気候危機対策は水素・アンモニアではなく省エネと再生可能エネルギーに集中することを求める申し入れ ｜ 申し入れ等｜日本共産党 横浜市会議員団
２０２３年12月7日
横浜市長 山中 竹春 様
日本共産党横浜市会議員団 団長 古谷やすひこ
国連では「地球沸騰化の時代」が到来したとして、各国政府などに、より強力な対策を直ちに取ることが呼びかけられました。
水素・アンモニアは火力発電の「延命」
日本も、深刻な気候変動を回避するための気温上昇1.5℃抑制に向けて、化石燃料依存から脱却し、石炭火力発電をやめ、急速な温室効果ガス（その大半は二酸化炭素）の排出削減を進める必要があります。しかし、海外の多くの先進国や自治体が2030年度までに石炭火力発電の全廃を目標に定めている中、日本政府は、撤退時期を示さず、火力発電を延命する水素・アンモニアの活用が盛り込まれたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を進めるとしています。
12月3日、世界の環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク（CAN）」は、ドバイで開催されている国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で、岸田文雄首相が1日におこなった首脳級会合での発言に基づき、日本を「本日の化石賞」に選んだと発表しました。授賞理由は、岸田文雄首相が「世界の脱炭素に貢献する」とアピールしながら、石炭火力発電所でアンモニアを混焼する方針を掲げ、石炭火力継続を宣言したためです。ＣＡＮは、アンモニア混焼方針は実質的な温室効果ガスの排出削減につながらないどころか、日本の脱炭素化の可能性をつぶすとして、環境にやさしいとみせかける「グリーンウォッシュだ」と批判しています。
さらに岸田首相が、アンモニア混焼を東南アジア諸国に売り込む「アジアゼロエミッション共同体」を拡大する意向を明らかにしたことも、東南アジアの国々の再生可能エネルギーへの移行を遅らせると指摘しています。
横浜市の温室効果ガス削減目標は国を上回る50％の設定をしていますが、目標達成に向けた逆算スケジュールなどの具体策は書かれていません。大規模自治体としての本気度が問われています。
本市の対策が気候危機対策の「本道」から遠ざかることに危機感
化石賞を受賞した日本政府のGX戦略に翻弄され、本市がやらなければならない省エネの徹底や再生可能エネルギーの促進という気候危機対策の「本道」から遠ざかる動きが生まれていることに、強い危機感を覚えます。
具体的には、横浜港で海外から水素・アンモニアを大量輸入し、貯蔵・利活用を行う「カーボンニュートラルポート（CNP）」の形成を行うとして、2023年8月8日に推進母体の「横浜脱炭素イノベーション協議会」を設立しましたが、その目的に省エネも再生可能エネルギーもありません。
そもそも水素やアンモニアは、天然ガスや石炭に混ぜて、既存の発電設備を利用して発電をするもので、現時点で石炭火力の代替えにはなり得ません。
また、原産国で大量の二酸化炭素を放出する化石燃料由来の「グレー水素」の活用では、温室効果ガスの総量削減に繋がらず、気候危機対策になりません。現在、世界で生産されている水素の9割以上がグレー水素と言われています。横浜で現在使われている水素もグレー水素です。
市の計画には、水素の生産時に発生する二酸化炭素を取り出して分離・回収して地中に貯めたもの（CCS）を活用する「CCUS」の普及に対応するとも明記していますが、CCS、CCUSともに普及には莫大な時間と経費が必要であり、実現性に乏しく、切迫した気候危機を前に全く間尺に合わないものです。
真っすぐに省エネと再生可能エネルギーの促進を
横浜市が署名した「世界気候エネルギー首長誓約」の第一には、「持続可能なエネルギー（エネルギーの地産地消など）を推進」が掲げられています。誓約に沿った施策の推進が求められています。
私達は、水素やアンモニアに予算と労力をかけるのではなく、省エネの徹底と自然再生可能エネルギーの促進にこそ全力をあげることが必要だと考えます。
そのためには、企業と国の方ばかりを見るのではなく、市民とともに考え一緒に行動することが不可欠です。本市が『気候非常事態』を発出し、『脱原発・脱石炭火力』宣言を行うなど目に見える本気の姿勢を示し、市民へ心を込めた啓発を行う必要があります。施策としては、次世代の太陽光発電（ペロブスカイト太陽電池）の実用化検証や、一定規模以上の新築・増設建築物への太陽光発電設備の設置の義務付けと一般家庭への補助金の復活、公共施設への太陽光発電設備の100％設置の前倒し、市内事業者の再エネへの切り替の促進、学校の断熱化などによる省エネ促進など、大都市横浜に求められていることは山ほどあります。
国の原発・石炭火力延命策であるＧＸに振り回されることなく、横浜市が本気で、地球温暖化対策を進めるために以下提案します。
カーボンニュートラルと脱炭素化：その意味と違い｜ドコモビジネス｜NTTコミュニケーションズ 法人のお客さま
