辺野古住民訴訟　上告断念を　うりずんの会が国交省要請 – 赤嶺政賢（日本共産党衆議院議員） - 設楽ダムより緑のダム　新しい政府で世直し　市民は心ひとつに頑張りましょう

2024年5月24日

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、県による埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を住民が取り消しを求めた裁判で、住民の原告適格(原告となる資格)を認めて地裁への差し戻しを命じた控訴審判決（１５日）が出たことを受け、沖縄選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」は２３日、国交省を訪れ、上告の断念を求める要請書を提出しました。

　要請書は国交相あてで、これまでの国の姿勢について「原告適格という入り口論のみに拘泥し、実質審理を避けようとしてきた」と批判。国に対し「自らの正当性と適法性を正々堂々と主張し、司法の判断を仰ぐべきだ。高裁判決が出てもなお、入り口論にとどまろうとするならば、恥ずかしく思う」と強調しました。

　要請後の会見で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「今の政府のやり方には、県民は絶対に納得できない。裁判所が原告適格を認めたわけだから、政府も粛々と判決に従い、地裁で司法の争いの場を設けるべきだ」と語りました。赤嶺氏によると、要請に対し国交省の担当者は「（上告するかの判断について）関係省庁と検討している」と述べるにとどめました。

　要請には社民党の新垣邦男、立憲民主党の屋良朝博両衆院議員、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一、高良鉄美両議員も出席しました。（しんぶん赤旗　２０２４年５月２４日）

辺野古訴訟最高裁県の上告退ける県と国の訴訟すべて確定｜NHK 沖縄県のニュース

01月17日　21時00分

アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐり、県が国土交通大臣による決定の取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は県の上告を退ける決定をしました。
これで、辺野古への移設をめぐる県と国の訴訟はすべて判決が確定したことになります。

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古の大浦湾側での軟弱地盤の改良工事をめぐり、防衛省が申請した設計変更に対する県の不承認を国土交通大臣が取り消した４年前の決定について、県は違法だとして取り消しを求めていました。

この裁判で、去年９月、２審の福岡高等裁判所那覇支部は「設計の変更申請にかかる沖縄県の事務は本来は国が行うべき事務を都道府県が代わりに行う『法定受託事務』で、県の処分を取り消す決定をしたことについて、都道府県が訴えを起こす資格はない」などとした１審の判決を支持して県の訴えを退けました。

この判決について、県は上告していましたが、最高裁判所第１小法廷の中村愼裁判長は１６日付けで上告を退ける決定をし、取り消しは認めない判決が確定しました。

これで、辺野古への移設をめぐる県と国の訴訟はすべて判決が確定したことになります。

【玉城知事「辺野古新基地建設反対の立場は変わらず」】
上告が退けられて県の敗訴が確定し、辺野古への移設をめぐる県と国の訴訟ですべて判決が確定したことを受けて、玉城知事はコメントを発表しました。

この中では「最高裁判所には、憲法の保障する地方自治の本旨を踏まえ、公平・中立な判断をされることを期待していただけに、今回、司法が何らの具体的判断も示さずに門前払いをしたことは極めて残念だ」とした上で「多くの県民の付託を受けた知事として、辺野古新基地建設に反対する私の立場は、いささかも変わるものではない」としています。

そして、「引き続き、政府に対し、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く訴えるとともに、トークキャラバン等を通じた国民的議論の機運醸成、海外有識者の招へい等を通じた国際社会への情報発信、全国知事会等と連携した働きかけによる国の裁定的関与の見直しなど、辺野古新基地建設問題の解決に向けて全力で取り組む」としています。

辺野古の代執行、沖縄県の敗訴確定　最高裁が上告退ける - 日本経済新聞

2024年3月1日 18:44 (2024年3月1日 20:30更新)

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辺野古沖の大浦湾で作業船の重機（右手前）が石材を投入する工事を始めた（1月、沖縄県名護市）=共同

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡る「代執行」に向けた訴訟で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は1日までに、県側の上告を退ける決定をした。県側敗訴とした福岡高裁那覇支部判決が確定した。決定は2月29日付で、裁判官5人の全員一致の意見。

上告に代執行を阻む効力はないため、国は判決の確定を待たずに代執行によって設計変更を承認。1月に軟弱地盤の改良工事に着手した。県側が工事を止めるには最高裁での逆転勝訴が条件だった。敗訴が確定し、県は工事を停止させる法的な手立てを事実上失った。

移設に向け埋め立てが予定される海域で、大浦湾側の海底の地盤に軟弱な部分が見つかった。防衛省は2020年4月、地盤の改良工事を盛り込んだ設計計画の変更を県に申請したが、移設反対を掲げる玉城デニー知事は調査不足などを理由に不承認とした。

承認を求める国が県に是正指示を出すなどして、法廷闘争に発展。最高裁は23年9月に是正指示を「適法」と判断したが、県はなお応じなかった。同10月、国は県に代わって承認手続きができる代執行に向けて訴訟を起こした。

高裁支部判決は同12月、県が承認義務を負った後も対応しないのは「法令違反」だと指摘。公益を著しく害するとの代執行の要件を満たすと判断し、県に承認を命じた。

県が期限内に応じなかったため、国は同12月に地方自治法に基づいて代執行で承認手続きをし、海に石材を投入するなどの改良工事に着手していた。

沖縄県の玉城知事「門前払い残念」

最高裁が沖縄県の上告を受理せず敗訴が確定したことを踏まえ、玉城デニー知事は1日、「『法の番人』としての正当な判決を期待していた。司法が何ら具体的な判断を示さずに門前払いしたことは極めて残念だ」と那覇市内で記者団に述べた。

玉城氏は、辺野古移設に反対する立場は変わらないと強調した上で「政府には基地問題解決に向け、県との対話に応じてもらいたい」と訴えた。〔共同〕

#政治

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