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政治、経済、歴史、その他

安倍首相とダイヤモンド

2013年01月16日 | 日本のこと
安倍首相とダイヤモンド

今日は、「2013.1.13 産経ニュース」(←リンクを貼っています。)からの抜粋からとなります。

『岸田文雄外相がオーストラリアのカー外相との会談で、米国を含めた安全保障分野の協力を加速させる方針で合意した。

(中略)安倍晋三首相は就任直後に発表した論文※で、豪州、米ハワイ、インド、日本を結ぶ「安全保障のダイヤモンド」を形成する戦略構想を明かしている。
 この中で中国については、海上交通路(シーレーン)が通る南シナ海を「北京の湖」として影響力を増していると警戒を示し、インド洋と西太平洋の海洋安全保障を目的とした日米豪印の協力強化を訴えた。

(中略)しかし、(これまでの日豪の)首脳・閣僚間の交流では豪州の一方的な熱意が目立っている。民主党政権時代の3年余りの間、豪州の首相や閣僚が来日したのは延べ22回だったのに対し、日本側はわずか7回。外務省幹部は「日本がどれだけ豪州のラブコールに応えられているのかという反省はある」と語る。

 豪州は昨年4月に米軍のローテーション展開を受け入れており、中国を念頭に置いた米国との関係強化に乗り出している。日本に対しても協力拡大を要請している。日豪当局者間の協議では、豪州側が日本に集団的自衛権の行使容認をたびたび求めているという。

安倍政権は「豪印両国との関係をより高い段階にしたい」(外務省幹部)として、会談を機に安保協力をさらに拡大させる方針だ。政府内には「公海上で日豪いずれかの船舶が攻撃を受けた際に、双方が守る“疑似同盟”を将来的には考えるべきだ」(政府関係者)との声も出ている。(了)』

※文中の安倍総理の論文リンク(英文)↓
Asia's Democratic Security Diamond(「アジアの民主主義セキュリティダイアモンド」)
※剣kenn諤々様ブログ内(和訳)↓
「なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想 」


ところで、1月10日に発売された中野剛志さんの新刊「日本防衛論」では「Gゼロ」というキーワードがあります。
詳しくは中野さんの本を読んでほしいのですが、第2次世界大戦後、世界の半分近くのGDP規模を誇った巨大な経済力と軍事力を背景に覇権国家であったアメリカが徐々に衰退し、1980年代以降はG7となり、やがてG20へといった他国との協調体制の度合いを強め、ついには、世界は「Gゼロ」状態となる。
このことは一見、覇権国家がなくなり、各国間の力が均衡してくれば良い事のように思えますが、まったく逆で、かえって緊張が高まり安全保障の問題へと発展しかねない状態となると主張されています。

日本でいえば戦国時代と徳川幕府を思い浮かべてもらえればわかりやすいでしょうか?
圧倒的な力の差がない時代には、それぞれがお互いに覇権を求めてぶつかり合い、逆に圧倒的な力を持った者が出現するとその強い影響力で「太平の世」になるのです。
逆説的に聞こえるかもしれませんが平和には力(による秩序)が必要なのです。

私も中野さんの言われるように「Gゼロ」の世界にこれからは突入していく事になるかと思います。
そうなれば日米安保だけでは日本の安全保障の問題は解決できなくなる恐れがあります。
今回日本では全く報道されませんでしたが、2国間で不足であれば多国間で協力するという「アジアの民主主義セキュリティダイヤモンド」については真剣に議論する必要があります。

そもそも左思想の政党が掲げる「憲法9条護持」では、度重なる尖閣諸島周辺の中国の威嚇・侵犯行為で何の意味もない事が証明されてしまいました。反論があれば憲法9条を護持することによって、どうやって「具体的に」中国の行為を止めさせる事が出来るのか説明をして欲しいです。
また、9条は憲法前文の「平和を愛する諸国の信義に信頼して、我が国の安全と生存を保持しようと決意した」を受けて書かれていますが中国が「平和を愛する諸国」でしょうか?
憲法の前提がそもそも間違っているとしか言いようがありません。
(ちなみに、日本国憲法をできた時代背景を考えるとこの「平和を愛する諸国」とは、もともとアメリカや欧州諸国を指していたものになります。)