さまざまな悪影響を及ぼす気候変動が世界規模で問題になっている昨今、その解決策として注目を集めているのが、カーボンニュートラルの実現です。この記事ではカーボンニュートラルの意味や脱炭素化、カーボンオフセットとの違い、日本の取り組みなどについてわかりやすく解説します。
カーボンニュートラルとは？
カーボンニュートラルとは、気候変動や地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすることです。この「全体としてゼロにする」とは、温室効果ガスの排出量を減らし、排出してしまったものはさまざまな方法で吸収・除去して相殺し、実質的に温室効果ガスの排出量をゼロにするという意味です。そして、カーボンニュートラルが達成された社会は「脱炭素社会」と呼ばれることがあります。脱炭素社会実現のためには、温室効果ガスの排出量を減らす取り組みと、放出した温室効果ガスを吸収・除去する取り組みの両方が求められます。
カーボンニュートラル実現の仕組み
カーボンニュートラル達成を目指すためには、カーボンニュートラルの仕組みについての理解が必要です。ここでは温室効果ガスの代表格である二酸化炭素の排出量を例に解説します。
二酸化炭素の排出量は、「活動量×CO2排出係数×地球温暖化係数」で求められます。
活動量とは事業者が活動するときの電気やガスなどの使用量のことで、CO2排出係数とは電気1kWh使用あたりの二酸化炭素排出量を表す数値です。環境省では主要な電気事業者のCO2排出係数を「電気事業者別排出係数一覧」として公表しています。
そして地球温暖化係数（GWP）とは、温室効果ガスが二酸化炭素を基準としてどれくらい地球を温暖化させる能力を持つかを数値化したもので、温室効果を知る値として使われています。二酸化炭素は基準のため「地球温暖化係数＝1」です。ほかの温室効果ガスの地球温暖化係数を知りたい場合は、環境省が公表している「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を参考にしましょう。
この算出方法からわかることは、CO2排出係数の低い太陽光発電などの再生可能エネルギーを使い、全体のエネルギー使用量を抑えることで、温室効果ガスの排出量が減らせます。そのうえでカーボンニュートラルを実現するためには、排出せざるを得なかった温室効果ガスを相殺することです。そこで注目されているのが「ネガティブエミッション技術」です。
ネガティブエミッションとは、緑化を進めて大気中の二酸化炭素を吸収させたり、大気の二酸化炭素を地中深く貯留したりなどして、大気中の温室効果ガスを人為的に除去・回収する技術のことです。現在、脱炭素化に貢献する技術として研究開発および普及が進められています。
（参照元：環境省 「電気事業者別排出係数一覧」
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/r05_coefficient_rev4.pdf
）
（参照元：「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/itiran_2020_rev.pdf）
対象となる温室効果ガスの種類と排出量
温室効果ガスの代表格は二酸化炭素ですが、「地球温暖化対策の推進に関する法律」では以下の7種類が温出効果ガスとして定められています。
【二酸化炭素（CO2）】
石炭や石油などの化石燃料をはじめ、紙やプラスチックなどの物質を燃やす際に発生するガスです。
【メタン（CH4）】
天然ガスの主成分で、都市ガスなどに使用されています。水田や埋め立て地、化石燃料の発掘・使用や家畜のゲップ、ふん尿などから発生します。地球温暖化係数は25と、温室効果が二酸化炭素よりも25倍高いです。
【一酸化二窒素（N2O）】
窒素肥料の使用や工業活動などによって発生する物質です。地球温暖化係数298と、温室効果は二酸化炭素の約300倍と非常に高いです。
【代替フロン類（HFC・PFCs・NF3・SF6）】
フロンとは炭素とフッ素が結びついた物質のことです。「HFC（ハイドロフルオロカーボン類）」はエアコンなどの冷媒や化学物質の製造プロセスなどで、「PFC（パーフルオロカーボン類）」や「NF3（三フッ化窒素）」は半導体の製造プロセスなどで、「SF6（六フッ化硫黄）」は電気の絶縁体製造プロセスなどで発生します。温室効果は二酸化炭素の数百倍から数万倍あります。
環境省が公表している「2021年度温室効果ガス排出・吸収量（確報値）概要」によると、2021年度の温室効果ガスの排出量は、11億 7,000 万トン（CO2換算、以下省略）で、そのうち二酸化炭素が10 億6,400 万トン、メタンが2,740万トン、一酸化二窒素が1,950万トン、代替フロン類の4ガスが合わせて5,910万トンと、二酸化炭素が9割を占めていることがわかります。
さらに二酸化炭素の排出量の内訳を見ると、8割以上が化石燃料などを燃焼することで発生するエネルギー起源です。つまり、カーボンニュートラル実現にはエネルギー分野における早急な対策が必要です。
（参照元：「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/itiran_2020_rev.pdf p18）
