バイデンの「社会主義国家」計画

AC通信　No.835 (2021/04/02)AC 論説No.835　バイデンの「社会主義国家」計画

３１日、バイデンが新しい2.25兆ドルの「インフラ投資計画」を発表した。ちょうどイースターホリデイに入るところで、国民の国家の大事に関心が薄いときにこのような大型予算を発表するのはサヨク民主党が国民の反対を逸らすやり方だ。メディアは民主党側の宣伝機関だから賛成論しか書かないが、共和党側は数日前からこの計画について反対を発表していた。バイデンは共和党の合作を期待すると言ったがこれは単なるリップサービスで、共和党が反対しても民主党優勢の国会で単独可決をすると強気な発言をしている。

バイデンのインフラ投資投資についての評価はあとにして先に投資計画の内訳は以下の通りである：（１）国内の老朽化した道路、鉄道や橋梁の再建に6210億ドル（２）電力、電信網の建設に1000億ドル（３）癌や医療、AIなど科学研究開発に1800億ドル（４）半導体の開発研修に3000億ドル（５）気候変動や地球温暖化、電気自動車と充電ステーションの設備などに1740億ドル（６）残りの約1兆ドルについては説明がなかったが市街建設、学校、政府機関の建設など

この大型予算の資金はどこから来るのかというと、バイデンは企業課税を「トランプが引き下げた21％から28％に引き上げて15年で賄う」としたが、15年でも払えないのは明らかだ。この他に夫婦合計で年収40万ドル（つまり一人で年収20万ドル）の上級家庭に課する増税で、一般中産階級の増税はないと強調している。これがバイデンの国民を騙す説明で、一般家庭には増税をしないでも大型予算を賄うと宣伝しているが、企業に7％の増税を実施すれば諸物価が上がりインフレを招くのは当然である。

バイデンはすでにコロナ疫病対策で1.9兆ドルの計画を通したが、インフラ投資2.25兆ドルが可決されたら合計4兆ドル以上の赤字予算だ。コロナ疫病対策ではコロナ対策で国民に配布したのは9％だけで、ワクチンの生産と注射、配布などを併せても３割に満たない、残りの金はGreen New Deal 、気候変化とか地球温暖化、脱炭素計画など、つまり用途不明だが、今回の計画でも同じく気候変動や地球温暖化などを不明な用途を組み入れている。

インフラ投資の内容を見ると、老朽化した道路や鉄道の再建、電力、電信網の建設、科学研究開発の資金は国家責任で推進するもので共和党も賛成しているが、これらは合計で1兆ドルしかない。残りの1.2兆ドルの用途は半導体やAIの開発や地球温暖化など民間企業が自力で発展すべきもので国家が介入する必要はない。

政府が企業に介入するのは政権の権力を増大させアメリカを「社会主義独裁国家」とする陰謀である。政府が企業から税金を取り、その金を半導体開発とか医療研究、脱炭素計画など勝手な名目をつけて改めて企業に渡す。これは政府が各企業に命令する権力を取得するためにほかならない。政府主導で企業や国民から税金を取り、その金を改めて各企業に分配するのは「政府のバラ撒き」、税金の浪費と政治家の権力濫用と汚職の根源となるだけである。

民主党は一貫して「大きな政府」を掲げるのに反し、共和党はレーガンが述べた「小さな政府」を主張している。企業の自由競争と発展を推奨し、国家赤字を減らせば国が大きく発展すると主張してきた。アメリカはこれまでに二つの大型政府計画を発表してきた。一つはフランクリン・ルーズベルトのNewDeal計画、二つ目はリンドン・ジョンソンのGreater Society計画である。バイデンは三つ目のGreater New Dealを計画しているのである。共和党が賛成してもしなくても民主党優勢の国会で従来の上院６０票可決を５０票可決に改悪して「ゴリ押し可決」すればバイデンの再当選を確実にして「偉大なるバイデン大統領」と民主党の永久独裁を達成できる。

中国は共産独裁国家だから全ての大企業は国家企業である。バイデン民主党の目指す「大きな政府」とは与党と大統領が権力を握ってフィンランドのような社会主義国家となることである。独裁を永久化する計画だから共和党の合作なしで独自で全てを可決する。

インフラ投資計画の外にバイデン政権は４月にはまだ無名の「社会主義化」計画を発表する予定という。この計画の内容は国民健康保険や低収入家庭の医療無料化、大学の学費無料化、違法入国者の国籍取得と経済救済など社会主義社会へ向けた3兆ドル予算と言われている。つまりバイデンは大統領に就任してから半年以内に合計7兆ドルの赤字予算を発表するつもりだ。

今のところアメリカの国家赤字は28兆ドルだが、これに7兆ドルを加算すれば35兆ドルの大赤字となるが返済するつもりはなく利息だけでも雪だるま式に増え続け、バイデン政権の4年後は40兆ドル以上になり、やがてはアメリカの経済は破綻する。ドルの暴落は当然、ドルは世界金融の貨幣本位だからドルの価値が下落すれば世界的インフレで世界各国の経済破綻を招く。Deep Stateが介入しているアメリカの社会主義化はドル本位体制を潰して新たな貨幣基本を構築するのではないか。

トランプ政権のラリー・クドロー国家経済会議（NEC)委員長は、バイデンの独裁的投資計画は税金の浪費と汚職の推進にほかならないと述べてバイデン計画に反対した。トランプはバイデンのインフラ投資計画は「史上最悪の経済破綻」を招くと批判した。共和党挙党一致でバイデンの社会主義独裁化を防ぐことができるか、トランプとDeep Stateとの戦いが今後どのような発展を遂げるか、わからない事ばかりだ。