普通、手を出したらこちらも相当痛手を負う、という事がわかっている時にケンカをしかけようとしません。
間違いなく中国は、自国の成長とアメリカの後退をよく理解し挑発行為をエスカレートさせてきています。

残念な話ですが、世界はこうしたパワーバランスが原則の世界です。
世界的な政府(国連は戦勝国クラブです。)もなく、国際的な法律が不完全なためです。

自分の身は自分で守る、という当たり前の原則を日本は思い出すべきではないでしょうか。
「国防軍」の言葉一つで思考が停止し、「軍隊だ!」との反応でその先の思考を止めている場合ではありません。
自分で自分の身を守るという責任を果たさない人を、はたして他人が助けてくれるでしょうか?

こうした事を考えると、安倍首相の論文は日本国内で議論されるべきなのにこれを一切報じないマスコミはなんなのでしょうか。
二言目には「報道の自由!」を叫びながら>「報道をしない自由」ばかり行使するマスコミ。
日本のマスコミは本当に腐っています。

デマゴーグと化したマスコミ

2012年12月30日 | 日本のこと
デマゴーグと化したマスコミ

12月26日に安倍政権が樹立し第2次安倍内閣が発足しました。
安倍新総理は、今回の内閣を「危機突破内閣」と名づけ、景気回復と震災復興を最優先に進めていく方針であるとのコメントを発表しています。

景気回復は「安倍内閣に何を優先してほしいか?」というマスコミ各社が行ったどのアンケートでも1位となっていて、崖っぷちに追い込まれた日本経済にとって喫緊の課題であるという事を裏付けるものだと思います。

アベノミクスと言われる、デフレ脱却に向けた金融政策・財政政策などを通じ経済成長を目指すという経済政策への期待感はすでに、円安・株高という形でまずは市場に表れています。
衆院選では大勝を収めた安倍総理ですが、参議院でのねじれが依然として残ることから、来年の参院選までこの状態を持続させたいところだと思います。

デフレ下にも関わらず、構造改革や規制緩和といったサプライサイドの政策を叫ぶ維新を始めとした第3極政党や、デフレや円高を放置してきた日銀を擁護し「日銀の独立性ガー」と相変わらず見当違いな発言を行う海江田新民主党代表などの報道を見る限り、経済政策に対しまともな見識と実行力を持っているのは、現時点では自民党しかいないため、次回の参院選でねじれを解消し、この日本経済の立て直しと成長を進めて欲しいと思っています。

ところが、いつものようにマスコミはこのまともな政策に対し、連日バッシングを続けています。
以前から言われていた、
「国債を発行しすぎるとギリシャやスペインのようにデフォルトするー。」
注:変動相場制の国の自国通貨建ての国債はデフォルトすることはありません。

「お金を大量に供給するとハイパーインフレになるー。」
注:戦争や内戦などで生産施設が著しく破壊されない限りハイパーインフレにはなりません。またインフレにふれすぎないようにするためのインフレターゲットです。

などといった妄言は未だに続いていますが、最近新種が出てきましたので紹介&反論したいと思います。

「インフレターゲットで物価は上がるかも知れないが給料はすぐに上がらない!どうするんだ!」 (・・はいはい。)

まず、日銀が97年に独立して以来円高デフレを放置した結果、物価は3.3%下がったがサラリーマン世帯の収入も15.8%下がりました。価格以上に所得が下がり続けるのがデフレです。

そして、これを細かく見ると、
所得が下がった→有効需要が減る→価格が下がる(もうけが減る),生産稼働率が下がる(仕事が減る)→最初に戻る
といった、デフレスパイラルと呼ばれる負の循環を延々と繰り返すところにデフレの恐ろしさがあります。
デフレは需要不足による過剰供給状態、つまり買う人がいなくなるために物価が下がり続ける事です。

そして、上記でも触れたように、このデフレスパイラルを「日銀の独立性が大事!」と主張し、支えてきたのは日銀です。

各国の中央銀行が98年のリーマンショック後、金融緩和策により自国経済を支えていたのにも関わらず、日銀は「各国と比べて相対的に」ほとんど金融緩和を行わずに円高を放置しました。その結果、
  1.工場の海外移転による産業空洞化を促進し、
  2.海外にライバル企業が存在する国内製造業企業の競争力を低下させ、
  3.国内の日本輸出企業の競争力も下げ、
製造業を中心とした中小企業やエルピーダなどの大企業まで倒産させる直接的,間接的な原因を生み出し、所得が減り景気を停滞させ国内の需要を削るような事態となりました。

