1300年前の中国書物推背図に書かれた「恐怖の予言」- 日刊大衆（2015年2月5日17時00分）
もうすぐやって来る２０１５年に世界は、そして日本も戦争により壊滅的な打撃を受ける、と言ったら驚くだろうか？
そんなことは、中国は唐の時代、七世紀に書かれた予言書『推背図（すいはいず） 』に書かれているというから見すごせない。
「この『推背図』はチンギスハンの中国侵攻、朝鮮戦争勃発、中国の文化大革命、日本の中国侵攻と太平洋戦争勃発、湾岸戦争・東西冷戦の終結などを的中させてきたと言われ、中国ではかなりの人々の支持を集めている予言書なんです」（中国の史書に詳しい研究家）
この書物の中で予言は、六十象（十干十二支の六十干支で象徴している予言内容）まであり、第一象から第六十象までの各象には易の卦や図、そして詩歌があり、そこから内容を読み解いていくという形式になっている。
「問題になるのは、その中の第五十六象です。ここで示されているのが己未（きのえひつじ）の年である２０１５年なんですよ。そこの記述では、〈飛ぶのは鳥にあらず、潜むのは魚にあらず、戦いは兵にあらず、造化は遊戯なり（以下略）〉とあります。そして、その項にある図では、空中に向き合う二羽の鳥、海で向き合う四尾の魚、地上では槍を持って口から火を噴く男２人が対峙しています。これが第三次世界大戦の勃発を示していると、研究家の間ではまことしやかに囁かれているんです」（前同）
要は、この記述が兵ではなく、戦闘機や潜水艦、戦車やミサイル砲が激烈に争うことを暗示しているというのだ。
そして、それに付随して、中国の李鵬・元首相が、１９９５年に「後20年ほどで日本は消滅する」とオーストラリア訪問の際に会談中に語ったこと、当時は反日ゆえの発言とされていたものを、この予言に絡めて考える研究者もいる。
李鵬・元首相はこの予言を踏まえたうえで、この発言をし、２０１５年に起こる戦乱の中心に日本もいて、国が消滅するほどの甚大な被害を被るのを知っていたからだというのだ。
もし、これが真実ならば背筋も寒くなるような話だが、実際はどうなのだろうか？
１９９９年のノストラダムス、２０１２年にはマヤの予言など、この手の予言には様々なものがあり、しかも、それらはことごとく外れ続けている。しかし、これらの予言はどれだけ外れようとも、1回でも的中したら破滅してしまう。
今回もきっと、そんな当たらない予言であると願わずにはいられない。
http://news.infoseek.co.jp/article/taishu_13635
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【韓国】朴槿恵大統領にネガキャン合戦を挑む李明博…「日韓国交50周年」の影響か- DMMニュース（2015年2月5日07時50分）
韓国で、同じ与党（セヌリ党）に属する朴槿恵、李明博の新旧大統領とその側近たちが、ふたつの陣営に分かれて神経戦を展開している。きっかけとなったのは、李氏が2月2日に出版した回顧録『大統領の時間』だ。
李氏はこの中で、「北朝鮮が水面下で何度も南北首脳会談を提案してきたが、これを蹴った」「独島（竹島）には大統領の就任前から上陸しようと思っていた」などのエピソードを自ら暴露している。
これに対し、朴大統領の側近である青瓦台（大統領府）高官は、「（そのような暴露が）国益につながるか憂慮される」という趣旨で批判を展開。すると、李氏の側近が「朴槿恵政権が（外交を）よく分かっていないようだから（李氏は書いたのだ）」として現職大統領を揶揄するなど、角逐を繰り広げているのだ。
朴大統領と李氏はもともと、「100年の宿敵」と言われてきた。両者が最初に激突したのは、2007年に行われた大統領予備選でのこと。朴陣営は李氏の「カネの問題」をネタに、李陣営は朴氏の私生活を材料に、激しいネガティブキャンペーンを行ったのである。
その後も、李氏の在任中に政策を巡ってバトルが起きており、今回はいわば「3回戦」となる。それにしても何故、この時期なのだろうか？ 韓国人ジャーナリストが語る。
「日韓は今年で国交正常化50周年を迎えます。そのことが、２人をナーバスにしている可能性がある。周知の通り、現在の日韓関係は最悪の状態にありますが、『そもそも何故こうなってしまったのか』という問題が、そろそろ検証される可能性がある。そこで自分がヤリ玉に上がるのではないかと、２人とも気にしているのです」
李前大統領「従軍慰安婦問題も解決寸前だった」
たしかに、日韓関係の悪化は過去の歴史問題が根っこにあるとしても、直接的なきっかけは、李氏と朴大統領の振る舞いにあると言えなくもない。
日本に住む韓国人ビジネスマンが言う。
「2012年8月に李氏が独島（竹島）に上陸したニュースを見た時、正直なところ『やってくれたな』と思いましたね。当時の彼は任期切れの半年前で、完全にレイムダッグ化していた。上陸が人気取りのための行動だったのは明らかです。そんなことで商売の邪魔をされてはたまりませんよ」
翌年、そんな李氏と入れ替わりに政権の座についた朴大統領に対しては当初、日韓関係改善を期待する声も多かった。父親である朴正熙元大統領が、日韓国交正常化を成し遂げた立役者だったためだ。ところが現実は、まるで逆の方向に転がっている。
