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日本共産党 気候気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略
自動車の走行は、二酸化炭素（CO2）を排出し、地球温暖化の一因となっています。特に、自動車の排気ガスに含まれるCO2は、温室効果ガスとして地球全体の温度上昇に影響を与えます。
また、道路の舗装や管理も、間接的にCO2排出や熱吸収に影響し、都市の温暖化に寄与する可能性があります。
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気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略
2021年９月１日 日本共産党
目次
- １、気候危機とよぶべき非常事態――CO₂ 削減への思い切った緊急行動が求められている
- ２、「口先だけ」の自公政権――４つの問題点
- ３、日本共産党の提案――省エネと再エネで、30年度までに５０％～６０％削減
- ４、脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの大改革を
- ５、脱炭素と貧困・格差是正を二本柱にした経済・社会改革で、持続可能な成長を
- 気候危機打開へ――いまの政治を変えるために力を合わせよう
１、気候危機とよぶべき非常事態――CO₂ 削減への思い切った緊急行動が求められている
（１）2030年までのCO₂ 削減に人類の未来がかかっている
気候危機とよぶべき非常事態が起こっています。すでに世界各地で、異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっています。
国連IPCC「1.5度特別報告書」は、2030年までに大気中への温室効果ガス（その大半はCO₂ ）の排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5度までに抑え込むことができないことを、明らかにしました。
たとえ気温上昇を1.5度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口は今の２倍となり、食料生産も減少するなど人類と地球環境は打撃を受けますが、それを上回る気温上昇となると、その打撃は甚大なものとなります。
２度上昇すれば、洪水のリスクにさらされる人口は2.7倍に増加し、サンゴの生息域は99％減少してしまいます。さらに、大気中の温室効果ガスが一定濃度をこえてしまうと「後戻り」できなくなり、３～４度も上昇してしまうと気候変動による影響が連鎖して、悪化を止められないという破局的な事態に陥ってしまいます。
パリ協定は、それを避けるために「上昇幅を２度を十分に下回り、1.5度以内に抑える」ことを目的として日本を含む世界１９６か国が合意して、締結したのです。
IPCCは、今年8月、新たな報告書を発表し、「人間の影響が温暖化させてきたことにはもはや疑う余地はない」としました。同時に、これからの10年の思い切った削減と、2050年までに温室効果ガスの排出量の「実質ゼロ」を達成し、その後も大気中のCO₂ の濃度を下げる努力を続けることによって、21世紀の最後の20年には1.4度まで抑えることができることも示しました。
新型コロナウイルス、エボラ出血熱、エイズなどの新しい感染症が次々と出現し、人類社会の大きな脅威となっていますが、この背景にも、森林破壊をはじめとした環境破壊、地球温暖化があります。
すでに世界の平均気温は1.1～1.2度上昇しており、破局的な気候変動を回避するために取り組める時間は長くありません。10年足らずの間に、全世界のCO₂ 排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっているのです。
（２）日本でも気候危機の深刻な影響があらわれている
気候変動による脅威と被害は、日本でも、「経験したことがない」豪雨や暴風、猛暑など、きわめて深刻です。今年の夏も、大雨特別警報や「緊急安全確保」の指示が頻繁に出され、洪水・土石流が起こり、多数の死者や行方不明者、大きな被害がもたらされています。豪雨水害では最大の被害額（1兆1,580億円）となった2018年の西日本豪雨、千曲川や阿武隈川の堤防が決壊した2019年の台風19号、球磨川水系での大洪水が起きた2020年の熊本豪雨など、「何十年に一度」とされる豪雨災害が毎年発生しています。
猛暑も頻繁に起きるようになり、2018年の夏の猛暑は、各地で40℃をこえ、5月から9月までの間の熱中症による救急搬送人数は9万5,137人と過去最多となりました。
