野田文学

野田文学

中国で尖閣諸島の日本国有化に反発したデモがあちこち（共同通信では85都市で発生したと報道されています。）で発生し、日本企業の施設がデモに参加している暴徒化した中国国民により破壊や強奪の被害を受けています。
今回の事態に対し、今日のHNKでは、野田首相が「残念ながら（在留）邦人とか日本系企業の安全にかかわる問題だ。中国政府に抗議すると同時に、安全確保を強く求めていきたい」とのコメントしたと報じられています。

なお、このデモの収束の見通しについて、今日現在の外務省HPの渡航情報では「今後も９月１８日が柳条湖事件（いわゆる満州事変）の発生日でもあることから、ネット上で９月１８日前後に全国各地で反日デモを行うとの呼びかけがなされている他、今後の推移によっては、中国国内で過激な抗議行動が発生する可能性は排除できません。」
と発表し、今後さらに過熱する可能性を示しています。

上記の外務省のコメントを踏まえ、改めて野田首相のコメントを読んでみると首相のコメントはなんだか他人事について話をしているかのような印象を受けてしまうのは私だけでしょうか？

マスコミの言葉狩りではありませんが、「強く求めていきたい」などと単なる希望を述べているにすぎず、意思を感じません。また、実際に中国に向けて政府が何か具体的な対応をとったとの報道も今のところありません。

また、首相は今回のデモのきっかけとなった尖閣諸島問題について、中国の漁船が押し寄せるとの見方に対しては、
「緊張感を持って情報収集をやってほしい。わが国の法令に基づいて適切に対応するように（と求めた）」
尖閣の領有権を主張する中国に対しては、
「毅然（きぜん）たる主張は取り続けていきたい」
とコメントしているそうです。

これもまったくこの国を守るとの意思を感じられず、本当にこの国を守るべき首相の立場にいる人の発言かと思ってしまいます。まあ尖閣に対する野田首相の方針が無人島政策（＝平穏かつ安定的な維持・管理）なのでそもそも何かするつもりはなかったんでしょうが、こちらが何もしなくとも相手は手を緩めるような事はしません。それどころかこのような政府の姿勢を見て、領海侵犯を繰り返しています。

前々から感じていましたが、この人の言葉は空っぽなものばかりです。

上記の発言の中にもありますが、野田首相が「求めていきたい」「緊張感をもって」「毅然とした態度」といった言葉を使うときは、ほとんど何もしません。
これでは何かを言っているようで実は何も言っていない、何もしていないのと同じです。

「霞ヶ関文学」と言われる政策の中身を骨抜きにするような官僚が使う作文技術や、「永田町文学」と言われる言語明瞭、意味不明な政治家の答弁などは、これまでも伝統的にありましたが、ここまで発言がでたらめな、空っぽな言葉を使う首相はいたでしょうか？
正に「野田文学」と言うべき空虚な言葉です。

他にも代表的な野田文学では以下のような言葉があります。
　　「大局的な観点で対応する」・・・　国家間の問題を先送りする時に使用　　　　　　　　　　　　
　　「決める政治」・・・　議論をしない時に使用　　　　　　　　　　　　
　　「しかるべき時」「近いうち」・・・　いつやるかを決めない時に使用　　　　　　　　　　　　　　
　　「万全を期す」「しかるべき対応」・・・　何も良策が思いつかないがその場しのぎをする時に使用
　

上記は野田首相の発言で多用されるフレーズですが、もうこれは詐欺師レベルだと思います。
野田首相はスピーチが上手い、という評価をされている方が多いようですが、「どこが？」と聞きたいです。
恐らく上手いと評価されている人は野田首相と同じくらい何も考えておらず、空っぽなんだと思います。
ビジネスで「しかるべき時に買います。」なんて言われて気分良く売上に計上する人はいますか？普通の人は「ああ買わないな」と感じると思います。

政治はそんなもんだと言われればそれまでですが、日本は今さまざまな国難に直面していて、正に「まったなし」です。
こんな首相がいる限り何も問題は解決されず、不作為ともいうべき無駄な時間がただ過ぎ、国益が損なわれるだけです。
いつのまにかマスコミは解散についてあまり報じなくなりました（維新の会が選挙の準備ができるまで待っているのでしょうか？）が、本当に首相が「将来世代にツケ」を残したくないのであれば、一刻も早く解散をする事が一番将来世代に実利がある判断だと思います。

