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2024年12月29日・2025年1月5日合併号
反対派市議が提案／豊橋公園東側エリア再整備事業
2024/12/27
多目的屋内施設（新アリーナ）を含む豊橋公園東側エリアの再整備事業について、豊橋市議会は26日の本会議で、事業に反対する市議が提出した事業継続の賛否を問う住民投票条例案を賛成少数で否決した。事業推進派は条例案を取り下げた。住民投票は行われないことになった。
本会議での質疑中に事業推進を求める自民党市議団などから動議が出された後、条例案の撤回の申し出があったとして新たな議題に追加された。説明に立った山本賢太郎議員（自民）は、契約解除に伴う損失補償額が不明瞭で、解約後の代替案も示されていないことなどを理由に挙げた。
採決の結果、条例案の撤回は賛成多数で承認された。共産党市議団や「新しい豊橋」など事業反対派の条例案は賛成少数で否決された。
12月定例会では、事業の中止手続きを進める長坂尚登市長に対する不信任決議の動きがあるとして反対派が条例制定を目指したほか、推進派の自民や公明党市議団、民主系「まちフォーラム」も条例案を提出した。
同事業をめぐっては、中止を掲げて11月の市長選で当選した長坂氏が就任後、事業者に対し契約解除に向けた協議を申し入れた。市民団体「豊橋新アリーナを求める会」は、全国から集めた約13万４０００筆の署名を添えて事業継続を求める請願を市議会に提出し、今月20日に賛成多数で採択された。
新着情報 - 愛知県
愛知県知事 大村秀章のプロフィール - ようこそ知事のページへ - 愛知県 (pref.aichi.jp)
大村秀章 (@ohmura_hideaki) / X (twitter.com)
告示日：2023年1月19日 投票日：2023年2月5日
当
おおむら ひであき
大村 秀章
- 無
- 現
- 62歳
- 当選：4回目
- 推薦：自民県連・立民・公明・国民
元衆議院議員
1,452,648（67.5%）
おがた けいこ
尾形 慶子
- 無
- 新
- 65歳
- 推薦：共産
- 支持：社民
政治団体代表
251,263（11.7%）
すえなが けい
末永 啓
- 無
- 新
- 37歳
元愛知県春日井市議会議員
130,374（6.1%）
やました しゅんすけ
山下 俊輔
- 諸派
- 新
- 60歳
経営コンサルティング会社代表
123,940（5.8%）
うえはら しゅんすけ
上原 俊介
- 無
- 新
- 46歳
薬剤師
103,883（4.8%）
やすえ あきら
安江 朗
- 無
- 新
- 55歳
医療コンサルティング会社経営
88,981（4.1%）
|
大村 秀章
おおむら ひであき
|
|
|---|---|
内閣府より公表された肖像
|
|
| 生年月日 | 1960年3月9日（64歳） |
| 出生地 | .svg){kind=small} 日本 愛知県碧南市 |
| 出身校 | 東京大学法学部卒業 |
| 前職 | 農林水産省職員 内閣府副大臣 |
| 現職 | 愛知県知事 |
| 所属政党 | （自由民主党（額賀派）→） 日本一愛知の会 |
| 称号 | 法学士 |
| 公式サイト | 大村ひであき公式WEBサイト |
 第17・18・19・20代 愛知県知事（公選） |
|
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 2011年2月15日 - 現職 |
| 選挙区 | （比例東海ブロック→） （愛知13区→） 比例東海ブロック |
| 当選回数 | 5回 |
| 在任期間 | 1996年10月20日 - 2011年1月14日 |
愛知県広報紙「広報あいち」について - 愛知県 (pref.aichi.jp)
選挙 - 愛知県 (pref.aichi.jp)名古屋市:新着情報（2023年4月）（名古屋市） (city.nagoya.jp)
名古屋市:選挙（市政情報） (city.nagoya.jp)
選挙管理委員会事務局/豊橋市 (toyohashi.lg.jp)
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告示日：2023年1月19日 投票日：2023年2月5日
当
おおむら ひであき
大村 秀章
- 無
- 現
- 62歳
- 当選：4回目
- 推薦：自民県連・立民・公明・国民
元衆議院議員
1,452,648（67.5%）
おがた けいこ
尾形 慶子
- 無
- 新
- 65歳
- 推薦：共産
- 支持：社民
政治団体代表
251,263（11.7%）
すえなが けい
末永 啓
- 無
- 新
- 37歳
元愛知県春日井市議会議員
130,374（6.1%）
やました しゅんすけ
山下 俊輔
- 諸派
- 新
- 60歳
経営コンサルティング会社代表
123,940（5.8%）
うえはら しゅんすけ
上原 俊介
- 無
- 新
- 46歳
薬剤師
103,883（4.8%）
やすえ あきら
安江 朗
- 無
- 新
- 55歳
医療コンサルティング会社経営
88,981（4.1%）
|
大村 秀章
おおむら ひであき
|
|
|---|---|
|
内閣府より公表された肖像
|
|
| 生年月日 | 1960年3月9日（64歳） |
| 出生地 | 日本 愛知県碧南市 |
| 出身校 | 東京大学法学部卒業 |
| 前職 | 農林水産省職員 内閣府副大臣 |
| 現職 | 愛知県知事 |
| 所属政党 | （自由民主党（額賀派）→） 日本一愛知の会 |
| 称号 | 法学士 |
| 公式サイト | 大村ひであき公式WEBサイト |
| 第17・18・19・20代 愛知県知事（公選） |
|
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 2011年2月15日 - 現職 |
| 選挙区 | （比例東海ブロック→） （愛知13区→） 比例東海ブロック |
| 当選回数 | 5回 |
| 在任期間 | 1996年10月20日 - 2011年1月14日 |
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【戸田市２５（１減）】 共産３ 【菊川市１７】 共産１ 【茨木市２８】 共産３ 【高島市１６（２減）】 共産２ 【倉敷市４３】 共産４ 【唐津（からつ）市２８】 共産１