今この負の連鎖を断ち切るためには、インフレターゲットによる金融緩和政策と財政政策が必要なのです。為替対策と有効需要喚起、つまり円高是正と経済成長戦略です。

ただし、上記のデフレスパイラルを見ればわかるように、経済はある要因を与えられ、その効果が順番に連鎖していくため、どうしても時間差があります。
ここはコントロールが一番難しいところだと思いますが、だからといってこのままデフレを放置し続ければ、最終的には悪いインフレ(デフレが長引きすぎて、企業の生産施設が毀損しモノ不足になりインフレになる。)が発生することになります。
よって、拙速に結果を求めることは完全に間違っています。
(昔、「米百俵!」を喜んで報道していたのはマスコミでしたよね?)
しかしこのエアスポットを狙ってマスコミは安倍内閣バッシングを始めるでしょう。
今回の新種のバッシングはそのための布石としか見えません。

マスコミは自身のスポンサーである企業がデフレで苦しみ、まわりまわって自分達の広告収入が下がってしまう事がわからないのでしょうか?
なぜ昔は自粛していたはずの消費者金融やパチンコ業界から広告料をもらいCMを流す事になったのかわからないのでしょうか?

安倍首相が選挙期間中の番組でマスコミに対して「あなたたちは、モノを作っていないから製造業の円高の苦しみがわからないんじゃないでしょうか。製造業は今円高で大変なんです。」と言った趣旨の発言をしていました。

マスコミの放送は日本の国益にそぐわないどころが足を引っ張る報道しかしていないと思います。(まあ今に始まった事ではないんですが・・。)
完全に国民をミスリードするデマゴーグ(ウソで人々を煽る人)と化したマスコミは一体何がしたいんでしょうか?是非とも有害な報道をするマスコミには、
破防法を適用してこの世から消滅して欲しい!
と願うばかりです。

それでは皆様良いお年をm(_ _)m






早速はじまった自民党バッシング

2012年12月16日 | 日本のこと
早速はじまった自民党バッシング

「政権が変わっても明日から生活が変わるわけでもない。」
「誰がやっても同じ。」
「自民党大勝これでいいのか?」
「これからの維新に期待します!」
「自民の圧勝。民主にも期待できないけど同じくらい不安。」
「野田さんは頑張っていたと思います。」

これはフジテレビの選挙番組中の画面左下に「イマつぶ」という名前で、一般視聴者からのコメントとして垂れ流されていたものの一部です。

また、各番組のコメンテーターも「消極的支持で自民が勝った。」「官僚主導の政治にもどる」などの発言をしています。まあ、負け犬の遠吠えでしょうが(笑)

ただ、今後もこうしたバッシングはつづくと予想されると思います。
例えば、
 何らかのネガティブな経済指標に対し「景気はいつ回復するんだ。」
 震災地の現状レポートと称し「復興が進んでないぞ。」
 今後の中国の圧力を「中国さまがおこってるぞ。なんとかしろ。」
 電気需給不足問題を取り上げ、原発に対し「どうするのか結論をはやく出せ。」
 新しく組閣する内閣を「お友達内閣」(もしくは違うレッテル貼り) 
など。

しかしこれらは(内閣のレッテル貼りは別として)マスコミが必死に擁護していた民主政権ではどうしようなく解決不可能なものばかりで、一朝一夕で解決する問題ではありません。
以前麻生総理も2008年に日本経済の復活を「全治3年」と言っていたように、日本の復活の道のりは長いものです。しかも民主党がこの3年間でさらに経済の状態を悪化させているのです。

かつての民主党政権誕生時に誕生から「100日間はハネムーン」と称して、民主党にぬるかったマスコミが、選挙投票日から冒頭に触れたような報道をスタートしていますが、マスコミの煽りを真に受け、間違った認識をしてはいけません。
急いては事をし損じるです。

本当に大事なのはこれからです。
政策の実施とその効果が現れるまではタイムラグがあります。そこを突いてくるマスコミのバッシングに踊ってはいけません。

最後にお通夜のような顔をしているマスコミに一言言いたいです。

「ざまあぁwww」 
by 倉山満

 
 
 







TPP、脱原発に惑わされるな!