「朴大統領の日本に対する強硬姿勢は、まさに父親の存在によるものかもしれません。従軍慰安婦問題がいまに至るも両国関係の課題として残っているのは、国交正常化のときの対応を誤ったためでもある。そのことを蒸し返されるのは、朴大統領にとってかなりの負担でしょう」（前出のジャーナリスト）
ちなみに李氏は回顧録の中で、「自分の在任中には従軍慰安婦問題も解決寸前まで行った」という趣旨のことも述べている。これがまた、朴大統領を刺激している側面もあるだろう。
いずれにしても、そうしたいがみ合いは内輪に収め、関係のない国民や日本人まで巻き込まないでもらいたいものだ。
http://news.infoseek.co.jp/article/dmmnews_914818
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金正恩氏、側近２人粛清…恐怖政治に不信高まる- 読売新聞（2015年2月5日21時20分）
【ソウル】韓国政府関係者は４日、北朝鮮の 金正恩 キムジョンウン 第１書記が最近、異論を唱えたなどとして側近２人を相次いで更迭したと明らかにした。
関係者は恐怖政治により、政権幹部の間で金第１書記に対する「不信と反感が高まっている」と分析した。
昨年１１月、金第１書記の肝いりで建設された 馬息嶺 マシンニョン スキー場事業に関わった馬園春国防委員会設計局長が「指示の不履行と汚職」で更迭。今年１月には、軍の「重要な参謀」である辺仁善作戦局長も、金第１書記に異論を唱えたとして粛清された。
別の韓国政府当局者によると馬氏は平壌の順安空港のターミナル設計で外国空港を模倣したとして更迭され、辺作戦局長は「中国からの武器輸入担当者を交代させろ」との金第１書記の指示に対して「中朝関係が悪化する」と異を唱え、金第１書記はその場で激怒したとの情報があるという。
http://news.infoseek.co.jp/article/20150205_yol_oyt1t50125
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韓国領に竹島の記載なし １３０年前の宗主国・清の書物- 産経ニュース（2015年2月6日21時28分）
中国で１８８２年に作られた韓国の歴史や地理などをまとめた書物「東藩（とうはん）紀要」に、わが国固有の領土で韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の記載がないことが６日、県竹島問題研究会の調査で分かった。研究会は「当時の李氏朝鮮の宗主国だった清が、竹島を李氏朝鮮の領土と認識していなかったことが分かる」と話している。
研究会などによると、当時の韓国は李氏朝鮮の時代で、宗主国の清と君臣関係にあった。書物は、李氏朝鮮の内乱後、清が支配を強化しようと、清の役人が李氏朝鮮の地理、歴史、制度などの資料を集めて編纂（へんさん）。研究会関係者が昨秋、台湾の出版社が１９７２年に出版した復刻版を入手した。
韓国は、昔の地図にある「于山（ウサン）」が現在の竹島と主張。同書にある地図「朝鮮輿地（よち）図」と「江原道（カンウォンド）図」では、朝鮮半島の東側にある鬱陵島のすぐ東に「于山」が描かれ、同書の説明で「鬱陵島旁有于山」と鬱陵島の近くに于山があるとした。しかし、実際の竹島は鬱陵島の南東約９０キロと離れており、位置や方角も異なる。また、同書で示す朝鮮の範囲とする経度では、竹島は入らないという。
研究会は「当時の中国が、竹島を韓国が支配していないことを認識していたことが分かった。大きな成果の一つだ」としている。
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220150206595
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「そんな“うっかり”ありえるの!?」窃盗容疑の競泳・冨田選手“通訳なし裁判” 韓国裁判所に聞いてみた- 日刊サイゾー（2015年2月6日15時00分）
仁川アジア大会で、韓国人写真記者のカメラを盗んだとして略式起訴された競泳の冨田尚哉選手。日本帰国後に容疑を否認し、韓国側に対してあらためて正式な裁判を求めていたが、その2回目の公判が2月2日に韓国・仁川地方法院で行われた。
1回目の公判に引き続き、今回も日韓両国のメディアが注目する裁判となったが、思わぬハプニングが起きた。裁判所が用意し、冨田選手の言葉を伝えるはずの通訳人が来なかったのだ。理由はなんと、“公判日の錯覚”。日にちを間違え、同席できなかったという。
第一報を伝えた共同通信の記事は「弁護人の黄文錫弁護士が、自分が通訳も兼ねるとして審理の続行に同意したが、証拠採用をめぐる同弁護士と検察との応酬や裁判官による訴訟指揮の説明は廷内で冨田選手に伝えられず、被告人の権利保護が十分だったか疑問だ」とし、韓国裁判所側の対応を批判した。
果たして、そんな“うっかり”がありえるのか？ 韓国では、同裁判に通訳人が出席しなかったという報道は皆無だった。そこで、仁川地方法院の広報担当者に直接問い合わせてみた。
