コロナは「無害化」している

陳胡痒

▼コロナ、感染症法上の扱い見直し検討　厚労相が表明 

 

池田信夫

 

 

@ikedanob

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8月3日

 

デルタ株は平年のインフルとほぼ同じなので、インフルと同じく「原則自宅療養」に転換するのが合理的。日本の医療資源はそれに適応できる。

 

ワクチンは明らかにきいていて、60歳以上の感染はそれ以下より少なく、死者のほとんどは80代。感染最多は20代で、重症化率はゼロ。コロナは「無害化」している。

 

とっとと5類にしてただのインフル扱いにして町医者で薬だせるようにしたら済む話。今のままだとデルタプラスの感染力を考えるとマジで医療崩壊で社会不安が高まって政権交代になるぞ。そもそもオリンピックを開催したいなら菅が就任した直後に安倍さんのアドバイスに従って5類にしてタダの風邪にしておくべきだった

 

梅田のデパートで170人近くのクラスターが出たのも従業員全員をPCR検査したからそこまで増えたんだよ。大部分は無症状感染で、よそのデパートやイオンモールも発症者がでた部署やフロアだけじゃなくてその店の全社員をテナント社員も含めてPCR検査したらそうなるよ。おそらく市中ではもう感染者だらけで、御堂筋線なんかの朝のラッシュでは乗客の20%ぐらいは感染者になっている。
もう感染を防ぐとか感染者数を増やさないというのは全く意味がない状態になっているのだから開き直って隔離はやめることだね。ワクチン接種済みの重傷者を優先で入院でいい。自由意志でワクチンを接種しないという者は重症化の結果も受け入れるべきだろう。

 

▼密かに進む“テレワーク離れ” 背景に「出社した人が偉い」企業風土も

 

だから言ってるじゃん。終身雇用・総合職・メンバーシップ雇用の環境で、テレワークなんて長期間できるもんじゃないって。

特に、ソフトバンクや楽天や日本電産みたいなオーナーカリスマ経営者がトップダウンで会社の方針を決める組織ではない場合、意思決定はボトムアップだろ？そうした大企業で部長以上の部門長が会社に顔を出さないということは、意思決定のプロセスからハブられるというに等しい。喫煙室や連れションでの立ち話で根回しや貸し借りの話ができないじゃん。

これは外資系企業や海外の会社でもそうで、ウオール街の投資銀行なんかもテレワークを止めてきている。

 

参考：在宅勤務は「新たな日常」ではない　米ゴールドマンのCEOが変化を否定

 

あと、平等性をなにより重視する日本の組織では、テレワークができない工場などの現場などの従業員から文句が入るんだよ。メーカーじゃテレワークができない組合員の社員の方が多いものだからだ。

うちの会社も第一回目の緊急事態宣言で、自宅に営業車を置くことができる営業社員を3名選抜して出社不要の営業活動をさせてみた。1年で撤回だ。

理由は本人たちからの申し出と他の社員のわたし達は出勤しているのにあの人達だけ楽をしているという苦情だよ。本人たちの言い分は、在宅で仕事をしていると邪魔だから会社に行けと家族に言われたというものや、田舎だから家にいることが近所にばれると失業したのじゃないかと勘違いされて恥ずかしいとか、家にいるなら消防団や青年団に入ってくれとか次の町会長になってくれと近所から言われたとかいろいろだ。