【１９日告示、２６日投票】 【埼玉県戸田市２５（１減）】 共産３ 【静岡県菊川市１７】 共産１【大阪府茨木市２８】 共産３ 【滋賀県高島市１６（２減）】 共産２ 【岡山県倉敷市４３】 共産４ 【佐賀県唐津（からつ）市２８】 共産１ 地方議員選挙/日本共産党の立候補予定者
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〒151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4‐26‐7
電話：03-3403-6111
FAX：中央委員会 03-5474-8358／赤旗編集局 03-3350-1904
【１９日告示、２６日投票】
◆埼玉県戸田市２５（１減）
本田 哲５２現
むとう葉子５０現
花井あきこ３１新
（前回当選３）
◆静岡県菊川市１７
奥野としお６５新
（前回当選１）
◆大阪府茨木市２８
朝田みつる６０現
大嶺さやか５２現
おおみね学５９新
（前回当選３）
◆滋賀県高島市１６（２減）
森脇とおる７３現
福井せつ子７２現
（前回当選２）
◆岡山県倉敷市４３
末田まさひこ６６現
田辺 まみ６９現
たぐち明子４５現
三宅せいし６６現
（前回当選４）
◆佐賀県唐津（からつ）市２８
黒木はじめ３６現
（前回当選２）
【２１日告示、２６日投票】
◆愛媛県砥部（とべ）町１５（１減）
佐々木たかお７３現
（前回当選１）
◆佐賀県白石（しろいし）町１６
南里りゅうじ６２新
（前回当選０）
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
【２６日告示、２月２日投票】
◆奈良県橿原（かしはら）市２３
竹森まもる７２現
西川まさかつ６７元
（前回当選１）
◆和歌山県岩出市１４
市来 りえ５３現
（前回当選２）
◆熊本県山鹿（やまが）市２０
いもうよしや７０現
（前回当選１）
◆東京都千代田区補１
木村 正明６９元
（現有議席１）
【２８日告示、２月２日投票】
◆熊本県大津（おおづ）町１６
岩下けいし３３新
（前回当選１）
◆山口県田布施（たぶせ）町１２
高見ひでお６７新
（前回当選０）
【１月１７日告示、２６日投票】 ［門司区］６ 共産１ ［小倉北区］１１ 共産２ ［小倉南区］１２ 共産１ ［若松区］５ 共産１ ［八幡東区］４ 共産１ ［八幡西区］１５ 共産２ ［戸畑区］４ 共産１
【１月１７日告示、２６日投票】 【北九州市５７】 ［門司区］６ 共産１ ［小倉北区］１１ 共産２ ［小倉南区］１２ 共産１ ［若松区］５ 共産１ ［八幡東区］４ 共産１ ［八幡西区］１５ 共産２ ［戸畑区］４ 共産１ 地方議員選挙/日本共産党の立候補予定者
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【１月１７日告示、２６日投票】
◆北九州市５７
［門司区］６
高橋みやこ７１現
［小倉北区］１１
大石 正信６６現
出口しげのぶ６４現
［小倉南区］１２
うど浩一郎５１新
［若松区］５
山内りょうせい５９現
［八幡東区］４
きた 時子７３新
［八幡西区］１５
いとう淳一７３現
永井 ゆう３４現
［戸畑区］４
荒川 徹７１現
（前回当選８）
【１９日告示、２６日投票】
◆埼玉県戸田市２５（１減）
本田 哲５２現
むとう葉子５０現
花井あきこ３１新
（前回当選３）
◆静岡県菊川市１７
奥野としお６５新
（前回当選１）
◆大阪府茨木市２８
朝田みつる６０現
大嶺さやか５２現
おおみね学５９新
（前回当選３）
◆滋賀県高島市１６（２減）
森脇とおる７３現
福井せつ子７２現
（前回当選２）
◆岡山県倉敷市４３
末田まさひこ６６現
田辺 まみ６９現
たぐち明子４５現
三宅せいし６６現
（前回当選４）
◆佐賀県唐津（からつ）市２８
黒木はじめ３６現
（前回当選２）
【２１日告示、２６日投票】
◆愛媛県砥部（とべ）町１５（１減）
佐々木たかお７３現
（前回当選１）
◆佐賀県白石（しろいし）町１６
南里りゅうじ６２新
（前回当選０）
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
【２６日告示、２月２日投票】
◆奈良県橿原（かしはら）市２３
竹森まもる７２現
西川まさかつ６７元
（前回当選１）
◆和歌山県岩出市１４
市来 りえ５３現
（前回当選２）
◆熊本県山鹿（やまが）市２０
いもうよしや７０現
（前回当選１）
◆東京都千代田区補１
木村 正明６９元
（現有議席１）
【２８日告示、２月２日投票】
◆熊本県大津（おおづ）町１６
岩下けいし３３新
（前回当選１）
◆山口県田布施（たぶせ）町１２
高見ひでお６７新
（前回当選０）
【戸田市２５（１減）】 共産３ 【菊川市１７】 共産１ 【茨木市２８】 共産３ 【高島市１６（２減）】 共産２ 【倉敷市４３】 共産４ 【唐津（からつ）市２８】 共産１
【１９日告示、２６日投票】 【埼玉県戸田市２５（１減）】 共産３ 【静岡県菊川市１７】 共産１【大阪府茨木市２８】 共産３ 【滋賀県高島市１６（２減）】 共産２ 【岡山県倉敷市４３】 共産４ 【佐賀県唐津（からつ）市２８】 共産１ 地方議員選挙/日本共産党の立候補予定者
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◆埼玉県戸田市２５（１減）
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むとう葉子５０現
花井あきこ３１新
（前回当選３）
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奥野としお６５新
（前回当選１）
◆大阪府茨木市２８
朝田みつる６０現
大嶺さやか５２現
おおみね学５９新
（前回当選３）
◆滋賀県高島市１６（２減）
森脇とおる７３現
福井せつ子７２現
（前回当選２）
◆岡山県倉敷市４３
末田まさひこ６６現
田辺 まみ６９現
たぐち明子４５現
三宅せいし６６現
（前回当選４）
◆佐賀県唐津（からつ）市２８
黒木はじめ３６現
（前回当選２）
【２１日告示、２６日投票】
◆愛媛県砥部（とべ）町１５（１減）
佐々木たかお７３現
（前回当選１）
◆佐賀県白石（しろいし）町１６
南里りゅうじ６２新
（前回当選０）
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
【２６日告示、２月２日投票】
◆奈良県橿原（かしはら）市２３
竹森まもる７２現
西川まさかつ６７元
（前回当選１）
◆和歌山県岩出市１４
市来 りえ５３現
（前回当選２）
◆熊本県山鹿（やまが）市２０
いもうよしや７０現
（前回当選１）
◆東京都千代田区補１
木村 正明６９元
（現有議席１）
【２８日告示、２月２日投票】