2012年11月27日 | 日本のこと
TPP、脱原発に惑わされるな!

選挙が近くなってきてマスコミの報道内容も日替り放送の様子を呈してきました。
解散からの報道内容を振り返るとマスコミ報道の焦点は、世襲批判から始まり、金融緩和批判、国防軍批判へと移ってきています。

ただこうした安倍総裁に対する批判も、出生差別になってしまうものであったり、経済理論的に正しかったり、他の先進国では当たり前の事であったりと、普通に考えれば安倍総裁の主張が正しいものばかりで、マスコミにとって安倍総裁を批判する有効打にはなりにくいものばかりです。

無理に金融緩和批判をした野田総理は、テレビでデフレを容認する発言をしてしまい自らの墓穴を掘る事になってしまった程です。

余談ですがこの発言は、議員辞職をしてもいいくらいの無知な発言だと思います。
デフレで多くの国民が苦しんでいるなか、金融緩和を否定することは政府がなんらかの手を打つ事はしない、国民を見殺しにすると宣言している事と一緒です。
こんな政治家は必要ありません。
例によってマスコミの民主擁護姿勢のため、追及は一切なく完全にスルーですが。

さてこうした状況の中でマスコミは直接安倍総裁を叩くという戦法を変えてきたようです。
それは結論がすぐに出ない論点を選挙の軸に設定し、イメージで有権者を惑わすという戦法です。

その論点は2点です。
ひとつはTPP、もう一つは脱原発です。

TPPについては、参加国ではない日本は情報が開示されておらず参加各国間でどのような話し合いが進められているかわからないため、判断のしようがないという状況です。
TPPに近い米韓FTAやNAFTA(北米自由貿易協定)などを見れば、参加することにメリットはないと思いますが現時点ではあくまでも推測にすぎません。

また、原発については、ひとたび事故が起きれば放射能汚染という恐ろしい影響が懸念されるのは理解できますが、では日本の電力をどうまかなって行くのか?という経済的な観点では現時点で何も回答が無い状況です。
今後、再生可能エネルギーや新エネルギー(メタンハイドレート)開発などが進むでしょうが、残念ながら現時点では原発の代わりにはなれません。
いわば危険と経済のトレードオフをどう考えるのか?という原発問題は「今後原発事故が起きるかどうかわからない」「もし起きたとしたらどのくらいの被害が出るのかわからない」という前提条件では答えは出ないのです。

ちなみに危険と経済のトレードオフという点ではこういう話をどう考えますか?

日本で最初に原子力発電所ができたのは1966年です。
一方1966年から2009年までの日本の交通事故の死亡者数の累計は、約44万人です。

なお、1966年以前でも交通事故で死亡した人の数は何十万人もいますし、負傷者数にいたっては年間で毎年百万人近くに達します。(ちなみに死亡者にカウントされるのは事故発生から24時間以内に亡くなった方です。それ以外はたとえ死亡してもカウントされません。)
何が言いたいかと言えば、車に乗りながら原発反対、電気を使いながら原発反対という人は何か根本が間違っているのではないかと思うのです。
安全な技術などない、という事をすっかり忘れてしまっているんだと思います。

こうしたトレードオフを考えながら脱原発については考えなくてはいけないはずですが、「脱原発!」だけを叫ぶ人は思考が停止しているとしか言えません。原発をすべて停止したその後の事を本当に考えているのでしょうか?
フレーズだけで判断しているとしたら、真面目な態度とは言えません。

余談が長くなりましたが、TPPにしろ原発にしろすぐに回答がでる問題ではありません。
しかし、震災復興、デフレ脱却、国防の問題など自民党が最優先で取り組む事にかかげている問題は喫緊の課題であり、かつ上記の2点に比べれば解決策がわかりやすく、対策を直ぐに打てる論点なのです。
しかも正論です。

マスコミはこの正論での議論を避け、TPPや原発問題を煽り、半ば脅しに近い形で有権者の不安感を煽ることで思考を停止させ、何が今一番優先的に解決しなければならないかをぼかす事に注力しているように見受けられます。

