流域治水の推進 - 国土交通省水管理・国土保全局

国交省の河川流域治水計画は、気候変動による水害リスク増大に対応するため、河川管理者だけでなく、流域に関わるあらゆる関係者が主体的に治水に取り組むことを目指した計画です。具体的には、河川整備に加え、流域の自治体や民間企業が実施する雨水貯留浸透施設の整備や土地利用規制、利水ダムの事前放流などを盛り込み、ハード・ソフト一体の治水対策を推進します。

 

流域治水の推進 - 国土交通省水管理・国土保全局

 

流域治水の推進

～これからは流域のみんなで～

　近年、平成30年7月豪雨や、令和元年東日本台風（台風第１９号）など、全国各地で豪雨等による水害や 土砂災害が発生するなど、人命や社会経済への甚大な被害が生じています。
　これらを踏まえ、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対して、「気候変動を踏まえた水災害対 策のあり方について」が諮問され、令和２年７月に答申がとりまとめられました。
　この答申を踏まえ、気候変動に伴い頻発・激甚化する水害・土砂災害等に対し、防災・減災が主流となる 社会を目指し、「流域治水」の考え方に基づいて、堤防整備、ダム建設・再生などの対策をより一層加速する とともに、集水域から氾濫域にわたる流域のあらゆる関係者で水災害対策を推進します。
　令和元年東日本台風により甚大な被害の発生した７水系（阿武隈川、鳴瀬川水系吉田川、久慈川、那珂 川、荒川水系入間川、多摩川、千曲川を含む信濃川）においては、再度災害を防止するための緊急的に実施 すべき対策の全体像を明らかにした「緊急治水対策プロジェクト」に基づいて、国、都県、市区町村のみなら ず流域の様々な関係者が連携し、「流域治水」の考え方を取り入れた対策を先行的・集中的に実施してい ます。
　また、７水系以外においても、どこで豪雨による甚大な災害が発生してもおかしくない状況であることか ら、流域全体で早急に実施すべき河川対策、流域対策、ソフト対策からなる流域治水の全体像「流域治水 プロジェクト」を国・都道府県・市町村等から構成される協議会を設置してとりまとめ、国民にわかりやすく 提示します。

気候変動を踏まえた 水災害対策のあり方について　答申	「流域治水」の基本的な考え方	緊急治水対策プロジェクト	流域治水プロジェクト
	▶流域治水の考え方などは「水辺の情報案内カワナビ」でも分かりやすく紹介しています。
流域治水関連法に基づく 「流域治水」の本格的実践	流域治水施策集 流域治水優良事例集NEW	気候変動への適応	各地域の取り組み

流域治水関連法に基づく「流域治水」の本格的実践 ハード・ソフト一体の水災害対策「流域治水」の本格的実践に向けて、特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川を全国の河川に拡大し、ハード整備の加速に加え、国・都道府県・市町村・企業等のあらゆる関係者の協働による水害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり、流域における貯留・浸透機能の向上等を推進していきます。 〈続きはこちら〉 〈特定都市河川流域におけるハード・ソフトの取組イメージ〉	流域治水施策集　Ver2.0 水害対策編 国土交通省では、今後の気候変動による水災害リスクの更なる増大が予測されている中で、水害の激甚化・頻発化に対応するための「流域治水」の取組について、関係者の協働を促すための「流域治水施策集」を作成しました。 〈続きはこちら〉
緊急治水対策プロジェクト 平成30年7月豪雨 （高梁川水系小田川） 　平成３０年７月豪雨や、令和元年東日本台風をはじめとした近年の洪水に より激甚な被害を受けた河川について、再度災害を防止するための緊急治 水対策プロジェクトに取り組んでいます。 　国、県、関係市町村が連携しつつ、流域全体でその再度災害防止のため、 ハード・ソフト一体となった対策を行います。 続き＞	流域治水プロジェクト 令和元年東日本台風による 長野市穂保地先の堤防決壊、浸水被害状況 　気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川 管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が、主体的に治水に取り 組む社会を構築する必要があります。 　河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者（国・都道府県・ 市町村・企業・住民等）により流域全体で行う治水「流域治水」へ転換するた め、令和元年東日本台風で甚大な被害を受けた７つの水系での「緊急治水 対策プロジェクト」と同様に、全国の一級水系でも、流域全体で早急に実施 すべき対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として示し、ハード・ソフト 一体の事前防災対策を加速してまいります。 続き＞

 

流域治水プロジェクト - 愛知県