◆熊本県大津（おおづ）町１６
岩下けいし３３新
（前回当選１）
◆山口県田布施（たぶせ）町１２
高見ひでお６７新
（前回当選０）
１１月１６日 共産党 参院選挙区予定候補を発表
１１月２７日 参院選 比例５予定候補発表/小池書記局長 全員必勝へ決意/第１次 しんぶん赤旗
共産党 参院選挙区予定候補を発表 日本共産党の田村智子委員長は１５日の都道府県委員長会議の報告で、来年の参院選の選挙区予定候補について、すでに発表している現職の東京選挙区の吉良よし子、埼玉選挙区の伊藤岳、京都選挙区の倉林明子の各氏に加え、新たに神奈川選挙区のあさか由香、愛知選挙区のすやま初美、大阪選挙区の清水ただしの各予定候補を発表しました。
◇
参院選挙区予定候補は次の通りです。選挙区の右のカッコ内は改選数、予定候補者名の右は年齢、現＝現職、新＝新人。
 （写真）吉良よし子予定候補（東京） |
◇東京選挙区（６）
吉良よし子 ４２現
２期、党常任幹部会委員、参院文教科学委員
 （写真）伊藤岳予定候補（埼玉） |
◇埼玉選挙区（４）
伊藤 岳 ６４現
１期、党中央委員、参院総務委員、地方デジタル特別委員
 （写真）倉林明子予定候補（京都） |
◇京都選挙区（２）
倉林 明子 ６３現
２期、党副委員長、参院厚生労働委員、行政監視委員会理事
 （写真）あさか由香予定候補（神奈川） |
◇神奈川選挙区（４）
あさか由香 ４４新
党准中央委員、神奈川県副委員長、２０１６年から３回参院神奈川選挙区候補
 （写真）すやま初美予定候補（愛知） |
◇愛知選挙区（４）
すやま初美 ４６新
党中央委員、愛知県副委員長、県ジェンダー平等委員会責任者、２０１６年から３回参院愛知選挙区候補
 （写真）清水ただし予定候補（大阪） |
◇大阪選挙区（４）
清水ただし ５６新
元衆院議員（当選２回）、党中央委員、大阪府副委員長、２００７年大阪市議（１期）、２０１０年参院大阪選挙区候補
募金のお願い
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街頭演説やお近くの党事務所でも
党本部ビル大改修募金にご協力をお願いします
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これまでの質問についての解説（上）
これまでの質問についての解説（下）
日本共産党の活動を支える募金にご協力をお願いします
日本共産党は国民のみなさんからの募金で支えられています。
＜募金者のメッセージから＞
- 「パーティー券など金権政治のオンパレード。政党助成金も受け取らず、清潔な政党として期待と希望をもっています」
- 「自民党の裏金のニュースをみるたび、怒り心頭です。どうしても共産党に勝利していただきたいので応援します」
- 「共産党はお金にきれいな政党ですね。だからカンパします」
募金は主に次のような活動に使います。
宣伝物制作配布ビラや広告、
POPなどの宣伝物制作
選挙活動選挙事務所、政策宣伝、
候補者カー
党事務所運営党事務所の家賃、水光熱費、
人件費
クレジットカードによる募金
Visa、Master、JCB、AMEX、Dinersのクレジットカードを使って募金できます。 「募金する」ボタンから必要事項を記入していただくと、 クレジットカードを使った送金画面に接続します。「備考欄」に、必ず「〇〇募金」と明記してください。
ゆうちょ銀行・郵便局で「払込取扱票」での募金
郵便局に備え付けの振替用紙を使い、下記の振替口座に送金をお願いします。
郵便振替口座
口座番号：００１７０－７－９８４２２
口座名義：日本共産党中央委員会
○「ゆうちょダイレクト」での送金も可能
必要事項を入力のうえ、「メッセージ欄」に募金の種類を書き込んでください。機種によっては、「メッセージ欄」を入力できないケースがあります。その際は、お手数ですが、bokin@jcp.or.jp に、氏名、住所、金額、および募金の種類を明記したメールを送信してください。
※いずれの場合も、送金手数料のご負担をお願いします。
銀行振込による募金
ゆうちょ銀行 店番〇一九（ゼロイチキュウ）
預金種目：当座
口座：００９８４２２
受取人名：ニホンキョウサントウチュウオウイインカイ
※いずれの場合も、送金手数料のご負担をお願いします。
遺贈の相談
近年、「亡くなったあとの財産は、すべて党に寄付したい」「党の前進ために、預金を党に遺贈したい」など、たいへんありがたいお申し出がふえています。お寄せいただいた遺贈は、ありがたくお受けさせていただくことを基本にしています。
日本共産党は、党創立１００周年を迎えました。党勢の前進をつくりだし、次の時代につなげていくため、いただいた遺贈は、大切に活用させていただきます。
「どのような手続きが必要かわからない」・・・
まずは、お気軽に、ご相談ください
◎電話番号 ０３－３４０３－６１１１（代表）
中央委員会財政部（遺贈の係）または、法規対策部にお電話ください。
◎メール bokin@jcp.or.jp
氏名、住所および電話番号を明記のうえ、相談内容を具体的に書いて送信してください。おって連絡させていただきます。
【遺贈Ｑ＆Ａ】
※疑問をクリックすると説明が現れます<label class="acd-label" for="acd-check1">①日本共産党への遺贈には税金がかかりますか？</label>
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「赤旗」販売スタンドMAP
「しんぶん赤旗」を購入できる場所が一目でわかる「『赤旗』販売スタンドMAP」です。無人販売ケースなどで日刊紙・１３０円、日曜版・２５０円でそれぞれ１部から購入できます。
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2024年12月29日・2025年1月5日合併号 しんぶん赤旗日曜版
<label class="tab-label" for="tab-01">最新号</label>
<label class="tab-label" for="tab-02">好評連載</label>
新春対談/祝 ノーベル平和賞 日本被団協受賞/日本被団協 代表委員 田中熙巳さん/日本共産党委員長 田村智子さん
震災1年 能登は今/輪島復興へ 新しい形の旅館を/寒波の下で命の危険は深刻
それでも人は生きて行かなきゃ/シネマ歌舞伎「ぢいさんばあさん」出演 坂東玉三郎さん
〈芸能ワイド 信念 2025〉/俳優 大竹しのぶさん/俳優 香取慎吾さん/俳優 倉科カナさん
