コロナ禍で「増税」主張する学者…ＧＤＰ減らして失業を増やす 東日本大震災でも失敗の“悪手”

 

元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一

【日本の解き方】コロナ禍で「増税」主張する学者…ＧＤＰ減らして失業を増やす　東日本大震災でも失敗の“悪手”

　２０１１年の東日本大震災の後、復興増税が行われた。今回のコロナ・ショックの際にも増税を主張している経済学者がいるが、危機の際に増税するというのは世界標準の経済政策なのか。

　経済政策を考える際、標準的なフレームワークは、総供給と総需要がどのように変化するかを考える。総需要は、民間消費、民間投資、政府需要、純輸出で構成される。総供給は、基本的には生産関数であり、人口、総資本、技術などが構成要素である。

　１９７３年と７９年のオイル・ショックでは、生産基盤の一つであるエネルギー価格が外的要因で一気に上昇した。これは生産関数での価格上昇になるので「供給ショック」であり、国内総生産（ＧＤＰ）の下落と一般物価の上昇という形になる。その場合、総需要を増加させる景気刺激策ではなく、供給に働きかける政策が主体となる。

　２００８年のリーマン・ショックでは、不良債権問題に端を発する金融機関の倒産によって需要が一気に飛んだ。日本では金融機関の痛手は少なかったが、海外の需要減により輸出減少となった。これは「需要ショック」で、同時に一般価格の低下、失業の増加があった。

　こうしたショックに対しては、総需要を増加させるような財政政策と金融政策の一体発動が世界各国で行われた。ただし、日本では、十分な財政出動・減税が行われず、金融緩和も不十分だった。日本だけが金融緩和されなかったので、一方的な円高が進み、輸出が減少、内需増加の効果を外需減少で相殺してしまった。

　１１年の東日本大震災では、東日本の一部の生産設備に打撃があった。電力などの供給がネックになり、供給力は落ちると一部の経済学者は考え、供給ショックであるとした。供給ショックだと考えると、復興政策は、総需要を増加させる政策では適切ではないという結論になる。

　しかし実際には、東日本大震災は、供給政策にはほとんど影響を与えず、生産収縮を見越した需要減少が一気に生じた。要するに、供給減とともにそれを上回る需要減があったのだ。

　ここで必要だったのは、積極財政と金融緩和だったのだが、それと真逆な復興増税が行われた。

　さて、今回のコロナ・ショックも、世界的なサプライチェーンの分断という供給ショックの様相もあるが、やはり人の行動制限に伴う経済活動の縮小を通じて需要が一気に消滅したことの影響が大きい。要するに、供給ショックとともにそれを上回る需要ショックがあったと考えるべきだ。

　特に、日本ではコロナ・ショックの他に、消費増税ショックと東京五輪１年延期ショックがある。これらは需要ショックである。この点で増税を選択する余地はない。

　仮に供給ショックであったとしても、ほとんどの場合、増税は悪手であり、一般物価を上げない代わりにＧＤＰを大きく減少させ、失業をさらに増加させる。そもそも経済ショックの際に増税することはありえないのだ。