「その報道に間違いはありません。通訳人は日時を勘違いし、同席しませんでした」
共同通信の報じた内容は正しかったわけだが、少し気になる点が残る。韓国で外国人の裁判が行われる場合、通訳人が来ないというようなことが頻繁にあるのだろうか？ 正直に疑問をぶつけてみると、次のような回答が返ってきた。
「いえいえ、そんなことは決してありません。今回は本当に珍しいトラブルでして……。報じられているように、弁護人の方が通訳されたのも事実です」
広報担当者の口ぶりから悪意や面倒くささは感じなかったし、返答も誠実そのものだった。めったにないトラブルが、冨田選手の今回の裁判に限って、たまたま起きてしまったというのが真相のようだ。
ちなみに、日韓で通訳の仕事に長らく携わってきたA氏は、「法律用語などの同時通訳は簡単ではないし、高度な技術が必要」と話す。しかも「法廷で議論しながら弁護をしていれば、判事や裁判官の言葉を一語一句、被告人に通訳するのは、かなり難しいのでは？」と、若干、弁護士に同情の余地を見せた。
韓国では訴訟の数が年々増え、2013年には行政訴訟（3万8,182件）、国家訴訟（1万1,892件）の受理数はともに過去最高を記録。民事訴訟数も、12年の104万4,928件から、13年には109万5,915件に増加している。
一方で、訴訟が増え続ける現状に、裁判所のシステムが適応できていないという指摘もある。聯合ニュースの取材に答えたある法曹関係者は、「時間をかけて行われる大きな裁判以外の裁判の当事者たちは、（訴訟大国化やシステムの不備によって）不利益を被る可能性がある」と言及している。これからさらに訴訟数が増えれば、冨田選手が巻き込まれたような“うっかり裁判トラブル”が再び起こる可能性も増えてくるかもしれない。
http://news.infoseek.co.jp/article/cyzo_20150206_624731
*この対応で白って事なのかな
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東京ディズニーランドが値上げをする本当の理由- オールアバウト（2015年2月4日19時45分）
■ミッキーは自分の価値に大きな自信を持っている
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの入場料が、4月1日から引き上げられるそうだ。大人6400円だった「1デーパスポート」は500円高くなって6900円。また、駐車場料金も、一律2000円だった普通車の料金が平日2500円、土日祝日3000円になるのだとか。
今回の値上げに関しては当然ファンからは賛否両論あるだろう。ディズニーランドは子供から大人までみんな大好きだし、そんな”夢の国”にはリーズナブルな金額で、できるだけ何回も行きたい。それは誰もが望むこと。
正直私も1歳と4歳の娘を持つ父の立場としては金銭的な負担は大きいと感じる。しかしミッキーに会えることに対してどのくらい価値を感じ、いくら払うかはそれぞれの家庭や個人が決めたらよい。
そういう意味ではミッキーは自分自身の価値を過小評価せず、自信を持って値上げに踏み切った。6900円でもファンは離れないという自負があったのだろう。逆に顧客が離れることを恐れ、意味のない値下げをするよりもいいと思う。
しかし、今回の値上げはファンにとってはただの金銭的痛手なのだろうか。実は私としては「値上げの本当の理由」があると思っている。
■ケチらないことがディズニーランド最大の強み
ここだけの話だが、実は私はある時期ディズニーランド関連の仕事をしたことがある。すぐイメージするのはパーク内のキャストだが、それではない。2つのパークで売られている何十万品というグッズや、日々何千食と食べられるフードの食材などの在庫を管理する巨大なシステムをつくる仕事をしていた。本当に裏方の裏方。当然仕事中ミッキーに会ったことは1度もない(涙)。
しかしそんなパークに訪れるゲストの見えないところに、何十億円という大金を使っていることをその仕事を通じて初めて知った。またパレードで見る山車なども間近で見る機会があったが、本当に鮮やかで傷1つない品質だった。こうした時期が変われば使い捨てになってしまう物に対しても、ゲストを楽しませるために何億円という金額が使われている。
東京ディズニーランドの強みを一言で言うと「ケチらないこと」だ。
これは他の地方のテーマパークに行くと強く実感することができる。ビジネスでは当たり前だが、利益を出すための経費削減のため、パレードなども正直ディズニーランドと比べるとケチっていることがどうしても伝わってしまう。
だからこそ今回の値上げでも、その「ケチらない精神」は変わらないだろう。むしろ値上げによって潤沢な資金を得て、さらにケチらなくなるのではないだろうか。ある意味「もっとケチらないようになること」が、今回の値上げの一番の理由かもしれない。
そういう意味で、ファンは今後のディズニーランドの大きな期待をしていい。今までと同じ訳がないのだから。どこにさらにケチらなくなったかを見つけることができれば、ファンはもっとディズニーランドを好きになることだろう。
