案しました。教育は人間の成長発達に不可欠なものであり基本的人権に属するものです。さらに教育で得た知識等は、確かに個人に還元されるわけですが、それは日本社会の発展に寄与するものです。だから、世界では教育は無償が当たり前で、鉛筆１本までもらえる国もあります。すぐに徴収金の無償化まで進まないでしょうが、教材費や実習費など、拒否できないもの、選択できないものについては無料にする検討をはじめるべきだと述べました。通学費についても同様です。