〈スポーツ〉/頑張る理由 またできた/夢の70メートル目指して/パリ五輪やり投げ金メダリスト 北口榛花選手
沖縄県民大会 2500人/命と尊厳、もう奪わせない/少女への米兵性暴力に抗議
〈第２部〉/新しい日本 共につくろう/2025年参院選躍進へ全力/比例区ベストチーム5人必ず/選挙区予定候補紹介/東京、埼玉、京都 神奈川、愛知、大阪
〈第２部〉/「無実の罪」なくしたい/若い世代が声あげる/国民救援会水戸支部事務局員/袴田事件をブログで発信する
露骨な原発推進/政府エネルギー計画案/「依存度低減」→「最大限活用」/共産党 福島を忘れたのか
国会で政治倫理審査会開いたが 裏金幕引きできない/責任認めない弁明は“みそぎ”にならない/ジャーナリスト、元「朝日」政治部次長 脇正太郎さん
〈世界.net〉/ドイツ連立政権崩壊/2月総選挙へ/物価、軍拡、気候危機/迎える正念場
〈Uスタ Youth Stadium〉/体感型動物園「iZoo」飼育主任 渡部那智さん
〈めざせ！眠りの達人〉/寒い冬も元気に/鍋料理と暖めたふとんでぐっすり/快眠セラピスト 三橋美穂さん
〈カンタンDIYで快適生活 嶋崎都志子〉/フィルム貼るだけ 地震対策にも/ガラスの扉をおしゃれに
〈山崎ナオコーラ ミライにむけて読む古典〉10/『今昔物語集』/釈迦も晴明も 溢れる人間味
〈シネマ館〉/一人と孤独は違うもの/映画「ブラックバード、ブラックベリー、私は私。」
〈シネマ館〉/父亡くし姉妹“初対面”/映画「夏が来て、冬が征く」
〈シネマ館〉/手段選ばず目指せ文豪/映画「私にふさわしいホテル」
〈第２部〉/連載漫画 神隠しの教室/第25回/原作 山本悦子 漫画 沢音千尋
１２月２７日（金） しんぶん赤旗 新しい政府（仮）を実現する市民と野党を繋ぐ推進力 地球温暖化防止 原発・防衛費増額反対・消費税５％減税（廃止めざす）・脱ダムで政権交代
しんぶん赤旗電子版 - 「しんぶん赤旗」 (jcp.or.jp)
演説・講演会日程│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
２０２１年１１月１日 総選挙の結果について│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
２０２２年７月１１日 参議院選挙の結果について│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
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中央委員会議長 ○志位和夫
幹部会委員長 ○田村智子
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幹部会副委員長 山下芳生（筆頭）、○田中悠、市田忠義、緒方靖夫、倉林明子、浜野忠夫
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国民の要求に応え奮闘 「新しい政治プロセス」さらに進めよう/臨時国会閉会 共産党が議員団総会/田村委員長があいさつ
核廃絶へ世界で証言/被爆８０年 被団協が決意語る
企業・団体献金禁止こそ/山下氏討論 政策活動費廃止法など成立/参院本会議
“低すぎる目標” 変わらず/政府温暖化対策案 審議会まとめ
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地方自治後退させる/共通基盤利用法成立 伊藤議員批判/参院本会議
酪農危機打開へ国が支援を/農民連 農水省に緊急要請/紙議員が同席
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新たな選挙制度創設を/超党派議員連盟が総会で決議
選挙運動めぐり各党協議会会合/塩川氏が発言
旧安倍派会計責任者の参考人招致要求を確認/共産党など６会派国対委員長
軍事費・大企業優先問う/朝まで生テレビ 井上議員が出演
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新しい政治への展望語る/党沖縄中部地区委 集いで小池書記局長
長崎・五島市議選/農家支える議席必ず/山﨑予定候補を田村議員応援
横田ＰＦＡＳ/都主体の調査徹底を/党都議団 知事申し入れ
子どもの権利３０年/人権を監視する独立の機関を
きょうの潮流/子どもが５歳の頃、サンタクロースに手紙を出しました。…
9日(月)付は休刊とさせていただきます。ご了承ください。
11日(月)付は休刊とさせていた
日本国憲法第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ２ 検閲は、これをしてはならない。 通信の秘密は、これを侵してはならない。 第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
日本国憲法 - 衆議院
首相答弁に根拠なし/「企業・団体献金禁止は憲法２１条抵触」/山添氏会見 しんぶん赤旗
2024年12月14日(土)
首相答弁に根拠なし
「企業・団体献金禁止は憲法２１条抵触」
山添氏会見
 （写真）記者会見する山添拓政策委員長＝１３日、国会内 |
日本共産党の山添拓政策委員長は１３日、国会内で記者会見し、同日の衆院政治改革特別委員会理事会で、企業・団体献金の禁止が表現の自由を保障する憲法２１条違反かについて、「一概に申し上げることはできない」との政府の見解が示されたとして、「石破茂首相が２１条を持ち出して、企業・団体献金禁止に背を向け、拒み続けるという姿勢は根拠のないものだとはっきりした」と強調しました。
石破首相はこの間国会で「企業・団体献金の禁止は憲法２１条に抵触する」などと答弁しています。しかし同日示された政府の見解は、企業・団体献金の禁止について「政府としては、具体的に検討していないため、憲法２１条に違反するかどうか一概には申し上げることはできない」としたうえで、「慎重に討論されるべきもの」としています。山添氏は、「２１条への抵触の具体的な根拠を示すことができなかったということだ」と指摘しました。
そのうえで、企業・団体献金は本質的に政策をお金で買う賄賂性があり、企業などが巨額の資金で政治をゆがめることは、国民の参政権を侵害するものだと主張。「企業・団体献金によって、国民の参政権、表現の自由、政治活動の自由が侵されているにもかかわらず、企業側の表現の自由だといって禁止に背を向けるのは全く不見識だ」と述べ、「引き続き企業・団体献金禁止を求めていく」と強調しました。
憲法第21条の条文をわかりやすく説明｜検閲や通信の秘密の意味とは？｜政治ドットコム