http://news.infoseek.co.jp/article/allabout_af_7162
＜セックス離れ＞若い男性、性の「絶食化」 ３０００人調査
毎日新聞 2月5日(木)9時52分配信
若い男性の「セックス離れ」が進んでいることが、一般社団法人日本家族計画協会がまとめた「男女の生活と意識に関する調査」で分かった。夫婦の約半数がセックスレスという実態も判明。専門家は「男性は『草食化』どころか『絶食』傾向。若年層の労働環境の悪化など、社会背景も関係しているのではないか」と分析している。
◇１０代後半の３割超
調査は昨年９月、全国の１６～４９歳の男女３０００人を対象に実施し、１１３４人（男５１９人、女６１５人）から有効回答を得た。２００２年から隔年の調査で、７回目になる。
今回、特に目を引いたのが、２９歳以下の男性の性行動を巡る事情だ。性交経験率が５割を超える年齢は「２９歳」で、０８年の「２３歳」、１０、１２年の「２６歳」と比べて一気に高年齢化した。一方、女性は「２８歳」で、過去の調査結果（２４～２７歳）より高かったが、男性ほどの変化はなかった。
また、セックスについて、「あまり、まったく関心がない」と「嫌悪している」を合わせた男性の割合が１８．３％で過去最高に。特に若年層ほど関心が低く、１６～１９歳で３４．０％▽２０～２４歳で２１．１％▽２５～２９歳で２１．６％－－となり、４５～４９歳（１０．２％）も上回った。
若い男性のこうした傾向は１０年の調査で初めて明らかになった。以降、「無関心」または「嫌悪している」割合が年々高くなり、今回は０８年に比べほぼ倍増した。「草食男子」だった１０代が２０代半ばになっても草食のままで、かつこうしたケースが珍しくなくなってきたのかもしれない。なお、女性の場合、０８年に比べすべての年齢層でセックスへの無関心・嫌悪の傾向が広がった。
◇学歴・収入負い目？
なぜ若い男性の草食化が進んでいるのか。調査を分析した医師の北村邦夫・同協会理事長によると、異性との関わりを面倒と感じたり、結婚に利点がないと考えたりしている男性に、その傾向が強かったという。「相手との関係を築くには相応の時間とお金と労力がかかる。セックスに至るまでのコミュニケーションを難しいと感じる男性が増えているのではないか」。北村さんはこう話したうえで、「一般的に男性は相手より優位に立ちたいと考えがちだ。学歴や収入面で同年代の女性に負い目を感じれば、結果的に関わりを避けるのかもしれない」と分析している。
．非正規で余裕なく
一方、夫婦の間で１カ月以上セックスのない、いわゆる「セックスレス」の割合は４４．６％（男性３６．２％、女性５０．３％）で、年々増え続けている。セックスに消極的な理由は、男性では「仕事で疲れている」（２１．３％）、「出産後何となく」（１５．７％）、女性では「面倒くさい」（２３．８％）、「仕事で疲れている」（１７．８％）の順に多かった。「趣味など他にセックスより楽しいことがある」といった前向きな理由を選んだのは、男性４．５％、女性５．９％で少数派だった。
北村さんによると、前回の調査では、１週間の労働時間が計４９時間を超えるとセックスレスになる傾向が顕著だったという。また、総務省などによると、若年者（学生除く１５～２４歳）の３分の１、３０～３４歳の既婚男性の４分の１が非正規雇用に就いているというデータもある。「若年層を中心に非正規雇用が増え、精神的な余裕のなさも関係しているのではないか。男女ともにワーク・ライフ・バランスに配慮するなど労働環境の見直しが必要だ」と指摘する。
◇ピル避妊使用、少なく
調査は、出産や中絶、避妊などについても聞いた。
医学的な出産適齢期は３５歳ごろまでとされているが、「最後の子どもを出産する理想年齢」を尋ねたところ、最も多かったのが「３０～３４歳」で男性３４％、女性４１％だった。しかし、「３５～３９歳」も男性２５％、女性１８％に上り、理想の年齢と適齢期の間にずれがあった。
中絶経験率は、２００２年は１７％だったが、今回（１４年）は１３％と減少傾向だ。中絶の理由は「経済的余裕がない」（２４％）、「相手と結婚していない」（２３％）、「相手が出産に同意しない」（１０％）などが続いた。中絶時の女性の気持ちは、胎児に申し訳ない４６％▽自分を責めた１５％－－などで、半数以上が否定的な感情だった。
避妊している女性は、「コンドーム」の使用が８６％で最多だった。認可から１６年たつ低用量経口避妊薬（ピル）は５％で、認知度は０２年６７％、１４年６５％と横ばいだ。「使いたくない」は７１％に上り、副作用が心配５１％▽毎日飲むのが面倒９％－－などが理由だった。
避妊に失敗した時、性交後７２時間以内に緊急避妊ピルを飲んで妊娠を防ぐ「緊急避妊法」の認知度は、０４年の２１％から年々増え、今回は３９％だった。また、日本では未認可だが、世界５７カ国で承認されている「経口中絶薬」は、２２％が「あれば使いたかった」と答えた。
北村さんは「中絶手術より女性の体にダメージが少ない経口中絶薬の認可へ向け努力したい。また産婦人科医はピルの効果をきちんと説明し、性感染症はコンドーム、避妊はピルという意識を定着させなければならない」と話す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000012-mai-soci
