１９７１年の国連総会で台湾は除名、中国が常任理事国になり世界は１８０度変わった。
逆のことも起こりえる
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中国のネット工作は成功していない

米大統領選が年内に控えている中で、中国への対応が焦点になり米中対立がヒートアップしている。

前回の大統領選ではロシアがネットを介して選挙介入し、ロシアが支援したとされるトランプ候補が当選した。

そのおかげなのかトランプの標的はロシアではなく中国で、中国の選挙介入は今のところ成功していない。

中国はアメリカでのネット工作に莫大な資金と工作員を投入し、アメリカ国民の操作を試みている。

CIAのような諜報機関は、中国がアメリカ人ブロガーやユーチューバーを介して、中国の利益になるような投稿をさせていると見ている。

ネット企業や配信者には中国政府からの莫大な金が流れているが、お金に「中国政府」などと書かれてはいない


何かしら公正な機関を装ったり、民間企業を装って広告費を支払い、「中国は世界に貢献している」などと発信させている。

だが中国人とアメリカ人は物事の考え方やセンスが違いすぎ、わざとらしく見える場合が多い。

例えば中国のネットでは「習近平主席は偉大な指導者だ」という思想を政府機関が広めているが、アメリカ人はこれを見て「ヒトラーのようだな」と思います。


中国は欧州でもこうした「思想戦」を展開しているが、やはり一目で疑わしいと分かる内容が多い。

日本の言論人やテレビ番組でも「こいつ中国から金を受け取っているな」というのはすぐ分かります。

もし分からなければ天安門事件やチベット、ウイグル、モンゴル、香港などの問題を質問すれば、工作員は若干キレた感じで反論してきます。



国連での中国の立場は脆い

トランプ米大統領は９月２２日の国連総会で、中国が世界にコロナを広めたと批判し、責任を取らせると語った。

最近の対立点は台湾の李登輝元総統死去に際しての弔問外交で、中国は日米を批判している。

日本からは森元総理が告別式に出席し、蔡英文総統との会談で「菅総理と電話会談」を提案したとされている。

これに中国外務省が猛反発して抗議し、蔡英文は「菅総理との会談を予定していない」と否定した。

中国の圧力に屈したのか、台湾国内でも反対する意見があったと想像される。

森元首相の事なので、発言が政府や菅総理と打ち合わせたうえでの事なのかは分からず、おそらくしていないでしょう。


とはいえ森「元首相」と台湾総統が直接会って会談したという事実は、中国側を大いに刺激した。

アメリカからはクラック国務次官が台湾訪問し、やはり蔡英文と会談し中国側は猛反発した。

先月も米台断交以来初となるアザー厚生長官が訪問していて、米台接近げ現実になろうとしている。


中国がこれほど台湾を警戒するのは、一夜にして中国と台湾の立場が逆転する可能性があるからです。

1971年10月25日の国連総会で、それまで安保理常任理事国だった中華民国（台湾）が除名され、代わりに中華人民共和国が常任理事国になった。
それまで台湾が中国の「唯一の国家」で中国は国連に加盟すらしていなかったのが一瞬で逆転しました。

この原因はソ連がアフリカの小国を次々に独立させ国連議席を増やし、共産主義陣営が多数になったからでした。

現在の世界でも例えばアメリカが「アメリカ陣営か中国陣営か」と選択を迫ったら、中国の常任理事国除名は起こり得ます。

国連総会決議にはいかなる国も拒否権はなく、出席国の過半数を得れば可決するので、中国支持国の一部が欠席しただけで可決してしまうでしょう。

強力に見える中国の外交力とは、実は一瞬で吹き飛んでしまう弱いものです