今回の選挙は自民党がスローガンとしてかかげるように、「この日本を取り戻す事」が一番大事なのです。
この3年半の民主党政権で毀損した日本の国益を取り戻す事、震災を、経済を、歴史を、取り戻す事が一番大事な争点であるはずです。
今後もマスコミはあの手この手で対立軸を設定し、混乱させる戦法をとってくると思いますが、有権者は何が一番最優先課題か「何が一番欲しいモノか」を忘れずに、惑わされずに、しっかりとした判断をする事が一番大事だと思います。

私が一番欲しいモノは世界に誇れる美しい日本です。







マスコミの議員定数削減アゲに騙されるな!

2012年11月15日 | 日本のこと
マスコミの議員定数削減アゲに騙されるな!

今日、国会の党首討論で野田内閣が条件付きで11月16日解散を示唆しました。

その条件とは、赤字国債法案の成立、1票の格差(是正)、定数削減の3つです。
この3つはこれまでも野田総理が解散のための「環境整備」と言ってきました。

赤字国債法案については、既に3党合意で成立する見込みで決着済みですし、1票の格差是正についても今年の2月ごろから自民党が出してきた0増5減案にこれまで反対していたのは民主党です。

つまり、党首討論での野田総理のここまでの発言は、ちょっと何を言ってるのかわかんない、という感じで何をいまさら言ってるんだ???と、理解に苦しむ発言内容でした。

そしてこのあと野田総理は定数削減はについて触れていきます。

「定数削減ができない場合は、それまでの間は議員歳費を削減する」ことを約束してくれれば「今週16日に解散をしてもよいと思っている。」(ドヤ!)「やりましょうよ!!」(ドヤ!×2)

・・・何が言いたいんでしょうか??

これは、かつて消費税増税法案を審議しているときに、民主党前原氏が「身を切る改革が必要だ」とのことで100人程度削減したいとの発言をしたことがありましたが、自民党も先の選挙公約で議員定数を削減することを既に訴えていました。

しかも本日の討論ではその自民党の公約の1割(40人)削減が実現される確約を自民党に迫っていました。
かつて自民党がやると言った事を「やれ!」と言っているのです。
ここまで来ると何が言いたいのかさっぱりわかりません。
自民党は野田総理がかかげる3つの条件をやらないとは言っていないのです。


上記の疑問は、今夜の報道を見てすぐに解消されました。

マスコミは野田総理の上記のカギカッコ内の発言を中心に編集していました。
これではまるで、民主党が議員削減を主張しているのに、自民党が反対しているかのようです。

つまり、野田総理は最初からマスコミ向けに党首討論の発言を行っていたのです。単なる選挙向けのパフォーマンスをしていたに過ぎません。
この場に及んでなお、自身の選挙の事しか考えてないふざけた,不誠実な態度です。

そもそもは近いうちに解散する、と約束をしながら解散しない政府が責められてしかるべきです。
また、政府は解散すると言ったのだから、環境整備とか後から条件をつけられる立場ではないはずです。

野田総理が解散する条件として掲げた3つの条件は既に自民党が主張していた事か、合意済みのものばかりですよ?

であれば落選に怯えいたずらに解散時期を延ばしていた民主党の不作為が一番酷い事ではないですか?

これを華麗にスルーをして、自民党を悪人に仕立て上げようと印象操作を行うマスコミは何を考えているのでしょうか?民主党のための報道をしていたとしか言えません。

だいたい議員定数を仮に100人切ったとしても金額ではたかだか数十億程度です。
今の政府が存続することにより失う国益と比べたらゴミみたいな金額ですよ!
はっきり言ってもともと無理にこだわる論点ではないのです。単なる政治パフォーマンスでしかありません。

今後もマスコミは様々な方法で印象操作をしてくると思いますが、これまでの経緯を踏まえた冷静な判断が必要になります。

もう2度と国益を損なうような間違った選択をしてはいけません。
この国の経済は本当に余裕がなくなってきています。
あまりにも、民主党政権の3年間の代償は大きすぎました。

次の選挙では民主党が消滅すること、この国の将来に明るい展望がもてる政権が誕生することを願って止みません。