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英国人の2人に1人ががんに、研究所予測- AFPBB News（2015年2月5日20時00分）
【AFP＝時事】英国がん研究所（Cancer Research UK）は4日、英国人の2人に1人が人生のある時点でがんを発症するとの予測を英医学誌「英国がんジャーナル（British Journal of Cancer）」に発表した。従来の予測は3人に1人だった。
研究によると、がんのリスク要因として最も大きかったのは年齢で、他には喫煙や肥満、食生活、日焼け、運動不足などが挙げられた。がんの死亡率は従来と変わらなかった。英国では死因の4分の1をがんが占めている。
英国がん研究所は、公衆衛生の向上が迅速に必要だと述べ、英国民保健サービス（National Health Service、NHS）のがん部門に高齢化対策を呼び掛けた。
【翻訳編集】AFPBB News
http://news.infoseek.co.jp/article/afpbb_3038896
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「サウジ王族がアルカイダを資金援助」、9.11実行犯が証言- AFPBB News（2015年2月5日13時39分）
【AFP＝時事】2001年9月11日の米同時多発テロの実行犯で唯一、米国で有罪判決を受けたザカリアス・ムサウイ（Zacarias Moussaoui）受刑者が米弁護士に対し、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）が1990年代にサウジアラビア王族から多額の寄付金を得ていたと話していることが分かった。
ムサウイ受刑者は「20人目のハイジャック犯」の異名で知られるアルカイダ構成員で、フランス市民権を持つ。問題の証言は、サウジアラビアがアルカイダを支援しているとして9.11被害者らが起こした訴訟の原告側弁護団が先ごろ米ニューヨーク（New York）の連邦裁判所に提出した文書で明らかになった。
ムサウイ受刑者の話によると、以前アルカイダへの寄付者のデータベースを作成したが、その中にはサウジアラビア情報局長官だったトゥルキ・ファイサル（Turki al Faisal）王子と、2005年まで22年間にわたって駐米大使を務めたバンダル・ビン・スルタン（Bandar bin Sultan）王子の名前が含まれていたという。
また、アルカイダによる米本土攻撃計画について協議するため米駐在のサウジアラビア政府高官とアフガニスタンで面会したと、ムサウイ受刑者は供述している。この人物とはその後、米大統領専用機エアフォースワン（Air Force One）撃墜計画への支援を得るため米ワシントンD.C.（Washington, DC）で再会する約束だったという。
さらにムサウイ受刑者は、アルカイダの最高指導者だったウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者と、トゥルキ王子をはじめとするサウジ政府高官の間には直接やりとりがあったとも述べている。同受刑者は、両者の間で交わされる直筆の手紙を届けるため、サウジアラビアを2回訪れたという。
同受刑者によれば、90年代後半のアルカイダにとってサウジアラビアによる資金援助は「極めて重要だった」という。
在米サウジアラビア大使館は、ムサウイ受刑者の一連の主張を否定。「非常に危険な犯罪者であり、担当弁護士も同受刑者は心神喪失状態にあるとの証拠を提出している」として、供述には信頼性がないとの声明を発表した。
【翻訳編集】AFPBB News
http://news.infoseek.co.jp/article/afpbb_3038830
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ブルトレ乗車券ネット転売 ダフ屋容疑で鉄道ファン逮捕- 産経ニュース（2015年2月5日12時58分）
ＪＲ富士見駅（長野県）の１１０周年記念で運行した「ブルートレイン信州号」などの指定席券を転売目的で買ったとして、警視庁生活安全特別捜査隊は、東京都迷惑防止条例違反（常習ダフ屋行為）容疑で、品川区豊町の無職、佐々木祥（よし）行（ゆき）容疑者（４７）と、同居で婚約者の派遣社員、津（つ）覇（は）みどり容疑者（４４）を逮捕した。同隊によると佐々木容疑者は容疑を認め、津覇容疑者は否認している。
佐々木容疑者も鉄道ファンで「過去にもやった」と供述。津覇容疑者の口座にはネットオークションでの売上額とみられる３９０万円が振り込まれており、同隊が関連を調べている。
逮捕容疑は昨年８月２８日と９月１８日、ＪＲ大崎駅で、ブルートレインとＳＬあきた路号の指定席券計６枚を購入。千葉県内の中学生（１３）ら３人に、ネットで転売したとしている。チケットは最高約６０倍の値段で落札されていた。
