「銀行は中小企業の自立促せ」？

今日のタイトルは、今月3日の日経新聞の社説のタイトルに疑問符をつけてみました。
（パソコンの方は青字がリンクですので読んでみてください。）

社説では、今年度で終了する予定の中小企業金融円滑化法の再延長については全く論ぜず、終了する前提にたって、銀行は「中小企業の自立支援」をするべきで、そのために「企業の再生の可能性の点検」をすべきだとフワフワした内容をまたもやドヤ顔で語っています。

　再生の可能性の点検って具体的に何？

　そんな点検できるほどの査定力を銀行が持っているとしたら融資残高の実績がこんなショボくないと思うよ？

　この論説者が言う「本来の金融仲介機能」の役割を果さず国債を買い漁る金融機関は悪くないの？

　中小企業を救済しなければますますデフレ脱却はできませんが？これって景気対策でしょ?

　結局デフレ脱却すれば相当解決するんだから政府，日銀の無為無策を追及しろ！！

と、ツッコミどころ満載のクオリティです。

どんな方が書いているか知りませんが、こんな中身がない、単なるイメージで抽象論しかモノを書けないのであれば論筆者を辞めた方がいいのではないかと思います。

普通に考えて再延長するべきかどうかの議論が先だし、「新聞は消費税の例外品目にするべきだっ！」と言いながら、中小企業は救済するなというのであれば、二枚舌と言わざるを得ません。
新聞社には、「自分達の特別扱いを認めよ！」という要求を引っ込めてから発言して欲しいものです。

また、捏造・偏向・誤報報道を行い、記者クラブから発信された横並びの記事しか書けないジャーナリズムを忘れた新聞社こそ取材能力で是非自立して欲しいもんだと思います。

一言で言えば、「お前が言うな！！」です。

今日の日経新聞の社説が酷い！

今日の日経新聞の社説が酷い！
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO47570180T21C12A0EA1000/

まず、前日に発表された日本の貿易赤字を話題に出したのち
『このまま景気が悪化し、2014年度からの消費増税に支障をきたすのでは困る。』
と新聞は消費税対象外とすべし！と主張しておきながら、消費税率UPを擁護する卑怯な立場より社説は始まる。

そして先日野田政権が打ち出した2000億円規模の景気対策にふれ、
『だが「何でもあり」の対策を容認するわけにはいかない。経済成長と財政再建の両立という目標を忘れず、必要性が高く効果も大きい施策を選別すべきである。』
と、その規模のショボさには一切触れず、こんな話は誰でも言えるだろうという事をドヤ顔で語る。

そして、
『環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加表明や法人税の減税にも踏み込むときだ。』
と昨日の経団連の米倉会長のコメントと言うか、私欲丸出しの与太話を丸パクリ(もしくはご機嫌とり？)し、締めは
『日中間の緊張を和らげるのは容易ではない。それでも関係改善への努力は続けてほしい。』
と、中国への忠誠心？を宣言して終了している。
私は日本は内需主導型の国だし、そもそも領土問題をソロバン勘定で考える事自体が拝金主義で醜いと思うのだが。

こんな底の浅い、スポンサーのバイアスがかかった社説を掲載する新聞が日本を代表する経済新聞でいいのだろうか？

また先に触れたように、日経新聞のみならず新聞業界は、日本新聞協会が「消費税上げても新聞は軽減税率適用しろ！課税強化は民主主義を損なう。真実を追究し国民の知る権利に応える－最大の使命である。」と宣言するくらい、消費税率UPを煽っておいて自分達だけはしれっと免れようとする、ジャーナリズムを忘れた恥知らずな業界だ。

こんなデタラメな報道や主張を垂れ流し、デフレ時に消費税率をUPすれば景気後退し広告収入が落ち込むという事すら想像できない新聞社にもはや日本の経済を語る資格は無い！！

マスコミはもういい加減にして欲しい・・

マスコミはもういい加減にして欲しい・・

iPS森口など、しょうーもない報道がメインの昨今ですが、政治報道と言えばマスコミは特例公債法案を理由に自民党バッシングの真っ最中です。
曰く「特例公債法案を人質にするな」「政争の具にするな」などなど。

しかし、特例公債法案の審議は臨時国会で審議をしなければならず、そのためには国会召集を
「政府」がしなければなりません。

これは政府の責任において実施するべき事なのです。

なぜ、野党である自民党が責められる理由があるのでしょうか？
民主党は国会を開けば、問責決議案を可決し解散総選挙になることを恐れ、いたずらに時間稼ぎをしているだけなのです。

