企業献金「全面禁止すべきだ」、立憲・維新の8割超 自民はゼロ
古賀大己 小木雄太
自民党派閥の裏金問題を受けた政治改革で、見直しの結論が先送りされた企業・団体献金について、参院選候補者のうち「全面禁止」派は、立憲民主党で86%、日本維新の会でも89%を占めたのに対し、自民ではゼロだった。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。
企業・団体献金は、約30年前の「平成の政治改革」で政治家個人に対して禁止されたが、政治家個人が代表を務める政党支部などでは受け取り可能で「抜け穴」があると指摘されている。見直しは、与野党が今年3月までに結論を得ることで合意していたが、6月の通常国会末までに結論を出せず、参院選後に先送りされた。自民は、石破茂首相（党総裁）をはじめ企業・団体の「政治活動の自由」を主張し、献金の存続前提の「公開強化」法案を通常国会に提出。これに対し、立憲・維新など野党5党派は献金「禁止」法案を提出。いずれも継続審議となった。公明党・国民民主党も存続前提の「規制強化」策をまとめたが、法案提出はしなかった。