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220150205529
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イスラム国が「日本を狙う理由」- 日刊大衆（2015年2月5日08時00分）
恐怖と武器によって築かれた"国家"。インターネットを経由して広がったその脅威はついに我が国にも及んだ！
「日本の国民よ。日本政府はイスラム国に対する戦いに２億ドルを払うという愚かな選択をした。お前たちは人質の命を救うため、２億ドルを支払う決断をするよう政府に迫る時間が７２時間ある。さもなければ、このナイフがお前たちの悪夢となる」
黒覆面の男は英語でそう語り、左右にひざまずく人質をナイフで指した――。
この衝撃的な動画がインターネットで全世界に公開されたのは、１月２０日のことだった。公開したのは過激派集団の『イスラム国』。
人質は、シリアで民間軍事会社を立ち上げようとしていた湯川遥菜氏（４２）と、国際ジャーナリストの後藤健二氏（４７）だ。
「湯川氏は昨年７月、後藤氏は１０月に、同じシリアでイスラム国に身柄を拘束されたとみられています」（全国紙外信部記者）
２人の身代金が２億ドル（約２３６億円）という途方もない額となったのは、
「動画公開の３日前、中東を歴訪していた安倍晋三首相がエジプトで、イスラム国対策に２億ドルを供与することを表明しました。イスラム国がこれと同額の身代金を設定し、動画を公開したことは間違いありません」（前同）
昨年１年間で、シリアでは２７人のジャーナリストが誘拐された。国連安全保障理事会の報告書では、イスラム国は１年間で推定４１億～５３億円の身代金収入を得たと推定され、人質が彼らの戦略の大きな軸であることは間違いない。
しかし、今回の２億ドルはあまりにも巨額すぎる。
「通常の人質事件とは異なり、イスラム国側からの"日本は敵"というメッセージだ、という見方もあります」（外務省関係者）
安倍首相はこの事件を受け、訪問先のエルサレムで記者会見を行い「許し難いテロ行為で、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と述べた。
米国のオバマ大統領も日本時間の２１日、議会で行われた一般教書演説で「イスラム国を弱体化させ、最終的に破壊する」ために有志国連合を率いると表明。イスラム国への軍事力行使の正式承認を議会に求めた。
「一般教書演説は、１年の施政方針を述べる最も重要な演説と言われます。そこで"イスラム国を破壊する"と明言したことでも、米国の覚悟がうかがえます。アメリカの同盟国である日本も、有志国連合に含まれるのは当然ですね」（国際ジャーナリスト）
イスラム国は、もともとは"イラクのアルカイダ"として活動していたが、隣国シリアの内戦の混乱に乗じて勢力を拡大。各都市を制圧し、昨年６月、イスラム国家の樹立を宣言した。
「イラク人のアブバクル・バグダディが率い、インターネットを駆使して、世界各国から戦闘員をリクルートしています」（前同）
類を見ない残虐さでも知られ、これまで米国、英国人計５人を斬首、殺害するおぞましい映像をネットで公開している。
その彼らに拘束されながら奇跡的に生還した経験を持つのが、報道カメラマンの横田徹氏（４３）だ。
横田氏が内戦状態のシリアに潜入したのは、２０１３年９月のことだった。
「まだ彼らがイスラム国と名乗る前、ＩＳＩＳという名称で活動していたときのことです。シリア北部のアトメという街に入ったんですが"日本人が来た"という情報を得た彼らから、現地のコーディネーターに連絡があったんです。そいつを連れてこい、と。行ったら帰れないと何度も拒否しましたが、結局彼らの拠点、おそらく警察署だった場所に出頭を命じられました」
そこで、ＡＫ４７自動小銃で武装した８名の黒覆面の兵士たちに囲まれた。
「今すぐに出ていけ。殺すぞ」
「もう、しょうがないと思ってリーダーに取材を申し込んだところ、応じてくれたんです。"この地にイスラム法で統治するイスラム国を建国する。アメリカなど西欧諸国に対して戦いを挑むつもりはないが、国家樹立を邪魔するなら日本も敵と見なす"と言っていたことを覚えていますね」
取材後、横田氏のコーディネーターとリーダーが問答を始めた。
「１０分ほどのやり取りのあと、急にＩＳＩＳに"今すぐ国外に出ろ"と言われました。苦労してシリアに入った当日だったので、"あと１日だけ滞在させてくれ"と頼んだんですが、"今すぐに出ていけ。殺すぞ"と言われましたね」
拠点を出て、横田氏はコーディネーターから詳しい会話の内容を聞いた。
「執拗に"２０００ドルで、その日本人を我々に引き渡せ"と言われたそうです。"それはできない"と突っぱねてくれたから解放されましたが、もし売られていたら、今頃、どうなっていたかわかりません」
横田氏に危険地域で最も重要なことを尋ねた。
「信頼できる現地の人間、これに尽きます。私が解放されたのも、コーディネーターのおかげ。最後は人だと思います」
その言葉を裏付けるように、人質となってしまった後藤氏の最後の連絡は「現地ガイドに裏切られた」というものだったという。