（参照元：環境省 「2021年度温室効果ガス排出・吸収量（確報値）概要」
https://www.env.go.jp/content/000128749.pdf p4）
脱炭素・カーボンオフセットとは？
カーボンニュートラルと似た言葉として、よく見聞きするのが「脱炭素」と「カーボンオフセット」です。ここではそれぞれの言葉の意味、カーボンニュートラルとの違いについて解説します。
脱炭素の意味と、カーボンニュートラルとの違い
脱炭素とは簡単に言うと、二酸化炭素の排出量をなくしてゼロを目指すことです。カーボンニュートラルが排出してしまった温室効果ガスをさまざまな方法で相殺して実質ゼロにするのに対し、脱炭素は実質ゼロではなく、二酸化炭素の排出量を減らしてゼロを目指します。
また、カーボンニュートラルがメタンやフロンガス類を含む温室効果ガスに対する取り組みである一方、脱炭素は二酸化炭素に焦点を当てている点も大きな違いです。
さらに脱炭素という言葉は「脱炭素社会」という例外もありますが、「脱炭素化」や「脱炭素経営」といった使い方をする場合、カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みの意味で使用されることが多いです。
カーボンオフセットの意味と、カーボンニュートラルとの違い
カーボンオフセットとは、温室効果ガスの排出量をできるだけ減らしたうえで、どうしても減らせない排出量を別の温室効果ガス削減活動に取り組んだり、投資したりすることで埋め合わせするという考え方です。具体的な削減活動としては、森林の保護や再生可能エネルギーの活用などが挙げられます。
自社の活動内で温室効果ガスを吸収・除去して排出量をプラスマイナスゼロにしようとするカーボンニュートラルに対し、カーボンオフセットは社外の削減活動に貢献や投資することで、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにします。
さらに、カーボンオフセットと一緒に知っていくべき言葉に「J-クレジット制度」があります。J-クレジット制度とは、温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認める制度で、温室効果ガスの売買取引ができるのが特徴です。たとえば、どうしても二酸化炭素が排出してしまう場合、その分のJ-クレジットを購入することで、排出量を相殺できます。また、大企業や地方自治体などがJ-クレジットを購入することで、排出削減活動を行う企業や団体に資金が循環し、国全体の脱酸素化も推進されるなどのメリットがあります。
目的は？ カーボンニュートラルが求められる背景
カーボンニュートラルが世界的に注目されるようになったのは、2015年に採択された「パリ協定」がきっかけです。パリ協定とは、2020年以降の気候変動問題を解決するうえでの国際的な枠組みのことです。パリ協定では、世界的な平均気温上昇を1.5度程度に抑えるよう努力することが、世界共通の長期目標として挙げられました（2021年にCOP26にて「1.5度」が事実上の目標になりました）。
資源エネルギー庁が公表している「令和2年度エネルギーに関する年次報告 （エネルギー白書2021）」によると、2021年4月現在、日本を含めた126カ国・1地域が「2050年までのカーボンニュートラル実現」を表明しており、これらの国と地域における二酸化炭素排出量は、世界全体に占める割合の37.7％にのぼります。
（参照元：「令和2年度エネルギーに関する年次報告 （エネルギー白書2021）」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/pdf/1_2.pdf p35）
カーボンニュートラル実現へ向けた日本の取り組み
日本でも国が主導し、カーボンニュートラル達成のために以下のような取り組みが行われています。
- グリーン成長戦略の策定
- カーボンリサイクル技術ロードマップの策定
- 改正温対法の施行
- 域脱炭素ロードマップの策定
ここからはこれらの取り組みについて、詳しく紹介します。
グリーン成長戦略の策定
2020年10月、日本は2050年までにカーボンニュートラル実現を目指すことを宣言しました。それに伴い、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を定めました。
このグリーン成長戦略では、温暖化への対応を成長の機会と捉え、2050年に向けて成長が期待される14の分野それぞれに具体的な目標や成長戦略などを定めています。そして国は、予算、税制、規制改革・標準化、国際連携など、あらゆる面を後押しすることで目標の実現を目指します。
カーボンリサイクル技術ロードマップの策定
カーボンリサイクルとは、二酸化炭素を資源として再利用することです。日本はこの分野で世界をリードすることが期待されています。経済産業省では、このカーボンリサイクルの技術開発が効率的かつスピーディーに進むことを目的に「カーボンリサイクルの技術ロードマップ」を2019年に策定し、さらに取り組みを加速するべく2021年に改訂しました。
