石破内閣支持率「支持」35％ 「不支持」45％ アメリカ関税措置や給付金は？ | NHK | 選挙
石破内閣「支持」35％ 「不支持」45％ 米関税措置や給付金は？
NHKの世論調査によりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、3月の調査より1ポイント下がって35％で、「支持しない」と答えた人は変わらず45％でした。
【リンク】NHK世論調査
NHKは4月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2576人で、44％にあたる1120人から回答を得ました。
それによりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、3月の調査より1ポイント下がって35％でした。
一方「支持しない」と答えた人は3月と変わらず45％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が38％、「人柄が信頼できるから」が25％、「支持する政党の内閣だから」が22％などとなりました。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が41％、「実行力がないから」が24％、「人柄が信頼できないから」が12％などとなりました。
アメリカのトランプ政権の関税措置が、日本経済に与える影響を懸念しているか尋ねたところ、「大いに懸念している」が43％、「ある程度懸念している」が36％、「あまり懸念していない」が10％、「まったく懸念していない」が5％でした。
アメリカの関税措置に対し、石破総理大臣は、日本がアメリカに対する最大の投資国だと説明し、見直しを強く働きかける方針です。
政府の交渉に期待するか聞いたところ「大いに期待する」が9％、「ある程度期待する」が33％、「あまり期待しない」が37％、「まったく期待しない」が16％でした。
物価高やアメリカの関税措置への対応として、与党内から国民への給付金の支給を求める声が出ています。
支給への賛否を尋ねたところ、「賛成」が38％、「反対」が50％、「わからない、無回答」が13％でした。
物価高やアメリカの関税措置への対応として給付金を支給することの賛否を支持政党別に見ますと、与党支持層、野党支持層、無党派層のいずれも「賛成」は30％台後半にとどまり、「反対」が上回りました。
「反対」は、与党支持層で50％、野党支持層で58％、無党派層で49％でした。
年代別に見ますと、30代以下では「賛成」と「反対」が同程度で割れています。40代以上では「賛成」が30％台から40％台前半だったのに対し、「反対」は50％前後から60％近くにのぼり、特に50代で59％と高くなっています。
※注・層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています。
コメの価格高騰が続く中、政府は備蓄米の放出をことし夏まで毎月実施すると表明しました。
これでコメの価格が下がると思うか聞いたところ、「下がると思う」が16％、「下がらないと思う」が73％でした。
食品や日用品、光熱費の値上げが相次ぎ、家計にどの程度影響しているか尋ねたところ、「大きく影響している」が43％、「ある程度影響している」が41％、「あまり影響していない」が9％、「まったく影響していない」が2％でした。
医療費が高額になった場合に、患者の負担を抑える「高額療養費制度」の見直しをめぐり、政府が自己負担の上限額引き上げを見送った対応が妥当だと思うか聞いたところ、「妥当だ」が58％、「妥当ではない」が29％でした。
企業・団体献金の扱いをめぐっては、与野党の間で意見がまとまらず、結論が先送りされました。
企業・団体献金をどうすべきだと思うか尋ねたところ、「禁止すべき」が30％、「禁止せず規制を強化すべき」が44％、「今のまま維持すべき」が14％でした。
