人口減少・高齢化社会日本の危機を打開するには
図録▽日本及び主要国の人口増加率・人口動態 (honkawa2.sakura.ne.jp)
１８、少子化問題（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
経済の停滞と人口減少打開のため、実質賃金の引き上げと社会保障の充実を！ ｜ 日本共産党 神戸市会議員団 (jcp-kobe.com)
きょうの潮流 2023年3月25日(土) (jcp.or.jp)
貧困の存在を前提とした「社会政策」では、少子化を止められないと断言できる理由（大西 広） | ＋αオンライン | 講談社（1/3） (gendai.media)
人口減少社会日本の危機 ―少子化対策はどうあるべきか、「家族政策」の視点から― | 一般社団法人平和政策研究所 (ippjapan.org)
図録▽日本及び主要国の人口増加率・人口動態 (honkawa2.sakura.ne.jp)
【憲法違反】 国土交通省 ＪＲ東海 大深度法 リニア中央新幹線
大深度地下利用：大深度地下とは - 国土交通省 (mlit.go.jp)
大深度地下利用：大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の概要（対象地域・認可の主な手続き） - 国土交通省 (mlit.go.jp)
大深度地下利用：大深度地下使用に関するマニュアル等 - 国土交通省 (mlit.go.jp)
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 | e-Gov法令検索
３月２７日 リニア工事 国の認可取り消しを求めて住民ら提訴 「大深度地下利用法は憲法違反」：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
#７ 大深度法は合憲か？違憲か？～「公共の福祉」をめぐって｜大深度地下は誰のものか〜三島康生 (note.com)
大深度地下を中央新幹線が通る場合、土地の権利はどうなりますか。｜ＪＲ東海 (jr-central.co.jp)
106.pdf (jrtoukairou.sakura.ne.jp)大深度法は国民の財産権侵害に当たる憲法違反だ！
２０２０年11月２５日 大深度法は憲法違反／東京地裁 外環道訴訟 住民が弁論 | JCP TOKYO (jcp-tokyo.net)
国土交通省 人口減少 自動車 道路
日本の自動車産業が抱える課題とは？解決策と今後の動向 [2024] • Asana
<4D6963726F736F667420506F776572506F696E74202D208E9197BF32208EA993AE8ED48D7390AD82F08EE682E88AAA82AD8CBB8FF382C689DB91E882C982C282A282C4> (mlit.go.jp)自動車行政を取り巻く現状と課題について 国土交通省
report149.pdf (toshi.or.jp)人口減少時代における地域公共交通のあり方―都市自治体の未来を見据えて― 公益財団法人日本都市センター
不動産103_論説_根本.ec7 (jst.go.jp)人口減少時代における道路ネットワークのスマートな縮減
国土交通省 人口減少 リニア中央新幹線
リニアのリスクは十分議論されたのか 「原発震災」を警告していた学者が「待った」をかける理由 ：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
リニア中央新幹線建設事業の中止を決断することを求める提言│公共事業│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
リニア掘削 中止を/山添議員ら国交省に迫る (jcp.or.jp)
リニア中央新幹線建設事業の中止を決断することを求める提言│公共事業│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
42、リニア新幹線（2022参院選／各分野の政策）│2022参議院選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
人口減少時代にリニアは本当に必要なのか？：「スーパーメガリージョン」誕生の意義（1/4 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン
リニアを｢絶対必要｣と信じるJR東海のヤバさ 人口減少下で東海道新幹線と併存させる不思議 | ヤバい会社烈伝 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)
【23.05.06】長期の人口減少が明らかに 東海道新幹線とリニア新幹線がともに営業が成り立つとは到底、考えられない：日本共産党亀山市議団 (jcpweb.net)
新たな国土計画としてのリニア中央新幹線とスーパー・メガリージョンを問い直す | 論文 | 自治体問題研究所（自治体研究社） (jichiken.jp)
001246587.pdf (mlit.go.jp)人口減少社会にうちかつスーパー・メガリージョンの形成に向けて～時間と場所からの解放による新たな価値創造～
