日本を襲う官製不況の嵐（１）

大前 研一
日本を襲う官製不況の嵐（１）

官製不況ということばは　大前氏の造語だったんですね

政府は表向きの対策として、消費者保護、投資家保護、労働者保護、弱者保護などのルールをつくっていこうとしている。それ自体は結構なことだろうが、ここで注意したいのはルールをつくるプロジェクトメンバーに「日本の経済のパイを大きくしよう」という人は一人もいないことだ
これでは　活力でてくるわけない

改定貸金業法・・・
もちろんこれでサラ金の被害がなくなったわけではなく、今では違法な貸し金業者が年率20％はおろか50～100％で貸して、雪だるま式に膨れる金利を暴力的に取り立てるヤミ金融が跋扈（ばっこ）するという異常事態をも併せてつくりだしている
そうなんですか

今回のコラムで　私にとり　一番の指摘は　これ　↓

投資家保護のはずが企業防衛の指針に
経産省が『買収防衛指針』というものをつくった・・・
指針書をつくった作成メンバーに秘密があった。経産省が呼んできた人は、経営者８人、法律家７人、機関投資家や金融関係者ゼロというメンバー構成だったのだ。
・・・
裁判所はこの指針書を基準にして、スティール・パートナーズを乱用的買収者だと決めつけた・・・
指針書では、取締役会において経営陣だけの話し合いで決めることができる。さらに、「我が社を買収したいというのであれば経営企画書を持ってこい。我が社をどうやって経営するのか明らかにせよ」という項目まである。
・・・・日本では「買収したければ経営計画書を持ってこい」と買収を受ける側の経営者が言うのだ・・・・

果たしてこのケース以降、日本には外資系ファンドが入ってこなくなった・・・

なるほど　そういう事情だったんですね