第34回「表現の自由の保障の意味を今一度考える」（2024年10月号） - 東京弁護士会
憲法学習と住民自治─地域と学校で 主権者を育てる重要性 | 論文 | 自治体問題研究所（自治体研究社） (jichiken.jp)
長野県辰野高校での憲法学習、生徒参加による主権者教育
長野県の県立高校では、多くの学校で校務分掌に平和・人権教育の係や委員会が置かれていて、その係を中心に、5月の憲法記念日ごろの憲法学習、人権週間での人権学習、12月8日ごろの平和学習を全校一斉に実施することが40年近く取り組まれてきました。また、修学旅行は新型コロナ期を除き、沖縄で沖縄戦と米軍基地の学習をしてきています。
筆者は県立辰野高校で平和・人権教育の係を長く務めましたが、特設憲法学習では、私たちが発行した『わたしたちの日本国憲法─どう考える「改憲」の動き』（平和文化）というテキストを使用して、①学校に憲法と「子どもの権利条約」を、②わたしたちのくらしと憲法、③憲法は押しつけられたものか、④改憲への動きとどう向き合うか、⑤平和憲法─21世紀の羅針盤に、という内容について読み合わせてから議論するということをしてきました。この内容は学年別にすすめていきますが、関連するその時々の時事問題について新聞を使って議論します。改憲問題など対立している争点をリアルに学んで議論することが大切です。
特設平和学習でも、アジア・太平洋戦争での国民の被害とともに日本による侵略の加害、そして戦争に反対した人々の抵抗運動を、地域の歴史を高校生とともに掘り起こして教材にしながらすすめました。また過去の戦争とともに現在の米軍基地の問題や、世界で起こっている戦争や難民、貧困問題を生徒が調べ議論しながら学習をすすめました。
憲法や「子どもの権利条約」の学習で大切なことは、学んだことが学校生活で実感できることです。大学生の言葉にあるように「民主主義は理想、現実は違うことを校則問題などで学んできた」というような体験では、国民の権利学習の「知」が力になっていきません。
辰野高校では1997年の憲法50周年の年に、「学校憲法宣言─わたしたちの学校づくり宣言」を学校とPTAと生徒会の三者でつくり上げ、学校運営について話し合う「三者協議会」の設置を決めました。それ以降、生徒会は校則の改善を提案してほとんどの校則が話し合いで改善されてきました。また、授業改善や施設・設備の改善も生徒会やPTAの提案と話し合いですすめられてきました。
さらに、生徒会と辰野町民との話し合いの場「フォーラム」を設置して、学校づくり、まちづくりについての話し合いを続けてきました。毎年開催した「まちづくりシンポジウム」では、さまざまなテーマについて住民と話し合いをしてきました。「市町村合併問題」では、生徒会が提案した「中学生以上への住民意向調査」を町は実施しました。「町立病院移転改築問題」では、町は赤字の町営プールを廃止し、そこに病院を移転新築する計画を発表していましたが、生徒会の調査では、不便なその場所への移転には多くの高齢者が反対で、生徒会長は町助役の前で「子どもたちにとって魅力ある町にするためにも、プールをつぶさないでください。子どもたちが良い町だと思って育てば過疎化対策にもなります」と述べ、その後、町は住民意向調査をし、移転先を変更して町の中央部の土地を買い建築しました。
生徒会は、「フォーラム」での住民との話し合いから、通学路のゴミ回収、公民館の文化祭での文化系部活の発表、町の駅伝への参加、寂れた商店街活性化のためのフリーマーケット開催、地元の製菓会社や弁当屋さんとのコラボ商品の開発、空き店舗を活用しての独り暮らしの高齢者が集える「コミュニティ・カフェ」の運営などを続けてきました。また商業科の生徒たちは町の施設で町民対象の簿記・パソコン教室を開いて教えてきました。
国連・子どもの権利委員会は日本政府に対して、日本では「子どもの意見の尊重を制限している」として、「学校その他の施設において、方針を決定するための会議、委員会その他の会合に、子どもが継続的かつ全面的に参加することを確保すること」との勧告を続けています。これは、学校で社会問題になっている理不尽な校則などで子どもの意見を聞いていないこと、そしてまちづくりでも子どもの意見を聞いていないことを指しています。まちづくりで子どもの声を聞くことは子どもの権利の保障であるとともに、「持続可能な地域づくり」のためにも次世代の声を聞くことは必要なのです。
文部科学省は近年、生徒の地域活動を奨励していますが、その目的には「国や地域を担う人材育成のため」とあります。しかし、生徒たちは「人材」ではなく、教育基本法の「教育の目的」で定めているように、生徒のまちづくり参加も「人格の完成」と「平和で民主的な国家及び社会の形成者」、つまり主権者の育成のためのものです。
中学３年生になったら憲法・選挙法の学習 国民は文書（印刷物）を持ちましょう。
ダウンロード出来ない方はお近くの共産党事務所にご相談してはいかがでしょうか。
子どもとおとなの日本国憲法を配布しています｜武蔵野市公式ホームページ (musashino.lg.jp)
日本国憲法 | e-Gov法令検索ダウンロード
【見逃し配信】憲法を読む、全条文総まとめ編！〈作業用BGM！？〉【福澤繁樹・五十嵐康光】 (youtube.com)
日本弁護士連合会：憲法って、何だろう？ (nichibenren.or.jp)
憲法に関する授業|講師派遣|法律相談・弁護士紹介|第一東京弁護士会 (ichiben.or.jp)
若者憲法集会2024 ｜ 全日本教職員組合(全教) (zenkyo.jp)
1800322monnka-siryou0.pdf小学校から高校までの教育課程における憲法教育等について
平成24年3月22日（木）文 部 科 学 省
○ 小学校、中学校、高等学校の教育課程については、学校教育法等の
規定により、教育課程の基準として文部科学大臣が定める学習指導要
領によることとされております。
○ 憲法に関する教育については、社会科・公民科の中で行われており、
児童生徒の発達段階を考慮しつつ、小学校、中学校、高等学校の各段
階で学習することとしております。
○ 小学校社会科の第６学年においては、民主的な国家・社会の形成者
として必要な公民的資質の基礎を養う観点から、
・ 国民生活には地方公共団体や国の政治の働きが反映していること
・ 日本国憲法は、国家の理想、天皇の地位、国民としての権利及び
義務など国家や国民生活の基本を定めていること
を学習し、我が国の民主政治は日本国憲法の基本的な考え方に基づい
ていることを考えるようにすることとしております。
また、国会などの議会政治や選挙の意味、国会と内閣と裁判所の三