ましてや近いうちに解散をすると約束をしたのだから「解散をしたくないから国会を召集しない」というのは、もう何回目かわかりませんが、またもや国民に対してウソを言った事になります。

以前のエントリーでも触れましたが、
　1.赤字国債を発行しないといけない事は今年度予算が成立したときからわかっていた事
　2.赤字国債法案が成立しない時のための資金繰り債（政府短期公債）は発行しないことを9月に閣議決定してしまっている事
※10/22追記　上記の資金繰り債は以前のエントリーで触れましたが、高橋洋一氏が言及していた事ですが、一方で赤字国債法案成立前提のものなので独立して発行することはできないとの意見もありました。どちらが正しいのかわかりませんが、いずれにせよ閣議決定で発行しない、という事になっていますので一刻も早い国会での成立が必要です。
なので、今の政府が国民生活を大事に考えるなら（こんな当たり前の事を仮定の話にしなければならないのは、本当におかしな話ですが）一刻も早く、今の「政府が」国会を召集すべきです。

すでに国のお金は底を尽きはじめ、地方交付税交付を一部凍結など、段階的に予算執行の停止を始めています。
地方自治体はその影響を受け、公共事業の入札の見送りを始め関係業者の業績に影響が出始めています。
また、民間の金融機関につなぎの資金融資を検討している自治体も現れ、その場合、まともに予算執行がされていたならば借りなくてもよいお金を借り、払わなくてもよい金利が発生します。もちろんこの金利は、現行法では税金から支払われる事になります。

にもかかわらず、このような状態でも、民主党はまだ開催時期のメドすらついていません。

政党交付金の請求をしないなどを民主党はアピールをしていますが、こんなことは詭弁でしかありません。
だからといって国会を開くのを遅らせてよい理由にはまったくなりません。

普通に考えれば、この事をマスコミはまず第一に取り上げ糾弾するべきです。
そんなにマスコミは民主党を、今の政府を擁護したいんでしょうか？

正直iPS細胞の森口なんかどうでもいいんだよー！！

災害は今なお想定外

災害は今なお想定外

先日チャンネル桜の「今、日本が選ぶべき最良の経済政策」という番組を見ました。
（ちょっと長いですが、「朝まで○テレビ」とかよりよっぽど中身が濃く、ためになります。）

内容を非常に乱暴にまとめてしまうと、
　・日本経済の復活のためには金融緩和策が必要である、と言う事には全員賛成でしたが、
　・公共事業や減税などの財政政策については意見が分かれた、
というところでした。
（他にも財務省の口車にのってしまい今年度の資金繰り債を使わない事を閣議決定していた、など重大な話がありました。）

但し、財政政策はゼロでよいと言ったパネリストは（たぶん）おらず、積極的に進めるかそれとも消極的かというところで意見が分かれたと理解しています。

　※ちなみにパネリストの方は以下の方々です。
　　上念司（経済評論家）
　　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　　田中秀臣（上武大学教授）
　　田村秀男（産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員）
　　野口旭（専修大学教授）
　　渡邊哲也（作家・経済評論家）


財政政策の論点の中心は公共事業についてでしたが、個人的には公共事業は
　　1. 東日本大震災の復興が必要で
　　2. 経済活動のためのインフラの更新時期となっていて
　　3. 首都圏直下型地震の可能性も高まっているため、
必要であり、できるだけ速やかに実施するべきだと思っています。
しかも、
　　4. その経済効果により、デフレを脱却し、税収増による政府のバランスシートも改善できるなど、
国民の命が守られる可能性が高まる以外に、有効な側面が多くあると思っています。

つまりバリバリの超積極派です。

積極派に対し、公共事業に消極派の方（おもに高橋氏ですが）がその理由として挙げていたのは主に以下の３点でした。
　・公共事業は特定の業界に利権を産みやすく公平ではない。
　・B/C（ビーバイシー　「費用便益分析」）の観点で効果が低いものが多い。
　・公共事業を実施するまでには時間がかかり、事務的にも非効率だ。

上記のうち私が一番気になったのは、2番目のB/Cについてです。

B/C（費用便益分析）とは、例えば公共事業が道路の場合、ある道路を作る際にかかるお金に対して、道路をできたことによってどんだけ便利に、経済効果がありますか？という事を評価する分析方法で、評価が低い事業は実施できません。