改訂版では現状から2030年までをフェーズ1、2030年から2040年までをフェーズ2、2040年以降をフェーズ3と定め、具体的に取り組むべき内容や目標などを示しています。
たとえば、フェーズ1ではまず水素を不要とする技術や高付加価値製品製造に重点を置き、フェーズ2で需要の高い汎用品の製造技術に重きを移し、フェーズ3でカーボンリサイクルの普及、さらなる低コスト化させていくことが示されています。
現在、二酸化炭素を再利用するカーボンリサイクルは、コンクリートや化学品といった形で一部実用化が進んでいます。
改正温対法の施行
地球温暖化対策推進法は、地球温暖化対策に取り組むための枠組みとして1998年10月に制定され、世界の動向などに合わせて何度も法改正が行われています。そして、2020年の「2050年までのカーボンニュートラル実現」宣言に伴い、2021年5月に7度目の改正がされ、2022年4月から「改正地球温暖化対策推進法（通称：改正温対法）」が施行されています。この改正で大きく変わった点は以下の3つです。
- 基本理念の新設
「2050年カーボンニュートラル実現」宣言および2015年のパリ協定の目標が、基本理念として法律に明記されました。これにより国民や企業、地方自治体に対して政策の方向性や継続性を示し、イノベーションの促進を図ろうとしています。 - 地域における脱炭素化促進のための計画・認定制度の創設
地方自治体などでは脱炭素化のために再生可能エネルギーの普及が必要ですが、景観や騒音問題などからなかなか合意形成が図りにくいことが課題でした。しかし、今回の改定によって、地域の脱炭素化促進事業者は市町村の認定を受けることで手続きの省略やワンストップ化などの特例が認められ、迅速に計画を遂行できます。 - 企業の温室効果ガス排出量データの報告・公表
従来、企業の温室効果ガス排出量に関する報告は紙ベースで行われてきましたが、この改定によって原則電子システム（デジタル化）による報告に変わりました。また、今回の改定から開示請求の手続きなしで事業所ごとの排出量を閲覧できます。
地域脱炭素ロードマップの策定
政府は地域における2050年脱炭素社会の実現を目指し、2021年6月に「地域脱炭素ロードマップ ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～」を策定しました。ここでは地域が主体となり、今ある技術と資源を活用しながら、脱炭素へ移行するための行程と具体策が示されています。
まずは5年間で集中的に、少なくとも全国に100カ所の「脱炭素先行地域」を作り、さらに全国で自家消費型太陽光発電の導入や、公共施設や業務ビルにおける更新や改修時のZEB化誘導など、脱炭素の基盤となる8つの重点対策を実施します。それと並行して継続的・包括的支援、制度改革、ライフスタイルイノベーションといった基盤的施策を行います。
このような取り組みが全国に広がることで、2050年を待たずにカーボンニュートラルを達成させるというのが、地域脱炭素ロードマップの狙いです。
企業におけるカーボンニュートラルへの向き合い方
カーボンニュートラルへの実現に向けて企業ができる取り組みには、再生可能エネルギーの利用、省エネ設備の導入、緑化事業などがあります。しかしそれ以外にも、事業全体を通じた二酸化炭素排出量の合計「サプライチェーン排出量」を意識してサービスや商品を選ぶことなども必要です。
たとえば、デジタル化の一環でオンプレミスからクラウドへ移行する際、再生可能エネルギーを使ったITインフラを選択すれば、サプライチェーン排出量を削減できます。
NTT Comでは、サプライチェーン排出量削減に貢献する取り組みを行っています。たとえば、SDPFクラウド/サーバーでは、100%再生可能エネルギーで稼働する拠点にし、すでに5割の拠点でカーボンニュートラルが達成され、2023年度中には全拠点で実現する予定です。さらにSDPFクラウド/サーバーでは、二酸化炭素排出量の予測値を算出できる「シミュレーション機能」や、二酸化炭素排出量を可視化できる「ダッシュボード機能」を無料で提供しており、お客さまのカーボンニュートラルを加速させます。
企業がカーボンニュートラル実現を目指すことは、社会貢献に役立つだけでなく、企業のイメージアップなどのメリットもあります。そのため、二酸化炭素排出量抑制に貢献してくれる商品やサービスに変更することもカーボンニュートラル実現へ寄与できるため、まずは身近なサービスや商品の見直しを行ってカーボンニュートラル実現を目指しましょう。
まとめ
2050年までのカーボンニュートラル達成が世界的な共通目標となっている現在、さまざまな企業で脱炭素化に向けた取り組みが行われています。企業では再生可能エネルギーの利用や緑化事業など、大がかりな取り組みはもちろん大切ですが、日ごろ利用しているサービスを見直して、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいるサービスを利用することでもカーボンニュートラル実現に貢献できます。このとき自社だけでなく、事業活動に関するサプライチェーン排出量も意識してサービスを選定するとよいでしょう。