国のお金がなくなっちゃうって・・

国のお金がなくなっちゃうって・・


日本が（多分）憲政史上初めての予算執行の抑制をするようです。

これは国のお金が無くなりそうだから、一部の支払いを遅らせるなどの対応をとって時間稼ぎする、という事ですがはっきり言ってこれはかなりひどい事態です。

この事態を普通の会社に置き換えてみると「会社の資金繰りが厳しくなったので一部支払いを延期します。」と言っているのと同じ事です。

この事態の原因となったのは、現内閣の問責決議案が可決された事をうけ赤字国債法案の成立の見通しが立たなくなったためですが、この法案は毎年国会で成立してきた法案です。
赤字国債法案が良いか悪いかは置いておいて、同法案は自民時代には毎年3月には可決成立していましたが、去年の管政権の時に大幅に遅れ（8月30日成立）、今年はとうとう8月も終わるのにまだ未成立という事態です。

総理は問責決議をされたからこうなった、とでも言いたいのでしょうか？
いや、これは今年の３月に今年度の予算が成立した時点から既に確定していた事です。
いい訳できる状況ではありません。

今年の7月ごろに、安住大臣がこの事に触れた発言もあったため現政権が忘れていたはずがありません。
（というか忘れていたとしたら、無責任極まりない事ですし、即切腹ものです。）

つまり、こうした事態が起こるのは随分前からわかっていたのに、現政権はこの問題を放置していたのです。
そしてこの問題に比べれば、「遥かに緊急性の低い」消費税増税法案の成立に政治生命をかけていたのです。

あきれてものが言えないというかもはや理解不能です。

仮に本当にお金が底をつき、行政サービスが停止するような事になれば国民生活に大きな支障をきたします。
地方交付税の支払いにも影響がでるため、既に公共工事を後回しにするなどの対応を検討し始めている自治体もあり、理論的にはこの先、自衛隊，警察，消防，市役所，公立学校などの公的な機関がストップしてしまう可能性だってあるのです。

既に周知のように野田内閣が成立してから次々とでたらめな（もはや）事件を引き起こしてきていますが、マスコミは何故かこの政権を擁護するような報道を続けています。
同じ事を自民党の内閣がしたとしたら、もう何度も内閣が糾弾され政権が維持できないような世論を作り出していたでしょう。

現政権が国益をこれ以上そこなう事がないように、一刻も早く解散総選挙による政権交代を実現し、政権能力がある内閣が誕生しないとこの国はもう取り返しのつかない事になってしまいます。

少子高齢も防げない国

少子高齢も防げない国

少子高齢化の問題が認識されてから随分長い時間が過ぎていると思います。
私がまだ小学生のころ（１９８０年半ば）社会の教科書に人口ピラミッド図が記載され、日本は将来人口に占める高齢者の割合が増えると教わったのを記憶しています。

総務省のHPには、この問題について下記のように記載しています。

『我が国の合計特殊出生率は昭和50(1975)年前後からその低下が始まり、10(1998)年においては過去最低の1.38(図表1))となっている。また、「日本の将来推計人口」(中位推計)によれば、我が国の総人口は17(2005)年をピークに減少を続け(図表2))、27(2015)年には4人に1人が65歳以上となり、我が国はかつてない少子高齢化社会へ突入しようとしている。』

実は上記の出所は、10年以上前のもので、総務省の平成12年通信白書の冒頭部分です。
（このあと「人口が減っていくのでIT化をして、少ない人口でも効率よく経済を成長させましょう」と続いていく事になります。）

では、現在ではどうでしょうか。今年8月のマスコミの報道では以下のとおりです。

『総務省は７日、住民基本台帳に基づく２０１２年３月末時点の人口動態調査を公表した。全国の人口は、前年同期より２６万３７２７人（０・２１％）少ない１億２６６５万９６８３人で、３年連続の減少だった。対前年で人口が減った過去４回と比べ、減少の数、率とも最大。死亡者数が出生者数を上回る「自然減」は初めて２０万人を突破、人口減社会の加速を裏付けた。』

