【自民党の補完政党】参政党 -sanseito- | 新日本憲法(構想案)
参政党の医療公約「終末期の延命医療費の全額自己負担化」医療政策学者と検証する
参政党が参議院選挙で「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」という公約を掲げ、「誰が『終末期』や『過度な延命治療』を線引きできるのか?」「金のない人は苦しんで死ねというのか?」などと批判の声が高まっている。
「終末期における過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっており」ともするが、この認識は正しいのか?
具体的には「胃瘻・点滴・経管栄養等の延命措置は原則行わない」としているが、これは医療政策としてどうなのか?
医療経済学や医療政策学の専門家で日本福祉大学名誉教授の二木立さんに取材し、検証する。
繰り返される似たような言説
——2019年に、「終末期医療が医療費を圧迫している」として終末期医療を保険適用外にすることを提案した「落合・古市対談」について二木先生にインタビューした時に、同様の言説は繰り返されており、珍しくもないと評価されていました。今回の参政党の公約も同様の言説との印象を抱いたのですが、いかがでしょうか?
私も参政党の「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」等の公約が、2019年に落合・古市氏が述べたこととそっくりであることに驚きました。彼らも「(高齢者に)『最後の1か月間の延命治療はやめませんか?」と提案すればいい」、「終末期医療の延命治療を保険適用外にするだけで話が終わるような気もする」と言っていましたね。
参政党の公約より
それと同時に、私が当時、彼らの主張の誤りを批判して示した事実・データと考え方・ロジックが、ほとんどそのまま通じることも再確認しました。
このインタビューの読者もぜひそれを読んでいただきたいと思います。
トンデモ数字に振り回されるな 繰り返される「終末期医療が医療費を圧迫」という議論国民皆保険の維持は日本社会の一体感を守る最後の砦 貧富の差で医療に差をつけるべきではない健康は義務ではない 「予防医療」を医療費抑制の道具にするな
ただし、6年前はあくまでも二人の個人の言説で、しかもそれがジャーナリズムとSNSの両方で厳しく批判され、落合氏は謝罪・撤回しました。古市氏は今でも頬被りしていますが。