権相互の関連、国民の司法参加、租税の役割、天皇の国事に関する行
為、参政権、納税の義務などについても取り上げることとしておりま
す。
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小・中学校学習指導要領（平成20年3月告示）における政治的教養を高めるための教育に関する記述例：文部科学省
小学校 社会
第1 目標
社会生活についての理解を図り，我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て，国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う。
第2 各学年の目標及び内容
〔第6学年〕
2 内容
（2）我が国の政治の働きについて，次のことを調査したり資料を活用したりして調べ，国民主権と関連付けて政治は国民生活の安定と向上を図るために大切な働きをしていること，現在の我が国の民主政治は日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを考えるようにする。
ア 国民生活には地方公共団体や国の政治の働きが反映していること。
イ 日本国憲法は，国家の理想，天皇の地位，国民としての権利及び義務など国家や国民生活の基本を定めていること。
（内容の取扱い）
（2）内容の（2）については，次のとおり取り扱うものとする。
ア 政治の働きと国民生活との関係を具体的に指導する際には，各々の国民の祝日に関心をもち，その意義を考えさせるよう配慮すること。
イ 国会などの議会政治や選挙の意味，国会と内閣と裁判所の三権相互の関連，国民の司法参加，租税の役割などについても扱うようにすること。
ウ アの「地方公共団体や国の政治の働き」については，社会保障，災害復旧の取組，地域の開発などの中から選択して取り上げ，具体的に調べられるようにすること。
エ イの「天皇の地位」については，日本国憲法に定める天皇の国事に関する行為など児童に理解しやすい具体的な事項を取り上げ，歴史に関する学習との関連も図りながら，天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすること。また，イの「国民としての権利及び義務」については，参政権，納税の義務などを取り上げること。
中学校 社会
第1 目標
広い視野に立って，社会に対する関心を高め，諸資料に基づいて多面的・多角的に考察し，我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め，公民としての基礎的教養を培い，国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う。
第2 各分野の目標及び内容
〔公民的分野〕
2 内容
（3）私たちと政治
ア 人間の尊重と日本国憲法の基本的原則
人間の尊重についての考え方を，基本的人権を中心に深めさせ，法の意義を理解させるとともに，民主的な社会生活を営むためには，法に基づく政治が大切であることを理解させ，我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われていることの意義について考えさせる。また，日本国憲法が基本的人権の尊重，国民主権及び平和主義を基本的原則としていることについての理解を深め，日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為について理解させる。
イ 民主政治と政治参加
地方自治の基本的な考え方について理解させる。その際，地方公共団体の政治の仕組みについて理解させるとともに，住民の権利や義務に関連させて，地方自治の発展に寄与しようとする住民としての自治意識の基礎を育てる。また，国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みのあらましや政党の役割を理解させ，議会制民主主義の意義について考えさせるとともに，多数決の原理とその運用の在り方について理解を深めさせる。さらに，国民の権利を守り，社会の秩序を維持するために，法に基づく公正な裁判の保障があることについて理解させるとともに，民主政治の推進と，公正な世論の形成や国民の政治参加との関連について考えさせる。その際，選挙の意義について考えさせる。
（内容の取扱い）
（4）内容の（3）については，次のとおり取り扱うものとする。
ア アについては，日常の具体的な事例を取り上げ，日本国憲法の基本的な考え方を理解させること。
（1）義務教育の目的
義務教育は，国民が共通に身に付けるべき公教育の基礎的部分を，だれもが等しく享受し得るように制度的に保障するものである。
本分科会の審議においては，義務教育の目的について，主に以下に示すような意見があった。
- 義務教育は欧米の発想で，教育が庶民にまで行きわたっていなかった時代に，国の力でどの子どもも学校に行くことを保障しようというもの。社会が豊かになった現在，その概念を考え直すことが必要だが，その際も，1．国家・社会の構成員としてふさわしい最低限の基盤となる資質の育成（社会の統一性・水準維持），2．国民の教育を受ける権利（学習する権利）の（最小限の）社会的保障という2つの目的は維持されるべき。
- 義務教育の意義は，1．国として，国民としての統一性や水準の維持，2．多様な変化の時代に生きていく子どもたち一人一人の個性や特性の基礎づくりの2点。
- 義務教育においては，1．社会の良き形成者を育てるという「社会の側からの教育」と，2．人生をより良く生きるための土台をつくるという「個人の側からの教育」の両方のバランスが重要。「我」の世界と「我々」の世界を生きることのできる人間を育てることが必要。
- 義務教育の目的，目標は，憲法，教育基本法，学校教育法，世界人権宣言，国際人権規約，子どもの権利条約，障害児関係法などに規定された市民権としての教育への権利を保障すること。
- 義務教育の目的，目標は，高度に発達した複雑な現代社会において，生涯を人間としてとにもかくにも生きていけるだけの資質能力を体得させること。
- 義務教育には，「国家として，あるいは国民としての統一を目指す」という側面と，「子どもや学校の持ち味，個性，独自性を育てる基礎づくり」という側面とがあり，この両者をバランスよく維持していくことが重要であり使命である。
- 義務教育の目的とは，「人間力」を備えた市民となる基礎を提供すること。つまり，社会に生きる市民として，職業生活，市民生活，文化生活などを充実して過ごせるような力を育むことと言える。これは，「生きる力」として文部科学省が教育改革の中で提唱してきたことと軌を一にするもの。