思わず「おい、総務省！この10年以上何をやってたんだ？」と言いたくなってしまいそうです。
私が子供のころから考えるとかれこれ25年以上、少子高齢化について時の政府や行政は問題視しているにも関わらず事態は一向に進展していません。（ちなみに上記の出生率は、2011年で1.39です）

もちろん、国民に無理やり子供を産ませるわけにもいかないので、解決することは難しい問題ではあると思いますが、それにしても、普通の会社だったら25年以上も問題を放置する事はまず考えられないと思います。

ましてや総理大臣の所信表明に毎年と言っていいほど「少子高齢化」というキーワードが出てくるような扱いをされ、社会保障制度を維持するためにこの問題を解決しなくてはいけないとか、経済成長が低迷している原因だとかその他の問題にヒモづけられて語られる事が多いのに、このほったらかしの状況はどう理解すればいいのでしょうか？

もしかして少子高齢化という言葉は、所信表明につかう枕ことばや季語みたいなものなのでしょうか？
（なお、政府に限らず日銀総裁の白川氏も少子高齢化のためデフレから脱却できないと言っていました。）

ちなみに私個人は、少子高齢化でも経済成長はできると思いますし、先進国で少子高齢化の国（ドイツの出生率は1.33）でも経済成長を現実に達成できています。

よって(もちろん解決することにこしたことはないですが、)政府やマスコミや行政が騒ぎ立てるほどの問題ではなく、もっと優先されるべき問題（例えば前回触れた復興など）が他にもあると思っていますが、少子高齢化が問題だと言っている張本人たちがほったらかしにしています。

私は、このほったらかしの状態であること（あるいはそれなりに努力しているかもしれませんが、改善できていないこと）こそ、大問題だと思っています。

それは、この国の問題解決能力を疑わざるを得ないからです。
何が問題なのかという分析力、またその問題をどうすれば解決できるのかといった作戦能力に何か欠陥があるのではないかと思ってしまします。
デフレ化なのに消費税率UPに命をかけたり、またそのために復興を後回しにしたりするような昨今の状況は、根っこのところで少子高齢化が改善しない事と共通する問題なのではないでしょうか。
あるいは単純に責任感がなく、不真面目だけなのかもしれません。
（とくにマスコミは非常に無責任です。）

行政を変えるのは時間がかかりますが、政治家を選ぶ事は行政を変えるほど時間はかかりません。
彼らが訴える政策をよく聞き、マスコミの論調に流されず自らの考えで、責任感がありそうな政治家を選ぶことが大事だと思います。

そのためには自分でいろいろと意識して調べることも大事です。
このブログを読んでいただいている人はそういった人達だと思いますので、せっかく知りえた事は周りの人に伝え、マスコミに洗脳されている人達を一人でも多く目覚めさせることも大事だと思います。

この国のゆるやかな解体

この国のゆるやかな解体


最近の日本の状況には、タイトルの言葉が思い浮かびます。

この国はゆるやかに解体されているのではないか？と。

東日本大震災から早１年半が立ちましたが、未だに多くの住民が避難生活を余儀なくされています。
報道によれば避難生活を続けている人は平成24年7月現在で34万4千人です。

デフレとはいえ世界有数の経済規模をほこり、またその国民性が世界から称賛されている日本において、この状況は早い対応でしょうか？それとも遅い対応でしょうか？

今回の地震の被害がすさまじく、また原発の事故も重なり、復興が決して簡単なものではない事を差し引いても決して早い対応とは言えないと思います。

また、その後の国会やマスコミでは、TPPに始まり、消費税率引き上げ、原発事故の責任追及などが話題の中心となり、さらに最近はオスプレイ配備、領土問題、政局などが中心になっています。

もちろんどれもこれも日本の将来に関わる大事な問題です。
大事な問題ですが、復興を一日も早く達成することが一番大事なのではないでしょうか。
（復興とは具体的に何を指すかはなかなか難しいですが、ここでは地元住民の方が自立した生活を取り戻す、という事を指しています。）

