2017.2.2 05:56
日本の為替政策をめぐり、トランプ米大統領が円相場を安値に誘導していると批判した。1月31日、ホワイトハウスで開かれた製薬業界の代表者らとの会合で、「日本や中国は市場をもてあそび、通貨を切り下げている」と発言。米大統領が主要な貿易相手国の為替政策を批判するのは異例だ。日本政府は「円安誘導は行っていない」などと反論したが、基軸通貨のドルを抱える米国があからさまにドル安誘導を行えば、従来の国際協調を形骸化させ“通貨安競争”を引き起こす懸念もある。
ホワイトハウスで製薬会社幹部と会談するトランプ米大統領（左）＝１月３１日（共同）【拡大】
「（円安誘導の）批判は当たらない。必要があれば説明する」。安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会でこう話し、10日の日米首脳会談で取り上げる可能性に言及した。政府は2011年11月を最後に市場介入を行っておらず、浅川雅嗣財務官は「ドル円相場は市場で決まっており、操作しているわけではない」と強調した。
輸出産業に警戒感
日本の経済界でも、輸出産業を中心に業績悪化などへの警戒感が広がった。自動車大手の幹部はトランプ氏の言動について「どう収益に関わってくるのか現時点ではよく分からないが、円高が進むと厳しい」と指摘した。鉄鋼大手の関係者は「自動車など輸出企業の活動が鈍れば鉄鋼需要が落ち込んでしまう」と懸念を示した。
経済同友会の小林喜光代表幹事は1日の記者会見で、トランプ氏の政権運営について「自分が良ければいいという民族主義に戻る危険性がある」と述べ、米国の利益を最優先とする保護主義的な政策に懸念を表明した。日本が取るべき対応としては「ヒステリックに反応することはない。今は静かに見つめる時期だ」と語った。
足元の円安ドル高は米景気の拡大などで米国の長期金利が上昇し、日米の金利差が広がった影響が大きい。トランプ氏は日銀の金融緩和を円安誘導と捉えているとみられるが、政府は「デフレ脱却という国内政策が目的で、為替を念頭に置いたものではない」（浅川氏）と反発する。
みずほ総合研究所の有田賢太郎主任エコノミストは「過度な米国の口先介入で他国の為替が急激に動くと、グローバルの金融市場が不安定になるリスクがある」と警鐘を鳴らす。
首脳会談が試金石
トランプ氏の牽制（けんせい）で日本政府は過度な円高が進んだ場合も介入に動きにくくなった。米国は今後、貿易などの2国間交渉で好条件を引き出そうと為替操作国指定などのカードをちらつかせてくる懸念もある。
円高は輸出企業などの業績を悪化させ、デフレ脱却にも水を差しかねない。日本の為替政策を説明し、トランプ氏の理解を得られるか、10日の首脳会談が試金石になる。（田村龍彦、西村利也）
