【国土交通省国土強靭化 道路建設（ダム建設）予算 自公・建設業→政治を動かす】
国民・県民・市民は関心を持って。
国土交通省所管ダム事業一覧【直轄・水資源機構】
工事諸費及び
営繕宿舎費を除く
工事諸費及び
営繕宿舎費を除く
1北海道開発局幾春別川総合開発5,721 5,431 5,721 5,755 5,522 5,755
2北海道開発局雨竜川ダム再生4,372 4,063 4,372 2,750 2,448 2,750
3北海道開発局糠平ダム再生708 640 708 942 852 942
4東北地方整備局成瀬ダム19,146 18,653 19,146 20,695 20,305 20,695
5東北地方整備局鳴瀬川総合開発4,019 3,620 4,019 4,095 3,734 4,095
6東北地方整備局鳥海ダム9,638 9,123 9,638 12,464 12,071 12,464
7東北地方整備局北上川上流ダム再生490 422 490 492 422 492
8関東地方整備局霞ヶ浦導水19,719 19,063 19,719 25,789 25,171 25,789
9北陸地方整備局利賀ダム12,182 11,705 12,182 12,420 11,881 12,420
10北陸地方整備局大町ダム等再編3,455 3,242 3,455 4,256 3,965 4,256
11中部地方整備局新丸山ダム16,790 16,219 16,790 16,791 16,159 16,791
12中部地方整備局設楽ダム16,086 15,409 16,086 16,241 15,449 16,241
13中部地方整備局天竜川ダム再編1,008 901 1,008 1,013 899 1,013
14中部地方整備局矢作ダム再生343 313 343 154 122 154
15近畿地方整備局足羽川ダム18,234 17,695 18,234 18,234 17,573 18,234
16近畿地方整備局大戸川ダム1,622 1,368 1,622 1,682 1,434 1,682
17近畿地方整備局九頭竜川上流ダム再生201 170 201 55 38 55
18中国地方整備局旭川中上流ダム再生547 502 547 590 530 590
19中国地方整備局太田川総合開発714 677 714 787 727 787
20四国地方整備局長安口ダム改造1,305 1,091 1,305 1,331 1,131 1,331
21四国地方整備局山鳥坂ダム5,105 4,809 5,105 6,605 6,238 6,605
22四国地方整備局小見野々ダム再生470 420 470 470 419 470
23九州地方整備局川辺川ダム4,507 3,774 4,507 5,409 4,537 5,409
24九州地方整備局本明川ダム3,569 3,156 3,569 4,161 3,712 4,161
25九州地方整備局城原川ダム1,244 1,084 1,244 1,288 1,121 1,288
26九州地方整備局岩瀬ダム再生464 388 464 464 388 464
No.事業主体事業名
令和6年度当初予算
（百万円）
令和7年度予算案
（百万円）
備考
事業費国費 ※１事業費国費 ※１
国土交通省所管ダム事業一覧【直轄・水資源機構】
工事諸費及び
営繕宿舎費を除く
工事諸費及び
営繕宿舎費を除く
No.事業主体事業名
令和6年度当初予算
（百万円）
令和7年度予算案
（百万円）
備考
事業費国費 ※１事業費国費 ※１
27水資源機構思川開発28,760 26,544 15,779 2,000 1,411 1,511
28水資源機構丹生ダム454 352 338 430 318 296
29水資源機構木曽川水系連絡導水路217 79 141 880 571 576
30水資源機構早明浦ダム再生6,390 5,800 6,387 6,975 6,269 6,972
31水資源機構筑後川水系ダム群連携821 244 820 860 489 859
32水資源機構寺内ダム再生274 133 274 500 355 500
※１ 水資源機構事業の国費は、水資源開発事業交付金である。
※ 本表の外に小石原川ダムに係る特定事業先行調整費及びダム建設調整費分5,363百万円がある
都道府県別の箇所表（当初配分）について掲載しています。
| 北海道 | 新潟県 | 岡山県 |
| 青森県 | 富山県 | 広島県 |
| 岩手県 | 石川県 | 山口県 |
| 宮城県 | 岐阜県 | 徳島県 |
| 秋田県 | 静岡県 | 香川県 |
| 山形県 | 愛知県 | 愛媛県 |
| 福島県 | 三重県 | 高知県 |
| 茨城県 | 福井県 | 福岡県 |
| 栃木県 | 滋賀県 | 佐賀県 |
| 群馬県 | 京都府 | 長崎県 |
| 埼玉県 | 大阪府 | 熊本県 |
| 千葉県 | 兵庫県 | 大分県 |
| 東京都 | 奈良県 | 宮崎県 |
| 神奈川県 | 和歌山県 | 鹿児島県 |
| 山梨県 | 鳥取県 | 沖縄県 |
| 長野県 | 島根県 |
令和7年度 箇所表（愛知県：道路関係分）
名古屋三河道路の概要 - 名古屋三河道 - 愛知県 財政赤字
