人工的避妊・堕胎推進は、昔 ナチスや右翼 今は大手の企業が 推進する

宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　　令和四年（２０２２）７月１日（金曜日）
　　　　　　　　　　通巻第７３９０号　 

 

（読者の声３）成人にとって性欲は最も強い欲望であるが、その理由は、受胎、誕生によって人類を維持する、という本能的な共同体の一員としての義務、目的に起因。いわば「努力の報酬の前払い」。子供を授かると、両親はかなりの犠牲をはかって育てた。過去数十万年以上、人類はその様に運営され継続できた。
　医学、医療の「不遜な進歩」により「性欲」と「飼育の義務・犠牲」を切り離すことが可能になり、多くの国民が「選択する権利」を得た。つまりいいとこ取り、前金をとって商品を与えない、という狡い行動が一般化した。50年前、米国最高裁は「妊婦の堕胎する権利」を認めて以来、世論は割れ、先日最高裁はこの案件は連邦政府が決めるべきではなく、各州で判断せよ、とした。これによって、妊婦の胎児を殺す権利vs胎児も人権、生きる権利がある、という論争が激しく再燃している。
　アマゾン、スタバ、アップル、グッチ、ネットフリックス、マイクロソフト、パタゴニア、アメックス、CITI銀行、メタ、などの大手の企業は、主に民主党支持、
左翼であり、早速、女性の権利を擁護、援助するべく、堕胎給付金、一匹につき＄４000、約54万円　を与える、と。これは、表面的には、若い女社員を支援する、様だが、実は、妊娠され、出産され、幼児、児童の飼育、などと、余分な手当・休暇をだし、仕事が停滞する、などの莫大な被害が出るので、54万円の一時金は、大変格安な対応と言える。結果、女は子なし、の人生となり、会社は経費の削減。
　この経済的な合理的な経営者としての判断は、全世界的なもので、しかも、人口を減らすことによって、環境にも優しい、と高評価を得る。ダボス会議、WEFなども賛同している。
　これによって左翼、進歩的、高学歴、中・高収入の女は子供を産まないが、超高収入と低所得者は子沢山という両極性が生まれた。
　人工的避妊・堕胎推進は、100年前、ナチスや右翼が黒人、ユダヤ人、ジプシー、不具者、などの「劣等人種」の人口を減らす「優生学」の目的で始められたが、現在では人種差別などを撤退し公平に皆んなで少子化、無子化を自ら実行しているという西欧諸国での「進歩」が見られる。
あたかも自己の子孫を「劣勢」である、と極めて自虐的に認識しているかの如く。教育・報道による賎脳は、最も大切な本能さえも否定する力がある。
取り敢えず文科省・NHKをぶっ壊す。　
https://www.youtube.com/watch?v=BgSqVNnH0R8
（Fox newsの論者Tucker Carlson氏の評論、15分、英語、6月28日）
（在米のKM生）