これらの意見を大づかみに集約すると，義務教育の目的については，次の2点を中心にとらえることができるものと考える。
- 国家・社会の形成者として共通に求められる最低限の基盤的な資質の育成
- 国民の教育を受ける権利の最小限の社会的保障
義務教育を通じて，共通の言語，文化，規範意識など，社会を構成する一人一人に不可欠な基礎的な資質を身に付けさせることにより，社会は初めて統合された国民国家として存在し得る。このように，義務教育は国家・社会の要請に基づいて国家・社会の形成者としての国民を育成するという側面を持っている。
また，一方で，義務教育には，憲法の規定する個々の国民の教育を受ける権利を保障する観点から，個人の個性や能力を伸ばし，人格を高めるという側面がある。子どもたちを様々な分野の学習に触れさせることにより，それぞれの可能性を開花させるチャンスを与えることも義務教育の大きな役割の一つであり，義務教育の目的を考える際には，両者のバランスを考慮する必要がある。
教育基本法
教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）の全部を改正する。
目次
- 前文
- 第一章 教育の目的及び理念（第一条―第四条）
- 第二章 教育の実施に関する基本（第五条―第十五条）
- 第三章 教育行政（第十六条・第十七条）
- 第四章 法令の制定（第十八条）
- 附則
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
第一章 教育の目的及び理念
（教育の目的）
- 第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
（教育の目標）
- 第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
- 一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
- 二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
- 三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
- 四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
- 五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
（生涯学習の理念）
- 第三条 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
（教育の機会均等）
- 第四条 すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
- 2 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
- 3 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。
第二章 教育の実施に関する基本
（義務教育）
- 第五条 国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。
- 2 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。
- 3 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。
- 4 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。
（学校教育）
- 第六条 法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
- 2 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。
（大学）
- 第七条 大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
- 2 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。
（私立学校）
- 第八条 私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。
（教員）
- 第九条 法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。
- 2 前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。
（家庭教育）
- 第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
- 2 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（幼児期の教育）
- 第十一条 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。
（社会教育）
- 第十二条 個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
- 2 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。
（学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力）
- 第十三条 学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。
（政治教育）
- 第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
- 2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
（宗教教育）
- 第十五条 宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。
- 2 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。
第三章 教育行政
（教育行政）
- 第十六条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
