能登創造的復興タスクフォース 第２回会議
能登半島地震の復興支援にあたる専門組織・能登創造的復興タスクフォースの 二回目の会議が開かれ、 公費解体の加速化に向け国・県・市と町が連携することを 改めて確認しました。 ２回目の会議には県や能登の６つの自治体のほか 内閣府など関係者約６０人が出席しました。 冒頭のあいさつで馳浩知事は 公費解体を２０２５年１０月までに終わらせるために 作業員が宿泊する場所を確保することや 北信越地区などにも応援を求めていく考えを示しました。 会議は非公開で行われ、 自治体から公費解体が進まない現状について報告がありました。 環境省によりますと、 ７月１５日時点で県内の公費解体の申請件数は２万３４０９棟です。 県などの推計の解体棟数を約１０００棟上回っていて 今後も増えることが見込まれています。 タスクフォースの会議は今後も２週間に１回のペースで開かれ、 復旧復興に向け課題を１つ１つ解決していくとしています。
