何故マスコミは消費税率UPに賛成してきたのか？

何故マスコミは消費税率UPに賛成してきたのか？

何故マスコミは消費税率UPに賛成（＝または擁護）なのか？
とりあえず下記に列記してみました。

　
・マスコミの利害関係者からの圧力のため　→財務省，スポンサー企業
・マスコミ社内の上層部の意向
・頭が悪い？(というか思考が停止しています。)


まず一つ目のマスコミの利害関係者は、それぞれの思惑で消費税率UPをしたいと思っています。
「財務省」は省益拡大のため、
「スポンサー企業」は、大手の輸出企業を指します。これらの企業は「輸出戻し税」という制度があるため、消費税が上がっても実害がないばかりか還付金があるのです。
　
このHPによると例えばトヨタでは年間の還付金が2,291億円もあります。
その他、日産，ホンダ，ソニーなど輸出企業の上位10社を合計すると戻し税の合計は約１兆円にもなります。
これら上位10社の顔ぶれをみると、そのままCMを流している企業10社のランキングといっても差し支えないような感じですね。いかにマスコミに影響があるかよくわかると思います。

次に二つ目のマスコミの上層部の意向ですが、これは世代的なものです。
あまり世代間闘争のような事を言いたくはありませんが、若い世代と比較し上層部の方々の世代は社会保障について気になるところでしょう。自分達の老後が本当に大丈夫か？（さんざん国益を損なうような事をしておいて非常に無責任だと思いますが）という利己的な理由で消費税率UPに賛同しています。
「日本経済はもうダメ」論に取りつかれ、多かれ少なかれこの世代には意識・無意識に関わらず自分達の老後のそろばん勘定を始めているのです。
これはマスコミに限らない現象で、いわゆる「民意」にもなりかねない思想です。しかし毎年1兆円づつ増え続ける社会保障費は消費税率UPでは近い将来に、まかないきれなくなるという事はあまり知られていません。
何故経済成長をして税収UPを目指すという事を目指さないのでしょうか？増え続ける社会保障のために消費増税止むなしとするマスコミの報道はミスリードとしか言えないと思います。

最後に頭が悪いから、というのは上記の２つの事しか考えていないからという事です。
まず日本の企業のうち中小企業の割合は約99％（420万社）、従業者は約70％（2,784万人）、GDPに占める割合は約50％（48.4兆円）です。（中小企業とは、製造業の場合は、資本金３億円以下もしくは従業員数が300人以下です。）
そして消費税率がUPして一番影響が大きいのは中小企業なのです。（中小製造業企業のうち輸出企業の割合はたった2.4％です。）
政府が少し前に消費税率UP分を価格転嫁するようにする、という方針を出していましたが、大企業の下請けである事がほとんどの中小企業にとって消費税分を価格転嫁するという事は容易ではなく（中小企業が同時に価格を上げるのは、物理的に企業数が多すぎるため無理です。競合企業より先に価格を上げてしまうと、商品が売れなくなるというジレンマがあるのです。）、政府も未だ方針だけで具体的な方法を示していません。
マスコミは大企業のこと、自分の老後のことしか考えていないため、日本経済の大部分を占める中小企業が受ける影響など想像していないのでしょう。したとしても、中小企業がなんか苦しくなるだろうな、くらいな軽いものだと思います。
実際に日本企業の約99％が影響を受け、1％の大企業は還付を受ける（なお、消費税率が上がれば還付金額も増えます。）という事など関心がないのです。
なお、経済全体を考えると消費税率UPが経済に悪影響しかないというのは橋本内閣の時（3％→5％）に既に証明されている事ですが、マスコミはもう忘れてしまったのでしょうか？（それともただ単純に知らないだけ？だとしたらやはり頭が悪いとしか言えません。）


まだ他にも理由はあるかもしれませんが、マスコミは自分の利害関係者、利己的な思考回路しか持ち合わせていないため、公共の電波を使用している事を忘れ極めて私的な行動をしているという結果が税率UP容認の報道を行う大きな理由だと思います。
そしてそれは公器という立場を忘れ国民をミスリードしているとしか言えない大罪を犯していることであると言わざるを得ません。

景気条項とマスコミの謀略

景気条項とマスコミの謀略

8月10日、消費税法案が成立した。
「近いうちに国民に信を問う」という民主の提案に自公が合意後の予定調和的な流れだった。

保守系の人々の反応はさまざまだが、大きく２つに別れると思う。
　 ＞自民党は終わった。がっかりした。自公民は次の選挙で覚えてろ。
　　＞景気条項があるから大丈夫だ。谷垣総裁はよくやってる。

普通に考えれば後者の意見が、正論だと思うが、マスコミが景気条項を恣意的にほとんど報道しないため、残念ながら少数派だし、消費税が自動的に上がってしまうと既に大半の人が思いこんでしまっており、この事はマスコミの成果と言える。

このデフレの時期に消費税の税率を上げる事が経済にとってどれだけ自殺行為に等しいか、橋本内閣の時の消費税率引き上げ後、日本経済は落ち込み、税収全体が逆に減ってしまった事などデーターで考えると誰でもすぐにわかるはずだが、政府はこの事には触れず、社会保障制度の「不安」というイデオロギーを根拠に消費税税率アップを進めてきた。数字を示すと「社会保障のための税収を増やすため」というウソがばれるからだ。実際は税収は「増えない」。
税率UP＝税収UPではないのだ。

TPPの時もそうだったが、法案が成立した後は、マスコミはこれまでの「決める政治」の支持から手のひらを返したように今度は増税後の生活でどれだけ支出が増え、苦しくなるかという報道を始め、肝心な景気条項には触れないだろう。

そして国民はその報道に徐々に洗脳され、来年の10月（＝消費税引き上げの半年前。）までにはすっかり諦めてしまうかもしれない。2014年4月にまずは8％へ引き上げられるというシナリオをマスコミは狙っているのだ。

何故マスコミが消費税増税に賛成なのかは別の機会で触れたいが、景気条項が効果を発揮し、万が一消費税が実行されないという可能性があるうちは、国民には知らせない方がマスコミにとって都合がよいのだ。
間違いなく景気条項にスポットがあたることは今後もない。

ここで一番問題だと思う事は、上記の状況では、今後国民の大半は民主党も自民党も同じ増税賛成政党として認識し、区別がつかなくなってしまう事だ。
自民党が草案した景気条項をマスコミが報道しない限りは、両党とも増税に「賛成」なのだから。
今後、マスコミが増税の苦しさを報道するたびに国民はこんな目に合わせた「自民党が憎い」という感情が沸き起こり、蓄積されていく事になるだろう。
その結果、自民党の支持者はどんどん減り続けることになってしまい、マスコミの思うところになってしまうのだ。

この3年間で自民党以外の政党（政権担当能力がない政党）が政権を握る事が、いかに国益を損なうことになってしまうか、誰の目にも明らかになったはずであるが、こうしたマスコミの報道により自民党の求心力はそがれ、前回民主党が大勝した選挙のような結果をまた繰り返す事になってしまう恐れがある。

私はこれだけは絶対に避けなければならないと強く思う。再度政権担当能力に欠ける政党が与党になるような事になれば更なる国力の低下を招く事になるからだ。（ちなみにマスコミに第三極としてもてはやされている「維新の会」も政権担当能力があるとは思えない。）

そのためには、出るだけ早い時期に解散総選挙を行わなければならない。
時間が経てば経つほどマスコミの工作が効果を発揮するからだ。

そして選挙になった暁には、自民党にはこの景気条項を国民に広く知ってもらえる方法を真剣に考え、実行して欲しい。これからが本当の勝負だ。