５月１８日 参院選公示まで１カ月半/政党選ぶ比例 大激戦/「共産党を伸ばさないと」共感 (jcp.or.jp)
日本共産党は、比例代表選挙を文字通り選挙戦と党活動の軸にすえ、「６５０万票、得票率１０％以上」を獲得し、いわぶち友、田村智子、たけだ良介、大門みきし＝以上現、にひそうへい＝元の５予定候補の全員勝利をかちとろうと奮闘。４月から党幹部・予定候補者が訴える「第２次全国遊説」を開始し、全有権者対象の大量宣伝や党の政策・綱領・理念・歴史を正面から語って、「共産党を伸ばさないといけない」と共感を広げています。比例躍進の流れをつくる党支部・後援会の草の根の努力も続いています。
かつてない対応も
他党もかつてない対応をとっています。
自民党は４月末、新たに設置した総裁直属の特別機関「参院選戦略策定本部」の初会合を開き、公約作成や組織団体対策、広報戦略に動きだしました。１、２両日に沖縄入りした茂木敏充幹事長は「ウクライナ危機への便乗」批判に対し「そんな野党にこの国・沖縄の将来を任せるわけには絶対にいかない」と野党攻撃を展開しています。
同党は比例代表に、日本医師連盟、全国商工政治連盟、全国郵便局長会など組織内候補を中心に２８人を公認。参院選の比例代表は候補者名でも投票でき、それが政党得票につながることから、組織内候補で擁立した業界団体と競い合わせ比例代表全体の票の上積みを図る戦略です。
公明党は１９年参院選で７００万票を下回ったこともあり、今回は比例目標８００万票を掲げ、７人を擁立。山口那津男代表が４月末から全国遊説を始め、創価学会と一体の選挙戦を展開しています。
日本維新の会は「比例代表では立憲民主党を得票数で上回ることを目標に掲げてたたかう」（松井一郎代表）と表明し、比例で２２人を公認。「最重点選挙区」と位置付ける東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県などに複数の比例候補がテコ入れしています。
与党化した国民民主党の比例目標は５００万票で比例に６人を公認。連合傘下の民間産業別労組のうち電力総連、自動車総連、電機連合、ＵＡゼンセンが支援しています。
平和でもくらしでも、岸田自公政権と正面から対決し、それに代わる新しい日本の進路を旗幟（きし）鮮明に示している日本共産党を伸ばしてこそ、自公と補完勢力への審判になります。