海水温の上昇や海流の変化は、異常気象の原因となるとともに、海の生態系に悪影響を及ぼし、漁業への打撃ともなっています。
日本は、西日本豪雨や猛暑、台風21号などがあった2018年に、気候変動の被害を受けやすい国ランキングで世界1位となり、翌19年も台風19号の被害などで第4位となりました（ドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウォッチ」）。
気候危機は、日本に住む私たちにとっても、緊急に解決しなければならない死活的な大問題となっているのです。
２、「口先だけ」の自公政権――４つの問題点
自公政権は、やっと昨年「2050年カーボンゼロ」をかかげましたが、中身を見れば、「口先だけ」というほかないものです。そこには４つの問題点があります。
（１）２０３０年までの削減目標が低すぎる
第一は、一番肝心な2030年までの削減目標が低すぎるということです。
政府が、４月に発表した2030年度の削減目標は「2013年度比で46％削減」です。これは2010年比にすると42％減であり、国連が示した「2030年までに2010年比45％減」という全世界平均よりも低い、恥ずかしいものです。
世界の先進国は、2030年までにＥＵは55％減（1990年比）、イギリスは68％以上減（同。35年には78％減）、バイデン政権のもとパリ協定に復帰したアメリカは50～52％減（2005年比）など、最低でも50％以上、60％台の削減目標を掲げています。
先進国には、産業革命以来、CO₂ を長期に排出してきた大きな責任があります。また、高い技術力と経済力も持っています。日本には世界平均以上の目標でCO₂ 削減をすすめる責任があります。
（２）石炭火力の新増設と輸出を進めている
第二は、この期におよんで石炭火力に固執し新増設と輸出を進めていることです。
国連は、石炭火力からの計画的な撤退を強く要請し、グテレス事務総長は、日本など「最も豊かな国々」に同発電の2030年までの段階的な廃止を求めています。
ところが自公政権は、7月21日に発表した「第6次エネルギー基本計画（素案）」で、2030年度の発電量に占める石炭火力の割合を26％から19％にするとしたのみで、石炭火力からの撤退を表明しません。すでに、イギリス―2024年、フランス―2022年、イタリア―2025年、ドイツ―2038年、カナダ―2030年など、多くの国々が石炭火力からの撤退年限を表明し、アメリカは2035年までに「電力部門のCO₂ 排出実質ゼロ」を表明しています。
それどころか、自公政権は、国内で９件の大規模な石炭火力の建設をすすめ、インドネシア、バングラディシュ、ベトナムへの石炭火力輸出も推進しています。これでは30年、50年先まで、CO₂ を大量に排出し続けることになります。
石炭火力の新規建設・計画、輸出を中止し、既存の石炭火力についても、2030年を目途に計画的に廃止するエネルギー政策に転換することは、脱炭素に真面目に取り組むかどうかの試金石です。
（３）原発依存――最悪の環境破壊と将来性のない電源を選択する二重の誤り
第三は、「脱炭素」を口実に、原発だのみのエネルギー政策を加速させようとしていることです。
「エネルギー基本計画（素案）」では、2030年度に、原発で発電量の20～22％をまかなうとしています。現在の原発による発電量は全体の６％程度ですから、老朽炉を含む27基程度の原発を再稼働しようというのです。
原発は、放射能汚染という最悪の環境破壊を引き起こします。事故が起きなくても使用済み核燃料が増え続け、数万年先まで環境を脅かし続けます。最悪の環境破壊を引き起こす原発を「環境のため」といって推進するほど無責任な政治はありません。
しかも、原発に固執するエネルギー政策は、危険な「老朽原発の延命」をしても、近い将来の新増設が必須となります。しかし、福島原発事故を経験し、国民多数が原発ゼロを望んでいる日本で、どこに新しい原発をつくれるところがあるでしょうか。原発の新増設を前提としたエネルギー政策は、電力供給の面でも破たんする無責任な政策です。
（４）実用化のメドも立っていない「新技術」を前提にする無責任
第四は、実用化のメドも立っていない「新技術」を前提にしていることです。新技術の開発は必要ですが、それを前提にすればCO₂ 削減の先送りになるだけです。
政府は、石炭火力の継続・建設を前提に、火力で排出されるCO₂ を回収し地下に貯留する技術（CCS)や、火力の燃料にアンモニアを混ぜたり、アンモニア単独で燃やす技術、水素の利用技術などを今後開発して、CO₂ の排出を減らすとしています。しかし、これらはどれも実現するかどうか定かではないものばかりです。