自民パー券購入/下請け分散 企業名隠す/公共事業もらうため協力/ゼネコン元幹部証言
2024年5月27日(月)
自民パー券購入
下請け分散 企業名隠す
公共事業もらうため協力
ゼネコン元幹部証言
総合建設（ゼネコン）業界は長年、自民党と密接な関係を築いてきました。ゼネコン関係者によると、議員だけでなく、派閥や地方組織が開く政治資金パーティーのパーティー券も購入しています。ただ政治資金収支報告書に購入者としてゼネコンの名前が出ることは、ほぼありません。その手法を複数のゼネコン元幹部が本紙に証言しました。(三浦誠)
 |
準大手ゼネコンは、ある自民党派閥のパーティー券を購入していました。このゼネコンの元幹部は「派閥領袖（りょうしゅう）の秘書がパーティー券を持ってきていた。金額は２０万円以上出していた」といいます。
他社も同じで
「下請けの協力会社に２０万円ずつ分散して購入してもらっていた」。政治資金規正法ではパーティー券の購入者名が記載されるのは２０万１円から。２０万円ちょうどなら記載を免れます。
「秘書には協力会社に分散して買っていると念を押していた。そうしないと、うちの会社が２０万円しか買っていないと思われるからだ」
協力会社には工事を発注する際に、パーティー券代を上乗せして払っていたとも。「税金分もあるので、だいたいパーティー券代の倍を協力企業に出していた。ゼネコン業界は横並び体質だから、他社も同じようにしていたのではないか」と語ります。
パーティー券を購入する理由については、「付き合いのある政治家だから買う。うちはこの議員の地元で仕事をとっていた」。
割り当てある
中堅ゼネコンの元幹部は地方支店にいたときに、自民党県連パーティーの割り当てがあったと振り返ります。「２万円のパーティー券を５枚１０万円分購入していた」と説明します。
ただ実際にパーティーに行くのは、１人だけでした。「自民党からすれば、４枚分は丸もうけだよね。パーティーといっても、もともと経費なんてあまりかかっていないだろうし」
東京本社では、先の準大手ゼネコンと同じように下請けの協力会社に分散してパーティー券を購入していたとも。自民党の規正法改定案はパーティー券購入者の公開基準は１０万円超から。しかしこの手法なら購入者名を隠すのは容易です。
パーティー券を購入する理由を「協力していないと公共事業がもらえないからだよ」と吐き捨てるように語ったうえで、こう続けます。「法律でパーティーを禁止しないとダメだ。経営者も法律違反となれば、金を出せなくなるからね」
● 我が国の財政状況は主要先進国中最も深刻
OECD（エコノミックアウトルック2001年６月）によると、我が国と他の主要先進国を比較した場合、一般政府の財政赤字（GDP比）は、90年代以降、日本以外の主要先進国では、改善傾向をたどっているのに対し、日本だけが大きく悪化している（第３－１－４表(1))。債務残高についても、日本以外の主要先進国では、90年代後半以降、横ばいないし改善を示しているのに対して、日本だけが大幅な悪化を示している。我が国は、GDP比でみた2000暦年末の一般政府のグロス債務残高が、イタリアを抜いて、主要先進国中最も多い国となっている（第３－１－４表(2))。
国交省、道路関係の予算概算要求は昨年より19％増
行政・団体国土交通省は8月27日に公表した来年度予算概算要求のうち、道路関係の予算として、国費ベースで2兆5258億円を計上した。効率的な物流ネットワークの強化や道路の老朽化対策など重要政策推進枠のほか、今年1月に発生した能登半島地震からの復旧・復興などに重点を置いている。
国費ベースで見ると、要求額は昨年より19％増加。このうち、直轄事業費は1兆9013億円で、昨年度に比べ19％の増。補助事業は6093億円、昨年度比19％増だった。要求額を事業費ベースで見ると、補助事業が1兆497億円で、有料道路事業が2兆6544億円。直轄事業を加えた合計は5兆6055億円となった。
政策別では、政府が定めた「新しい資本主義のグランドデザイン」に基づき、「効率的な物流ネットワークの強化」「道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保」「道路の老朽化対策の更なる推進」の3つを重要政策推進枠として位置づけた。
「物流ネットワークの強化」では、カーボンニュートラルや物流危機の解決に資する迅速・円滑な物流の実現のため、三大都市圏環状道路など根幹的な道路網を重点的に整備するとして2537億円を要望した。「地域・拠点の連携確保」では、個性ある地域やコンパクトな拠点を道路ネットワークでつなぎ、国全体の連結を強化するためシームレスな高規格道路ネットワークを整備するとして、2624億円。「道路の老朽化対策」としては963億円を計上した。
また、能登半島地震からの復旧・復興に全力を尽くすとともに、全国で防災対策に取り組み、国土の強靭化を図る。このほか、2050年カーボンニュートラルへの貢献や道路システムのDXの推進、通学路などの交通安全対策の推進を重点的な課題として挙げ、世界一安全（Safe）、スマート（Smart）、持続可能（Sustainable）な道路交通システムの構築に向け、道路施策に取り組むとしている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