これまでの国会や報道内容を見ていると、どうしても復興が一番大事に考えられているとは感じられないのです。

復興を推進するための復興庁ができるまで約1年もかかり（できたばかりの復興庁も天下り問題や復興予算のピンハネなどの問題がすでに報じられています。）
昨年度の復興予算15兆円は6兆円が未消化となり、この国の総理は消費税増税法案の成立に「心から命をかけて」います。自民を始めとする野党もこの法案に絡めて政局争いに明け暮れています。
こうした醜い光景を見ていると今の政府、国会は復興をやる気がないのでは？と疑ってしまいます。

被災地の地元住民の方々はこのような状況を見て、果たしてこの国を信用することができるでしょうか？
また被災地以外の方もこの状況を見て、この国は個人のレベルを超えた災難に襲われたときに頼りにできる国だと思えるでしょうか？
控えめに見て私はできないと思います。
そしてその事は、国民のこの国への愛着やロイヤルティがじわじわと損なわれることにつながり、国民は国という共同体に愛想をつかし、その結果、国は精神的に解体され、崩壊することになっていくでしょう。

被災地の復興はこうした意味で、何も被災地のためだけに進めなくてはいけないものではなく、この国の全ての国民の将来のためでもあるのです。

ある精神科の医師の言葉として「災害発生後約2年間は被害にあった人もがんばれる。2年を超え状況が好転しない場合は気持ちがきれてしまい、急に弱ってしまう。」
という事を聞いた事があります。
もし本当だとするとあと半年ぐらいしか時間は残されていません。

一刻も早く少しでも復興が進む事を強く望みます。

日本経済はもう成長しないという人達

日本経済はもう成長しないという人達


日本経済はもう成長しないという人達はマスコミを中心に沢山います。
彼らは日本はもうダメ論を振りかざし、視聴者を不安におとしいれ、暗い将来の予言をした上で自分が主張したい事を結びつけようとします。
まんま詐欺師の手法です。

「日本は成長できないから、現状の税率では年間1兆円も増え続ける社会保障制度を維持できない。財政健全化できないまったなしの状況だ。」
→消費税法案へ。ちなみに、税率を上げても税収は上がりません。

「日本は輸出しないと成長できないから、アジアの成長を取り込まないとだめだ。」
→TPP参加推進へ。ちなみに、日本のGDPに占める輸出の割合は15％程度です。

「日本は成長できないから、中国や韓国との経済連携を強めていかないとだめだ。」
→弱腰外交，韓国とスワップ協定枠拡大へ。ちなみに先日の尖閣諸島へ上陸した香港の活動家はレンガを海保の船へ
　投てきしてました。立派な器物破損です。
などなど。

しかし、もし成長するという前提でこれらの問題を考えた場合はどうなるでしょうか？
消費税率を上げなくてもプライマリーバランスは改善されます。
外交問題も解決まではしなくとも、バブル期に北方領土が解決するチャンスがあったと言われているくらいですから（領土問題をお金で解決する事は問題があるとは思いますが）、少なくとも近日発生しているような問題は起こらなかったでしょう。少なくとも外交で存在感を増すことは間違いありません。
また、上記にはあげませんでしたが、少子化問題や失業の問題なども改善することだってできるはずです。

経済成長だけでは解決できない問題も数多くありますが、経済成長ができればいま日本で重要な問題とされいる事の大半が解決、あるいは改善できると思います。

もしかすると、少し前に新興国が世界経済を牽引したように、日本が低迷する世界経済を救うことだってできるかもしれません。

そう考えると「もう成長しないから～」と言い続けているマスコミの人達は何を考えているのでしょうか？
先日開催されたロンドンオリンピックで出場した選手たちが、日頃から努力を重ね、その結果、数々のすばらしい成績を残しているのを目の当たりにしながら、何も感じないのでしょうか。

「日本はもうダメだ」と思ったら、本当にそこで終わります。

経済成長は多くの問題を解決できる大きな原動力となります。
いつの間にか私たちはマスコミに洗脳され、日本ダメ論の前提から思考をスタートしていないでしょうか。
枯れている場合ではありません。

財政政策，金融政策は経済に大きな影響を与えます。
成長できる政策はどれか、という目線で政策を判断することが大事だと思いますし、このブログでも今後私なりに触れていければと思います。