たとえばCO₂ を回収できたとしても、国内には地下に安定的に貯留できる適地はありませんし、コストも高額になります。アンモニアを混ぜても、火力発電で化石燃料が多く消費されることに変わりありません。水素の生成には、大量の電力を必要としますが、その電力を化石燃料でつくったら何もなりません。再生可能エネルギーを使った電力で水素を生成したとしても、エネルギーロスが生まれ、そのまま電力として利用した方が効率的です。再生可能エネルギーに余裕ができる「将来の話」なら別ですが、2030年までという期間では非現実的です。
研究者グループからは“既存の省エネ・再エネの技術だけでも93%削減できる”という提言もあります（未来のためのエネルギー転換研究グループ）。
2030年までに緊急にCO₂ の大幅な削減が求められている状況では、既存の技術や、実用化のめどが立っている技術を積極的に普及・導入することで、直ちに削減に踏み出すことが必要です。
３、日本共産党の提案――省エネと再エネで、30年度までに50～60％削減
（１）2030年度までにCO₂ を５０％～６０％削減する
脱炭素社会に向けて、多くの環境団体・シンクタンクが、2030年までの目標と計画を示しています（下表）。これらは温暖化防止のNGO・NPOや研究者中心のグループ、大企業や産業界、地方自治体などが参加する団体やシンクタンクです。政治的、経済的な立場の違いはあっても、エネルギー消費を20～40％減らし、再生可能エネルギーで電力の40～50％程度をまかなえば、CO₂ を50～60％程度削減できる、という点で共通しています。
高速道料金/共産党 予算は福祉・教育優先に/自公「料金値下げ」 民主「無料化」だが
【09.10.03】“問題道路”見直しを 「ムダ根絶」言うなら – 日本共産党愛知県委員会
自民党政権下で赤字と環境破壊の道路建設を支えてきた道路特定財源が社会保障にも使える一般財源化されたにもかかわらず、道路予算は減らず、高速道路など自動車道路の建設が止まっていません。
愛知県内でも、将来需要の過大予測、沿線環境の悪化、自治体の財政負担など問題の多い道路計画が続いています。住民の反対運動が各地でおきています。
地球温暖化抑止の温室効果ガス削減目標の達成のためにも、「建設ありき」の道路行政の抜本改革と、自動車依存から公共交通重視への交通政策の転換は大きな課題となっています。
新政権が「ムダの根絶」「不要不急事業の中止」を言うなら“問題道路”の見直しが求められます。
道路公害反対愛知県民会議の大川浩正代表委員は「人口減少、若者の車離れ、ガソリン高騰など道路や車をめぐる状況は大きく変化しています。交通量増大を前提にした国などの道路建設計画は破たんしています。道路行政の転換をはかるべきです」と話しています。
【一宮西港道路】
東海北陸自動車道と伊勢湾岸道をつなぐ道路計画。必要性に疑問。
【名古屋高速４号線】
中部国際空港方面へのアクセス道路。建設中だが、沿線住民が公害反対運動を展開。
【名古屋環状２号線】
名古屋市の新興住宅地を通る有料自動車道道路。スーパー中枢港湾の名古屋港へのアクセス。地域環境・景観に影響大きい。住民が公害反対運動。
【西知多道路】
東海市-常滑市の中部空港アクセス道路計画。名古屋都心からは名古屋高速４号東海線に接続。空港利用の減少で必要性に疑問。
【名古屋瀬戸道路】
東名高速道路と東海環状自動車道を結ぶ道路計画。万博用に一部開通したが利用低迷。延伸は赤字拡大。
【三遠南信自動車道】
長野県飯田市から愛知県を経由し静岡県浜松市を結ぶ道路計画。急峻な山岳地のため多額の建設費が必要。
【第二東名】
横浜と名古屋を結ぶ高速自動車道。総事業費４兆５千億円。採算性、必要性とも問題。
【名浜道路】
半田市と蒲郡市を結ぶ自動車道。中部国際空港のアクセス道として必要性に疑問。
【伊勢湾口横断道路】
渥美半島から三重県伊勢市に至る伊勢湾の海峡横断道路計画。事業費２兆円とも。赤字と環境破壊の問題道路。
名古屋市の道路計画 住民が反対運動
２３日、名古屋市内でおこなわれた第１２回道路公害反対運動交流集会には、名古屋市内の道路建設計画やそれによる環境悪化に反対する住民運動の関係者が出席し活動を報告しました。
【千種区・四観音道】閑静な住宅地での高架式道路建設に反対。【昭和区・高田町線】住宅地の道路建設計画の白紙撤回を要求。【天白区・相生山】ヒメボタルの緑地を貫通する道路建設に反対。【熱田区・名古屋高速３号線】建設工事被害防止、道路公害反対で運動。【中川区・名古屋高速４号東海線】環境対策を要望。【中村区・笹島開発】地域住民の立場から改善要望。【環状２号線】守山区、天白区、緑区などで公害防止・環境対策、建設工事による家屋被害解決を求め運動。