「今回、イスラム国を直接的に空爆した米英ではなく、日本も狙うことで、彼らは世界中を牽制できる。イスラム国の敵への支援を表明するだけでテロの対象になるぞ、という警告ですね」（前出・全国紙外信部記者）
２１日、ツイッター上で、イスラム国関係者と見られる人物の不気味なメッセージが公開された。
〈日本人へ。お前たちはあまりに楽天的だ。遠く離れた安全な場所にいる、と思っているのだろう。しかし、我々の兵士はどこにでもいるのだ〉
もはや、イスラム国は対岸の火事ではない。
http://news.infoseek.co.jp/article/taishu_13552
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台湾機墜落、死者３２人に 機長、人口密集地を避けて機体誘導か- 産経ニュース（2015年2月5日12時47分）
【台北】台北市内で乗客乗員５８人乗りの復興（トランスアジア）航空機が墜落した事故で、台北市消防局は５日午前、同機の死者は３２人、行方不明者は１１人になったと発表した。同機は過去に左エンジンを故障で交換。機長は墜落直前、管制塔に「エンジン停止」を伝えており、今回も左エンジンの不具合が事故につながったとの見方が強まっている。
当局は４日深夜、機体が突っ込んだ基隆河から主要部分を引き揚げ、機内や周辺の川底を徹夜で捜索した。機首部分は大破しており、正副機長は死亡が確認された。同機乗客らの負傷者は１５人で、このほか墜落直前に巻き込まれたタクシーの運転手ら２人も負傷している。
同機は欧州製のＡＴＲ７２－６００型双発プロペラ機で、昨年４月に納入され、１月２６日に定期整備を行った。報道によると、昨年４月と８月の２回、故障で左エンジンを交換したという。４日夕には、フライトレコーダー（飛行記録装置）などが回収されており、当局が事故原因の解明を急いでいる。
また、同機は離陸直後に規定の飛行経路を外れ、基隆河沿いに蛇行。墜落直前、左に大きく旋回し、高速道の高架に接触した際には９０度近く傾いていた映像が公開されている。付近には高層住宅や大型展示施設などがあり、台湾各紙は５日、死亡した機長（４１）が操縦困難に陥りつつも、人口密集地を避けて機体を墜落現場に誘導した可能性を報じた。
一方、交通部（国土交通省に相当）民用航空局は４日夜、復興航空を含む航空２社に対し、同型機全２２機について、安全検査を通過するまで、飛行を中止するよう命令した。
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220150205527
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「イスラム国」だけではない!! 世界のヤバすぎるテロ組織10- tocana（2015年2月5日18時00分）
ついに日本人の生命をも脅かす存在となった、イスラム過激派組織「イスラム国」。今月3日には、拘束していたヨルダン人パイロットを焼殺する映像をインターネット上で公開するなど、常軌を逸した数々の残虐非道が国際社会を震撼させている。
シリアやイラクを中心に近年急激に台頭してきた「イスラム国」への対処が、国際社会にとって喫緊の課題であることに疑いの余地はない。しかしながら、世界には「イスラム国」に勝るとも劣らぬ凶暴さで、自己中心的主張を繰り広げる集団が多数存在している。
今回は、世界を脅かす数々の過激派集団のなかでも、最も危険な部類に入るもの10組織をピックアップしてみよう。なお、「テロリズム」や「テロリスト」の正式な定義や国際的な合意は存在しない。そのため以下に列挙する組織は、複数の国家や国際機関、または日本の公安調査庁によって"テロ組織"に指定されているものとする。
【その他の画像はこちらから→http://tocana.jp/2015/02/post_5718.html】
1. アルカイダ（アフガニスタン・パキスタン）
サウジアラビア人のオサマ・ビンラディンが中心となり、旧ソ連によるアフガン侵攻（1979年）に対抗して結成。国際テロ組織として世界各地のテロに関わり、アメリカ同時多発テロ事件（2001年）も首謀した。ビンラディンの死後は徐々に弱体化しているが、そのネットワークは世界各地で分派を生み、「イスラム国」のように源流を上回る残虐さを持ち、急速に肥大化するテロ組織も現れている。また、分派のひとつ「アラビア半島のアルカイダ」は、フランスの風刺週刊誌銃撃事件の容疑者を、資金面で援助していたとも伝えられる。
2. イスラム国（イラク・シリア）
オサマ・ビンラディンに薫陶を受けたザルカウィが主導したテロ組織を前身とする。近年のシリア内戦に乗じて、イラク人の最高指導者アブ・バクル・アル＝バグダディのもとで急速に勢力を拡大した。2014年6月に一方的な国家樹立を宣言、イスラム圏を統一することを究極の目標に掲げているが、国際社会からは国家として承認されていない。占領地で産出される石油や、人質の身代金などが主な資金源であり、年間20億米ドルに上るその額は、世界のテロ組織の中でも抜きん出ている。歯向かう者は容赦なく"処刑"するほか、インターネットを駆使した情報戦も展開している。
3. ヒズボラ（レバノン）