- 2 国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
- 3 地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。
- 4 国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。
（教育振興基本計画）
- 第十七条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
- 2 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。
第四章 法令の制定
- 第十八条 この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない。
【拡散希望 ダム問題の解決の為にも重要】日本国憲法全文を保存・印刷して活用しましょう。
昭和22年5月3日 施行 現在施行
Law RevisionID:321CONSTITUTION_19470503_000000000000000
条文表示オプション（選択すると条文の表示方法が変わります）
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憲法は、いちばん身近な法律 - 青山学院大学 | AGUリサーチ
皆さんは憲法について、どんなイメージを持っていますか？ 「憲法」というと、自分にはあまり関係のないもの、わかりにくいもの、というイメージを持っている方が多いのではないでしょうか。
一般に憲法というと「国民が守るべきもの」と捉えられがちですが、これは誤りです。今の憲法には、大きな役割が2つあります。1つは「国家の権力を制限する」こと、もう1つは「私たち国民の権利を保障すること」です。また、憲法の考え方は、さまざまな法律の元になっています。つまり憲法は、私たちの暮らしに密接に関わっているものなのです。こうした観点から、憲法について考えてみましょう。
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日本の人口動向に関する最新の統計が、2024年1月22日に公表されました。 2024年1月1日時点での概算値によると、 日本の総人口は1億2409万人 となり、前年同月比で 66万人の減少 を見せました。 これは、人口減少率にして0.53％にあたります。2024/02/07
憲法条文・重要文書 | 日本国憲法の誕生 ポツダム宣言
概説[第1章 戦争終結と憲法改正の始動] | 日本国憲法の誕生 (ndl.go.jp)
終戦直後の日本政府の動き
もっとも、終戦直後に発足した東久邇宮稔彦内閣は、連合国最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）への対応に追われ、憲法を見直す意図も余裕もなかった。そして、いわゆる「自由の指令」が出されたことを重要なきっかけとして、組閣から2か月足らずで総辞職を余儀なくされ、幣原喜重郎内閣に交替した。
この終戦直後の短い期間、政府においては法制局と外務省が、いち早く憲法問題に気づき、その検討を始めていた。法制局では、入江俊郎第一部長のグループが非公式に憲法を見直すための事務的な検討を行った。外務省条約局は、日本みずからの意思で民主主義体制を整備する必要があるとの判断から、独自の検討を進めた。しかしこれらの動きは、内閣の消極的な姿勢のもとで具体的な成果には結びつかなかった。
憲法条文・重要文書 | 日本国憲法の誕生 (ndl.go.jp)
ポツダム宣言
千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
（千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ）
- 一、吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ
- 二、合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国カ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ連合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ
- 三、蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰セシメタル力ニ比シ測リ知レサル程更ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スヘク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スヘシ
- 四、無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国カ引続キ統御セラルヘキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国カ履ムヘキカヲ日本国カ決意スヘキ時期ハ到来セリ
- 五、吾等ノ条件ハ左ノ如シ
吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス - 六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス
- 七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ
- 八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ
- 九、日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ
- 十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ
- 十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ区別ス）ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ
- 十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ
- 十三、吾等ハ日本国政府カ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス
