海苔を消化できるのは日本人だけ！？知られざる海苔トリビア- nanapi（2015年2月6日12時00分）
朝食・昼食・夕食と白米を食べる機会が多い日本。ご飯のお供にはやっぱり「海苔」が欠かせない！という人もいるのではないでしょうか？実は海苔はあんなに薄っぺらいのに栄養分を豊富に含み、身体に良いということが分かっています。しかし、海苔を体内で消化できないとその栄養素を摂取することができないそうですが、なんと消化できるのは日本人だけと言われています。そこで本記事では、そんな知られざる海苔の栄養素と日本人しか海苔が消化できない謎に迫りたいと思います。
■ 海苔の栄養素
海苔は緑黄色野菜といわれるほど栄養豊富でビタミン、ミネラルが豊富に含まれています。手巻き寿司などに使われるサイズの海苔を2枚食べるだけで、1日に必要なビタミンA・B1・B2は摂取できるそうです。特にビタミンAは豊富に含まれており、海苔1枚で卵1つ分のビタミンAが摂取できると言われています。野菜嫌いな子どもが多い中、海苔を数枚食べるだけでビタミン・ミネラルを簡単に摂取できるのは嬉しいですね。
■ 外国人は海苔を消化できない
日本食ブーム以前には欧米諸国ではあまり馴染みがなかった海苔。海苔を見ても食べ物だと分からず、変な紙だと思う人が多かったと言われています。そんな欧米では珍しかった海苔ですが、実は海外の研究で生海苔や海藻を乾燥させて作った海苔は日本人だけしか消化できないということが分かっています。外国人は食べても消化されず、そのまま出てきてしまうため、海外で海苔を知っている人は消化に悪い食べ物という認識があるそうです。
■ 日本人が海苔を消化できる謎とは？
海外の研究で日本人しか持っていない腸内バクテリアがいることが分かったそうです。そして、そのバクテリアに海草に含まれる多糖類を分解できる遺伝子が含まれていることが判明したそうです。つまり、日本人だけが古くから海草を生で食べることをしていたため、海草に住んでいた多糖類を分解できるバクテリアの遺伝子を自然に体内に取り込んだそうです。海苔を分解できるバクテリアは、なんと日本人の排泄物からしか検出されなかったそうです。
■ 焼けば消化できるようになる
ちなみに、海苔には乾海苔、焼海苔、味付海苔など種類がありますが、海苔は熱で細胞壁が壊れて消化吸収が良くなるため、焼海苔は外国人でも消化することができるそうです。お隣の国・韓国にも「韓国海苔」がありますが、韓国海苔は焼海苔に塩とごま油を塗った味付海苔の一種なので、日本人以外が食べても消化されるようになっています。
■ おわりに
大宝律令(701年)が定められた時には高級品として既に海苔が朝廷に納められており、日本人は古くから海苔を食べていたことが分かります。古くからの先祖の食生活によって、海苔が「日本人だけ消化できる食べ物」になっていたとは驚きの事実です！
http://news.infoseek.co.jp/article/nanapi_7693
*このバクテリアを持っていれば、日本人という事の証明になるのでは…
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風邪のときはフルーツがNGってどうして？「風邪の新常識」11- Woman Insight（2015年2月6日15時35分）
風邪やインフルエンザが蔓延していますね。病院に行くほどではない、“寝ていれば治る”程度の風邪を引いたとき、フルーツを食べたり、ジュースで薬を飲んだり、無理に発汗しようとしたりしていませんか？ 実はそれら全部、“NG”行為！
『AneCan』3月号で、医学博士でもある、小林メディカルクリニック東京・小林暁子先生が、知っておくと便利な「風邪の新常識」を教えてくれました。
●乾燥厳禁！部屋でもマスクを
空気中も、粘膜部分も、乾燥するとウィルスが繁殖しやすくなるので、マスクや加湿器を使って、乾燥しないように心がけましょう。
●無理に発汗する必要なし
“汗をかけば治る”というのは、実は逆！ 無理に発汗し、体力を使うのはNG。冷えないように注意するだけで十分です。
●お風呂はNG。ひたすら安静に
お風呂も体力を奪うので、風邪の症状が重いときは避けましょう。症状が軽くなったら、サッと入る程度に。
●食欲があれば、湯豆腐がベスト
風邪のときは、消化がよいとされるものならなんでもいいですが、たんぱく質を含む湯豆腐などがおすすめ。
●胃に負担のフルーツは避ける
フルーツは、消化に負担がかかり、胃腸の調子が悪くなってしまう可能性があります。また、風邪のときは酸味が強いものは吐き気を誘発することもあるので、無理して食べるのは避けましょう。
●食欲がないときは、はちみつ入りハーブティー
食欲がないときは、カモミールなどやさしい香りのハーブティーを、はちみつを入れてもOKです。
●風邪の段階に合った薬を選ぶべし
最近注目されている漢方薬は、風邪の症状や段階別に処方があるので、薬剤師のアドバイスを参考にして購入を。それ以外でも市販薬を飲む際は、パッケージをよく読みましょう。
●薬は水で！これは絶対守るべし！
薬を飲むとき、ジュースや牛乳などで飲んでいませんか？ 薬をより吸収よくするため、水か白湯で飲むことをお忘れなく。
●38度以上になったら、解熱剤の出番
風邪そのものを治す薬はなく、自分の体力で回復まで導くというのが、薬の役目。ガマンしすぎて悪化させるよりも、38度を目安に、解熱剤の服用を。とはいえこれは目安なので、38度以下でも、高熱がつらいと感じたら解熱剤を使うのがおすすめです。
●栄養ドリンクなどで一日を乗り切る方法も
風邪を引いていると“脱水症状”になりやすいので、水分をしっかり摂ります。どうしても仕事……というときは、栄養ドリンクを飲んで乗り切るのもありです。
●民間療法は、気休め程度に行うこと
はちみつ大根、のどにネギを巻く……など、民間療法の多くは、医学的根拠がありません。風習のひとつとして受け継ぎつつ、やはり風邪を引いたら薬を上手に使って治すのが確実かも？
学生のときは、「風邪を引けば学校が休める」なんて思っていましたが、会社員ともなれば、休んでもあとで自分が大変な思いをするだけ……。風邪を引かないための予防も必要ですが、「風邪を引いてしまったかも」と思ったら、過信せず、早めの対処が大切です！
http://news.infoseek.co.jp/article/womaninsight_113335
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大学病院は危険？死亡事故多発、流れ作業の診察、新薬実験…自分を守る3つのポイント- Business Journal（2015年2月6日06時00分）
群馬大学医学部附属病院で、2011～14年に同一医師が執刀した腹腔鏡下手術を受けた患者約100人のうち、少なくとも8人が術後2週間～100日以内に死亡していたことが明らかになった。この死亡事故は、なぜ発生したのだろうか？
岩手県一関市の医師・菅原由香子氏は、同病院にはいくつかの問題点があると指摘している。
腹腔鏡下手術は傷が小さくて済むため、術後の回復が早く、患者にとって負担が少ないが、その一方でリスクも多く、医師には高度な技術が必要とされている。
「群馬大学病院の事故は、すべて同じ医師が執刀していたことから、まず同医師の技量に疑問があります。また、同病院の内規では、事前に臨床試験審査委員会の審査を受けることとされていますが、同医師は審査の申請をしていなかったことが明らかになっています。つまり、手術の管理にも問題があると考えられます」（菅原氏）
報道によると、60～80代の男性患者5人、女性患者3人が術後の容体悪化で死亡した。腹腔鏡下手術の中でも、特に高度な技術を要する肝臓の区域切除などの手術によって事故が起きている。群馬大学の発表では、6人の患者は術後に容体が悪化して集中治療室（ICU）に移されたという。
「術後に容体が悪化したことから、深刻な状態に陥ったと予想できます。おそらく肝機能不全を発症していたのでしょう。区域切除は、切除する肝臓部位が大きい手術です。肝臓は生命維持をつかさどる重要な臓器ですから、より慎重な執刀が求められます。患者が手術に耐えられるかなど、綿密なシミュレーションを行わなければなりません」（同）
シミュレーションに基づき、危険と判断すれば無理に手術は行わないだろう。執刀医は、危険がないと判断したのか、それともそもそもシミュレーションを行っていなかったのか、その判断についても検証を行う必要がある。また、事故が起きた時点で病院は速やかに事実を公表して事故調査委員会を設置すべきだったが、昨年11月時点までそれは行われていなかった。
●患者側が受診の際に留意すべきポイント
大学病院をはじめ、病床数の多い総合病院は患者も多く、医師の対応は流れ作業になりがちだ。手を抜いているという意味ではなく、そうでなければ全員の診療をすることができない現実がある。現在の日本では紹介状がなくても受診可能なため、いきなり総合病院に足を運ぶ患者も多い。日本でも欧米諸国同様に紹介状がなければ総合病院で受診できないようにする法案が国会で検討されているので、いずれ法制化されるだろう。しかし、法整備を待つまでもなく、重篤な症状でない限り総合病院での受診をなるべく控えるよう一人ひとりが心がけなければならない。
また、大学病院は実験的治療に注力する傾向が強い。製薬会社も積極的に大学病院などの総合病院に新薬を持ち込んでいる。治療方法や薬について丁寧な説明をしてくれると安心して治療のすべてを医師任せにする患者がいるが、それは新薬などを実験したいがために行っている可能性もある。安全性については、自ら確認する必要があるのはいうまでもない。
受診の際に心がけるべき点は、次の3つである。
（1）医師の説明でわからないことがあれば、徹底的に聞いてみる
（2）検査データの貸し出しを嫌がる、または質問に回答しない医師は信用しない
（3）治療方針に不安を感じたら、躊躇せず転院する
病院には一層高いレベルの医療技術と病院全体の管理体制の強化が求められる時代となったが、患者側も自身の健康を守るために、医師と適切な関係を構築することが重要である。
http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_110751
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「山本太郎」読みたくない？ テロ非難決議で会派読み上げ省略
産経新聞 2月5日(木)17時0分配信
「山本太郎」とは呼びたくない？－。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとされる事件を受け、テロを非難する国会決議を全会一致で採択した５日の衆院本会議。提案者となった全会派を代表して登壇した林幹雄議院運営委員長が、慣例となっている提出会派の読み上げを省略し、「提出者を代表いたしまして」と名乗る一幕があった。
実は直前の議運理事会で、提出会派に加わった「生活の党と山本太郎となかまたち」を念頭に、与野党が「個人名を読み上げるのは問題だ」との認識で一致していた。議員の間では「衆院なのに参院議員の山本氏の名前が出るのは違和感がある」（自民党中堅議員）などの声もある。議運理事会では今後の課題として、協議を続けることになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000556-san-pol
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囁かれる「体調不良」 安倍首相をむしばむ潰瘍性大腸炎の悪化- 日刊ゲンダイ（2015年2月5日09時26分）
持病が悪化しているのではないか――。安倍首相の“体調不良”が囁かれている。実際、顔色は悪く、ガックリと肩を落としていることも多い。人質事件の発生後、２週間自宅に戻れず、公邸で待機する生活が続き、体調を崩したらしい。
「もともと安倍首相は、中東歴訪の時から体調不良でした。持病の潰瘍性大腸炎の兆候もあったようです。当初、外務省は、中東歴訪後、そのままスイスで開かれるダボス会議に出席する外遊日程を考えていましたが、首相サイドから『体調が万全ではないから』という返事があり、ダボス会議への出席を見送ったといいます」（政界関係者）
首相周辺が懸念しているのは、ストレスだ。潰瘍性大腸炎には、ストレスが大敵。これまで安倍首相は、ストレスがたまらないように、ゴルフ、映画観賞、高級レストランでの会合と、リラックスする時間を楽しんできた。しかし、自分の不用意な発言が人質事件の発端になったと批判されていることもあって、しばらく「ナイスショット」と笑いながらゴルフをすることは難しい。
「いま官邸が心配しているのは、もう一度、人質事件が起きたり、日本人に対するテロが発生することです。首相の中東外交に対して批判の声が強まるのは確実だし、安倍首相はまた睡眠時間を削って対応せざるを得ない。そうした事態になったら、もう首相の体は、もたないのではないかと心配されているのです」（官邸事情通）
体調を悪化させた安倍首相は、人質事件のさなかも判断能力が鈍っていた、という報道もある。日本のテロ対策をこの男に任せていて大丈夫なのか。
http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_239002
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国民年金、後払い期限を延長 未納１０年分、１７年春まで- 共同通信（2015年2月5日17時49分）
厚生労働省は５日、自営業者などが加入する国民年金の保険料を納め忘れた人が１０年前までさかのぼって後払いできる「後納制度」の期限を２０１７年４月まで１年半延長する方針を固めた。後払いすれば年金の受給資格を得られたり、将来の年金額を増やしたりできることから、無年金や低年金となる人を減らす狙いがある。今国会で関連法の改正を目指す。
国民年金の保険料を納め忘れた場合、原則は過去２年分までしか納めることができないが、１２年１０月からは年金確保支援法に基づき過去１０年分まで後払いできるようになった。ただし、これも今年９月まで３年間の時限措置となっている。
http://news.infoseek.co.jp/article/05kyodo2015020501001646
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ＪＡ会長、歩み寄らず＝政府の農協改革案に重ねて反対- 時事通信（2015年2月5日20時39分）
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は５日記者会見し、「自己改革にしっかり取り組みたい」と述べ、農協改革の象徴としてＪＡ全中の権限縮小を目指す政府の改革案に反対する考えを重ねて強調した。農協側が政府に歩み寄る余地についても、「今の段階では（組織内でそうした声は）出ていない」と否定した。
政府は、ＪＡ全中の一般社団法人化や監査部門の分離・独立を柱とする改革案を農協側に提示している。万歳会長は現行の組織形態と監査権限を維持するとともに、非農家の准組合員を対象としたサービス利用制限の導入を回避するため、「政府・与党と引き続き協議したい」と述べた。
［時事通信社］
http://news.infoseek.co.jp/article/150205jijiX223
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消費者相談「１８８」 ３桁電話、２番号割り当て- 共同通信（2015年2月5日18時19分）
総務省は５日、警察の１１０番や消防の１１９番などに限定している３桁の電話番号に関して、消費者ホットライン（消費者庁）に「１８８」を新たに割り当てることを決めた。児童相談所全国共通ダイヤル（厚生労働省）には「１８９」を割り当てる。
一般からの意見公募を経て３月に正式決定する予定。７月ごろから運用が始まる見通しだ。
どちらも現在は「０５７０」で始まる１０桁になっている。覚えやすい番号にして相談窓口を利用しやすくする狙いがある。相談窓口を担当する各省庁が総務省に割り当てを求めていた。料金は従来通り有料とする。
http://news.infoseek.co.jp/article/05kyodo2015020501001726
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山本太郎氏退席を批判＝自・民幹部- 時事通信（2015年2月6日17時10分）
自民党の吉田博美参院国対委員長は６日の記者会見で、「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表が過激組織「イスラム国」に対する非難決議の採決前に参院本会議を退席したことについて、「全党一致でやろうということで、生活にも了解を得た。真意が全く理解できない」と批判した。
民主党の榛葉賀津也参院国対委員長も記者会見で、「決議はわが国が結束してテロに抗議する意思を示す趣旨だ。わざわざ目立つ形で退席するのは理解できない」と述べ、退席に不快感を示した。
［時事通信社］
http://news.infoseek.co.jp/article/150206jijiX418
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橋下市長、京大教授「ヘドロチック」発言に怒る 京大総長に見解求める- J-CASTニュース（2015年2月6日16時38分）
維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）は2015年2月5日、藤井聡京都大学大学院教授の発言が橋下氏を中傷しているとして、党を通じて京大の山極寿一総長に見解を求める考えを明らかにした。
藤井氏は12年に収録された動画の中で、橋下氏のことをヘドロに例えて「ヘドロチック」と表現していた。橋下氏は藤井氏の発言について「限度を超えている」などと憤りをあらわにした。
http://news.infoseek.co.jp/article/20150206jcast20152227302
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外務省が「報ステ」に異例抗議 安倍官邸が強める“言論封殺”- 日刊ゲンダイ（2015年2月6日15時42分）
外務省は４日、イスラム国による日本人人質事件を巡り、「報道ステーション」の放送内容が事実と異なるとテレビ朝日に抗議。訂正を申し入れたと文書の形でホームページに掲載した。
問題になったのは２日の放送内容。報ステは安倍首相の１月の中東訪問について、「外務省は官邸に訪問自体を見直すように進言していた」とし、安倍首相がイスラム国対策の支援を表明した演説に関しては、「官邸主導で作成された」と放送した。
これに外務省が「事実と全く異なる」とカンカンで、「テロリストを支援することにもつながりかねず、極めて遺憾」とまで言っている。
テレ朝サイドは「放送内容は取材に基づくものだ」と反論し、両者の言い分は平行線だ。確かに、最終的に中東訪問がＧＯになったとしても、途中でさまざまな議論があったとしてもおかしくない。
実際、自民党関係者もこう言う。
「フランスでのテロの直後ということもあり、首相の中東訪問に『今は時期が悪い』との声が外務省内で出ていたという話は、自民党内にも伝わってきました。外務官僚が“オフレコ”レベルで愚痴ったとしたら、そんなの調査できませんよ。それでも“異例”の抗議となったのは、外務省に安倍官邸のカミナリが落ちたからでしょう」
■まるで“狙い撃ち”
「報ステ」に対しては、先月２３日、コメンテーターの元経産官僚の古賀茂明氏が人質事件の対応で安倍首相を批判した際、官邸の秘書官筋がテレ朝上層部に抗議したという騒動もあった。まるで“狙い撃ち”の様相だ。
「安倍政権は政府にとって都合の悪いことを報じるメディアを選別し、圧力をかけているのではないか。こんな報道規制がまかり通れば、多くのメディアは萎縮し、御用機関になり下がってしまうでしょう。メディアが正常に機能しなければ、安倍首相はやりたい放題。まるで独裁者です。そもそも、外務省が首相に進言しなかったのなら、そちらの方が大問題。緊迫した中東情勢を全く把握していなかったということなのでしょうか」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）
都合の悪いメディアへの言論封殺が、ますます強まってきている。
http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_239355
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「イスラム国」国内テロ厳戒 情報収集対象者は「相当数」 学者やジャーナリスト…- 夕刊フジ（2015年2月6日17時12分）
日本人殺害事件を起こした「イスラム国」が、卑劣にも「日本の悪夢が始まる」などと恫喝してきたことで、日本の警察・公安当局は国内の警備態勢を強化している。インターネット上の不穏な言動を警戒するだけでなく、対象者周辺の情報収集活動を進め、国内テロを封じ込める構えだ。
「イスラム国関係者と連絡を取っていると称する者や、ネットでイスラム国支持を表明する者が国内で所在することも承知している」
山谷えり子国家公安委員長は４日の衆院予算委員会でこう語った。警戒対象者の詳細は明かさなかったが、公安関係者は「学者やジャーナリスト、団体関係者など、相当数になるのでは」と推測する。
具体的には、警察庁の指揮監督のもと、警視庁公安部と各道府県警警備部が連携しながら、警戒を行う。ネット上の言動をウオッチするため、各都道府県警のサイバー犯罪対策課が加わる可能性もある。警察とは別に、防衛省や公安調査庁も情報収集を進める。
元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏は「各都道府県警に『イスラム国関連のすべての情報を上げろ』という指示が降りてきているようだ。最重要任務の１つだろう」といい、こう続ける。
「日本の警察官は真面目で使命感が強く、国内テロを封じ込めるため、万全の態勢を敷くはずだ。気がかりなのは、２０１０年に発覚した国際テロ捜査情報流出事件の影響だろう」
流出事件とは、国際テロに関する警視庁などのものとされる資料がネット上に流出したものだ。捜査対象や協力者とされる在日イスラム教徒の氏名や住所、電話番号までが流れた。
坂東氏は「在日イスラム社会では、警察への不信感が強いはずだ。情報収集は難しいのではないか。ネット情報や報道に洗脳されて、テロに走る日本人による『ホームグロウン（自国育ち）・テロ』や『ローンウルフ（一匹おおかみ）テロ』の警戒も簡単ではない。世界屈指といわれる、日本警察の底力が問われている」と語っている。
http://news.infoseek.co.jp/article/06fujizak20150206019
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をブログで説明- スポーツ報知（2015年2月6日08時00分）
邦人人質事件のテロ非難決議を「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表（４０）が退席した問題で、同代表は６日、ブログを更新し、退席理由を説明した。
山本氏は、非難決議に３つの修正を提案したが、反映されなかったことが退席理由だったと説明。その上で、政府対応について「人質の存在を知りながら総選挙まで行った」と批判した。安倍晋三首相（６０）の中東訪問を「人質の生命が危険な状態に置かれる事を鑑みることなく行われた」と断定し、検証が必要とした。
また、２００３年のイラク戦争についても「『（イラクに）大量破壊兵器がある』と決めつけ、『大量破壊兵器が見つからなかった』国を破壊し、放置した」とし、「生み出されたイスラム国や地域の混乱に関してイラク戦争から総括する必要があるのではないか」などと持論を展開した。
修正内容については、〈１〉事件の検証（イラク戦争の総括を含む）〈２〉特定の国名の明記を避けた関係各国への謝辞〈３〉英訳文を同時に用意する―としている。
生活の谷亮子議員、主濱了議員が賛成したため、党の内部分裂を問う声も挙がっているが「小沢一郎代表はじめ会派の方々とは十分協議して決めたこと」と問題なしを強調した。
http://news.infoseek.co.jp/article/20150206hochi182
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海外在住の日本人の間で「出国税」が話題 海外進出への萎縮効果を懸念- J-CAST会社ウォッチ（2015年2月6日16時03分）
最近、海外に住む人のなかで、いわゆる「出国税」の話題がよくでます。
出国税というのは、国内から海外に住居を移す場合に課せられる税のことです。日本においても、2015年度税制改正大綱に（特例の創設として）盛り込まれ閣議決定されました。解散などなければ、関連法案が通常国会で可決され、7月から施行される見通しです。
内容としては、海外に転居する場合に、未実現の株式の含み益に課税するという内容です。未実現の株式の含み益というのは難しい言葉なのですが、要するに、売って利益も確定していない株であっても、計算上利益が出ていれば、税金を納めなさいというものです。
これまでは「合法的な節税」だったが・・・
日本で株式を売って利益が出た時のキャピタルゲインは、20％の課税（復興特別所得税分の計算は含まない表記）です。一方で、シンガポールや香港ではキャピタルゲインは無税ですから、0％です。
このため、株をもったままシンガポールに転居して株を売ると税金がかからない。合法的な節税ということでしたが、これに蓋をするために出国税が導入されるということです。
つまり、外国に転居する場合、実際に売ったか売ってないかにかかわらず、（計算上）利益が出れば税金納めなさいよ、ってことです。これなら、たとえばキャピタルゲインが無税の国へ転居した後に売る、ということの「うまみ」がなくなることになります。
なるほど、ズルができないようにするのは良いことのように思われますが、問題点も多くあります。