レバノン内戦へのイスラエル軍侵攻（1982年）に対抗し、聖職者を指導者層に迎えて結成された。レバノンにおけるシーア派主導のイスラム国家樹立、そしてイスラエルの破壊を目標に掲げており、イスラエルの背後にある欧米の権益も敵視し、関連施設への攻撃や爆破テロを繰り返している。平時の戦闘員は600～800人程度であるが、非常時には2万5,000人程度が動員可能とされる。今回の「イスラム国」による邦人殺害事件について、ヒズボラは「イスラムを侮辱し、イスラエルに貢献するものだ」として痛烈に批判している。
4. クルド労働者党（トルコ）
クルド人による独立国家の樹立を目指して、1973年に結成された左翼組織。イラク北部やトルコ南東部を拠点に、トルコ人や親トルコ派のクルド人を標的とするテロ事件を繰り返してきた。メンバーは4,000～5,000人程度。一時は平和的路線へと方針を変更したが、近年はクルド労働者党と関係が深いとされる「クルド解放のタカ」を名乗る組織も出現、自爆テロを実行に移している。また同組織は「トルコ経済に打撃を与えるため」として、外国人観光客も標的とする。一方、トルコに向かって進軍する「イスラム国」とは敵対関係にある。
5. ボコ・ハラム（ナイジェリア）
1990年代に結成されたイスラム教の学習グループから、西洋文明や現代科学を否定する過激派集団として派生。近年、ナイジェリア北部を拠点に勢力を拡大し、キリスト教会や政府施設、軍や警察、学校などの襲撃を繰り返している。いまだ組織の実態は不明点が多いが、総勢200人以上の女子学生を一度に拉致して売り飛ばしたり、村々で住民を大量虐殺するなど、昨年はその凶悪さが世界で大きく取り上げられた。
6. アル・シャバーブ（ソマリア）
ソマリア南部を中心に活動するイスラム過激派組織。内戦による混乱の最中、「アルカイダ」の支援を受けた人物たちが中心となり2007年に結成された。やがて勢力を拡大し、暫定政府軍との戦闘の末、2009年にはソマリア南部の広範囲を支配下に収める。その後、暫定政府側の攻勢やケニアの派兵、他の武装組織などの攻撃により次第に劣勢に立たされはじめるが、「アルカイダ」と合流し、テロ活動を重視する姿勢に移行。2013年にはケニアのショッピングモールを襲撃して67人を殺害、「世界で最も危険なテロ組織」と呼ばれた。
7. ラシュカレ・タイバ（パキスタン）
カシミール地方とパキスタン・パンジャブ州を拠点とする過激派組織。1990年、南アジア全域を支配するイスラム国家の樹立を目指して結成された。インドを敵視し、軍や市民を対象とする攻撃を繰り返している。また近年では、指導層がジハード（聖戦）を呼びかけるなど、インドのみならずアメリカやイスラエルもテロの標的とする意志を示している。カシミール地方とパキスタン国内に、6カ所の軍事キャンプを保有すると伝えられる。
8. ジェマー・イスラミア（インドネシア）
インドネシア、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、タイ南部、フィリピンを含めた東南アジアを支配するイスラム国家の樹立を目指して結成された。元はインドネシア独立戦争でオランダの支配に抵抗した組織だが、前述の目標を達成するために独立後も大規模なテロを繰り返してきた。2002年、この組織がバリ島のナイトクラブで起こした連続爆弾テロでは、邦人も犠牲となっている。近年では、他のイスラム過激派組織との連携を進めたり、自国政府を「背教的圧制者」として敵視するなど、影響の拡大が懸念されている。
9. 新人民軍（フィリピン）
1969年、ルソン島の農村で結成された「フィリピン共産党」の軍事部門。一時は2万5,000人以上の兵士を有する巨大組織となり、武力による国家権力掌握と社会主義の実現を掲げ、治安部隊への攻撃や企業襲撃を繰り返してきた。政府軍は、いまだに新人民軍を完全に制圧するまでは至っていない。現在も4,000人ほどの勢力と訓練キャンプなどを維持していると見られ、テロ行為のほか、選挙のたびに妨害活動にも及んでいる。
10. コロンビア革命軍（コロンビア）
1960年代、農民の自警組織から発展した、中南米最大の反政府武装組織。政権の転覆と反米左派国家の樹立を目指している。やがて組織は、麻薬密売や誘拐、強盗殺人などの犯罪集団へと変貌を遂げ、2万人を超える勢力へと膨張、一時は政府軍に匹敵する武力を保持し、国土の3分の1を実効支配するまでに至った。邦人が巻き込まれた誘拐・殺人事件も多数起こしている。近年、指導者は武力闘争の継続を宣言する一方、政府との和平交渉も進めているとされ、今後の成り行きが注目される。
さて、今回ピックアップした以外にも、残念ながら世界には今も多数のテロ組織が存在している。国際社会が連携してこれらの脅威の排除に動かなければならないのは勿論のこと、テロ集団が生まれる背景と経緯についても分析し、それを絶つための地道な取り組みが求められていると言えそうだ。
http://news.infoseek.co.jp/article/tocana_36833
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