もちろん後の2点も非常に大事な論点だと思いますが、既にどこかしらで議論されている事ですし、また、もう一人の消極派である田中氏が「B/Cには事業により創出される雇用は、評価対象に入っていない。」発言していたため、当然カウントされていると思っていた私は非常に驚いたからです。

そこで例として、道路の場合のB/Cの便益にはどんな種類があるのか試しに調べてみたところ、確かに「走行時間の短縮」、「走行費用の減少」、「交通事故の減少」の3項目だけしかありませんでした。

・・・これでB/Cが本当に正当な評価ができるツールと言えるでしょうか？
ちなみに、外国ではB/Cの評価に「雇用の創出」の項目が入っているそうです。（当たり前だと思いますが。）
また、日本は災害が多い国ですので国民を守るインフラの維持のためにも、「防災のため」という項目も場合によっては入れるべきでだと思います。
（例えば道路がないと、災害の際に非難はできませんし、救援活動も滞ります。また災害後のサプライチェーンを維持する、という観点でもバックアップ機能としての道路の整備は重要です。）

高橋氏は旧大蔵省出身で小泉政権時代には政府にも入っていた人ですから、公共事業に対する消極的な上記理由を上げるという事は、逆に言うと、現役時代にはこの基準で公共事業を仕分けしていた、という事になります。

つまり政府、役人が使用している日本のB/Cの評価基準に「防災」の観点が抜け落ちているという事は、災害は想定外として扱っていた、という事なのです。

これでは東京電力と同じではありませんか。
しかも東日本大震災があった後の現在においてなお、今の日本のB/Cを基準にして「公共事業はそんなに必要ではない」と発言するという事はとうてい理解できません。
もはや、間接的な「ヒトゴ○シ」です。

またいつものマスコミ批判になってしまい恐縮ですが、コンクリートから人へなどという、ふざけたキャッチフレーズを喝采して垂れ流し、「公共事業は悪だ！」という洗脳を国民に対して進めてきたマスコミも同罪です。

今回の震災以降、公共事業について将来の国民生活のために、その重要性を国民が共通して認識するべきではないでしょうか？

チャイナリスクを増大させたもの

チャイナリスクを増大させたもの

前回のエントリーでも触れました、中国のデモは今日も続いているようです。
マスコミの報道により、日系企業の被害状況も明らかになってきました。
ある工場はラインが破壊されたため物理的に操業停止に追い込まれ、被害が無い工場も警戒感から一時操業停止とする措置をとっています。

日系企業が中国へ進出した背景には、安い労働力を求めるという経営上の合理的な判断があったことが大きな要因としてあげられると思いますが、今回のような反日デモが起きた事を考えた場合、安い労働力を求めるという企業のグローバル化というのは本当に企業にとってメリットがある行動なのか、と思ってしまいます。

今回の暴動は尖閣諸島の領有権を巡る両国間の政治的、感情的な問題であり、この事と企業の個別の活動とは一見関係無いように思えますが、中国が尖閣に関し態度を強めてきた背景には島周辺の資源問題の他に、近年の高い経済成長をベースに軍事力を高めてきた事も大きな要因としてあげられます。
インタビューなどで中国国民が「中国は（経済的にも軍事的にも）強くなった。」と発言しているシーンをよく見ますが、実に象徴的です。

つまり、結果論となってしまうかもしれませんが、中国へ進出した日系企業は中国の軍拡（経済成長）に加担し、その事が中国の態度を強め、自らの首を絞める原因を作った、という事が言えると思います。
企業が金銭的な資本にとらわれ、利益のみを追求し、社会関係資本（ソーシャルキャピタル）を無視した結果とも言えるでしょう。

しかし、（日本企業が目先の利益に走った感は拭えませんが）短期的には日本企業の行動は極めて合理的なものとも言え、そうせざるを得なかった状況も考えてみる必要もあります。
そうせざるを得なかった状況とはもちろん「円高・デフレ」であり、この問題を放置した政府・日銀も原因者として考えられるべきです。

結局、これまでの尖閣諸島に関する外交交渉上の問題の他に、日系企業の近視眼的な利益追求型グローバル化と政府・日銀の不作為が、ここまでの事態まで拡大する原因となったと言えると思います。

外交努力はもちろんのこと、企業は近視眼的な利益追求方針を反省し改め、また政府・日銀は一刻も早く円高・デフレを脱却することに努めなければ、今回のような事態は繰り返される事になると思います。