法案としてまとまるのはまだ少し先なのでしょうが、現時点での問題点のひとつは、転居（手続き）しただけで原則、（計算上利益が出れば）税金がかかるということです。日本国籍を捨てるわけでもなく、海外に永住権を得て移住するのでもなく、単に住民票を抜いただけで対象になるのです。駐在員として海外に赴任する場合でも原則、一律に適用されます（後述するように、年限を区切った猶予措置などもありますが）。海外の会社に採用され、海外で働くことになっただけでも（後述の対象範囲に入っていれば）、適用対象です。
本件の報道でもあるように、国としては、「多額の資産を持つ人の税のがれ」を許さない、という姿勢なのでしょうが、実際はそういう引退して海外に逃れるひとではなく、現役バリバリの海外展開したい起業家や、投資家、中小企業のオーナーなどが、のきなみ網にかかって一網打尽にされてしまう気がします。
とはいえ、対象となるのは有価証券等の価格が1億円を超える場合などとされ、年間100人程度とも報道されていますが、どう考えてももっと多いでしょう。
例えばベンチャー企業に関わったり、投資をしたりしている人。当初安い値段で出資したものが、だんだんと会社の規模が大きくなると、持っている株式の評価額が1億円を超えることはざらにあります。
また、株式だけではなく、匿名組合の出資の持ち分も課税対象です。例えばベンチャーキャピタルへの出資などがこれにあたるほか、信用取引、デリバティブなどの含み益も対象とされています。
さらに、地元の中小企業の創業者の跡取りみたいなひとでも、家族が経営する会社の株をたくさん持っていたりします。ちょっとした中小企業でも、1億円を超えるところは結構あるでしょう。
条件付きで還付や猶予はあるけれど
問題は、そういう人は、手持ちの株を処分できないということです。未公開株は、買い手がすぐつくわけではないですから、簡単には処分できません。これでは納税するにも大変です。
かわりに、5年（最大10年）以内に日本に戻ってくる場合は、税金の還付や納税猶予があるという制度になるようですが、要するに税金を人質にとって、10年以内に戻ってくるように脅しているように私には思えます。還付の場合は、いったんは納税するわけですし、納税猶予の場合でも、納税管理人を選定した上で税額相当の担保を差し出す必要があります。
他にもいろいろと手当はなされているようですが、複雑であり、（対象者であれば）海外で仕事をするだけで、このような手続きを正確にこなさなければならず、ミスすれば脱税に問われるケースも出てくるかもしれません。一旦法律が施行されれば、徴税当局は有無をいわさず杓子定規に適用するでしょう。
個人的には、このような税制は誰の得にもならないと考えます。例えば、いま日本のベンチャーは果敢に海外を攻めています。中小企業だって、韓国に負けないように、果敢に世界に展開しています。私が住んでいるベトナムに進出してくるのも、ほとんどが中小企業の製造業です。国だって、これを全面的に応援しているはず。
しかしこのような出国税があると、たとえば、役員がベトナムに（5年超）行って工場を作って展開しようとしたときに、自分たちの経営する会社の売れない株の評価額をもとにした利益に対して課税されてしまうようなことがあれば、とてもではないですが、行く気が起きないのではないでしょうか。経営者や創業者は、海外で陣頭指揮を取ることに萎縮してしまいそうです。
たしかに、税制の穴を塞いで心情的に不公平と思われることを正すのは、溜飲を下げるにはよいかもしれませんし、取れるところから取りっぱぐれのない内容にしたい徴税側の論理はあるでしょう。しかし、その一方で、その額が具体的にいくらになるのかわかりませんし、それで、何十億円か徴収できたところで、日本の会社の海外進出に対する意欲を削ぐ結果になっては、税金を取り立てる意味がありません。
私は、海外ですでに暮らしている人をかなりの数知っていますが、彼らは、もう二度と日本国に住民票を入れようと思わないと言っています。入れたら最後、もう一度出る場合に何を課税されるかわからないから、というのです。対象となるのは、転出前の10年以内に5年超住んだ人、ではありますが。
そういう「海外で暮らしていたような売国奴は二度と日本に戻ってくるな」という極端な意見もありましょう。まさにそういうことが実現しそうであります。
http://news.infoseek.co.jp/article/20150206jcastkaisha201510227189
