ストップ！ 消費税増税、ＴＰＰ

　松田準一副委員長、宮木義治「赤旗」記者とともに、岡山県商工会連合会、岡山県中小企業団体中央会、岡山県農協中央会を訪問し、それぞれ専務理事さんと懇談しました。
　商工会連合会、中小企業団体中央会とは主に消費税の問題で、農協中央会とは主にＴＰＰの問題で、日本共産党は一致できる課題での共同のたたかい「一点共闘」をよびかけていることなどを紹介しながら意見交換させていただきました。
　商工会連合会、中小企業団体中央会ともに、「今、力を入れてほしいのは景気対策で、景気が悪くなっているこの時期の増税は避けてほしい」と語っていました。増税が実施されるまでに総選挙と来年夏の参院選があり、ここで審判を下すことができることを話すと「確かにそうですね」と。一方で、「財源のことを考えると、いずれは上げなければならないのでは」という意見も出され、日本共産党の「消費税増税によらない別の道」があることを説明しました。
　円高、尖閣諸島問題などの影響で岡山県の経済も暗い状況が続いています。「大企業が力をつけないと中小企業はのびない」という意見も出されましたが、松田副委員長が出された疑問に１つづつ答えると、「共産党への見方が変わりました。一度政権任せてもいいですね」（リップサービスもあったでしょうが）と、共感いただく場面もありました。
　農協中央会とは、専務が交代して初めての意見交換ということもあり、「ＴＰＰには反対です。うちはうちでとりくんでいますから」というところからのスタートでしたが、鳥獣被害、集落の崩壊、担い手問題、原発など、ここでも次第に話が盛り上がりました。そんななかＴＰＰ問題では「先生方（議員のこと）にはもっと勉強してもらいたい。本当にＴＰＰのこと知って議論しているのかと思う場面が多々ある」「財界の新聞（途中、宮木記者が尋ねると「朝日」や「読売」など大手新聞のことと言っていました）は、私たち（農協）が大きな集会しても掲載しない。新聞の責任を果たしていない」などという意見も出され、３０分の予定が１時間を超える懇談となりました。
　どの団体も、自民党の支持母体。これまでも機会あるごとに訪問し話をしてきた団体ですが、これまでにも増して矛盾が広がっている面もあるのでしょうか、じっくり話をすることが必要だし、いまそれができる条件が大いにあると感じました。