リニア中央新幹線をめぐって | 原発事故とコロナ・パンデミックから見直す | みすず書房 (msz.co.jp)
リニア中央新幹線 人命にかかわる大深度工事問題 | 論文 | 自治体問題研究所（自治体研究社） (jichiken.jp)
リニアのリスクは十分議論されたのか 「原発震災」を警告していた学者が「待った」をかける理由 ：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
Microsoft Word - z323-z3015-鍵山 (umin.ac.jp) 巨大な危険施設―原子力発電所とリニア中央新幹線
岩波「科学」電子版2020年10月号石橋論文 (iwanami.co.jp) リニア中央新幹線は南海トラフ巨大地震と活断層地震で損壊する 石橋克彦
リニア新幹線の使用電力は？.pdf (web-asao.jp)
超伝導力リニア 消費電力 (jr-central.co.jp)
国土交通省 人口減少 水需要
豊橋市上下水道ビジョン2021-2030 / 豊橋市上下水道局 (toyohashi.lg.jp)
人口減少時代のダム建設 – 八ッ場（やんば）あしたの会 (yamba-net.org)
一方、「都市用水の供給」は、かつて首都圏の人口が急増した高度成長時代、八ッ場ダムの必要性を唱える根拠とされたものです。右肩上がりの人口増加を前提とした右肩上がりの水需要の増加が八ッ場ダム建設の前提でした。
しかし、時代状況は当時とはまるで逆になり、現在は少子高齢化時代です。さらなる少子高齢化に備えた施策が必要とされています。首都圏では現在でも水余りが年々加速していますが、八ッ場ダムが完成するとされている2020年以降は人口減少によりさらに水余りに拍車がかかります。
八ッ場ダムは時代に取り残された20世紀の負の遺産であり、将来世代にとって重い負担となることは確実な情勢です。
Microsoft Word - 【セット】提言本文.doc (scj.go.jp)提 言 変貌する農業と水問題 ―水と共生する社会の再構築へ向けて―
001314457.pdf (mlit.go.jp)国土の状況変化①について （人口減少・少子高齢化、技術革新の進展等）
水資源：日本の水資源の現状と課題 - 国土交通省 (mlit.go.jp)
第2節 人口減少の下でのまちづくり・地域づくり (mlit.go.jp)
Microsoft PowerPoint - 02_ÇŽ2_Àà™Ö−ûOþ¶hø²Lr17.pptx (mlit.go.jp)ダムを取り巻く現状と諸課題
将来推計人口・世帯数 | 国立社会保障・人口問題研究所 2020年の国勢調査を基に2050年までの５年ごと30年間→人口がこのままのペースで減少していけば、50年後には日本の人口が半分に
将来推計人口・世帯数 | 国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp) 令和２（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの５年ごと30年間→人口がこのままのペースで減少していけば、50年後には日本の人口が半分に、100年後には4分の1に
2023年4月2日 主張/「少子化対策」試案/まだまだ「異次元」には程遠い (jcp.or.jp)
2022年7月8日 少子化は自民政治の責任/女性に責任転嫁は許せない/志位氏 (jcp.or.jp)
2021年10月 １８、少子化問題（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
国民のくらしを支え、人間らしい生活を保障する政治、経済、社会への転換で、少子化の克服を
平成12年(西暦2000年)5月29日 日本学術会議 少子社会の現状と将来を考える (scj.go.jp)
将来推計人口・世帯数 | 国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp) 令和２（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの５年ごと30年間
国立社会保障・人口問題研究所は、このたび「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」をまとめましたので公表します。
この推計は、将来の人口を、都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたもので、令和２（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの５年ごと30年間について、男女・5歳階級別に推計しました。今回も前回同様、市区町村別の推計を行い、その結果を合計して都道府県別の人口を得ました（ただし、福島県「浜通り地域」に属する 13 市町村（いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村）については、それらの市町村をまとめた地域をひとつの地域（「浜通り地域」）として推計しました。
推計の対象は、令和５（2023）年12月１日現在の1,883 市区町村（福島県「浜通り地域」の13 市町村を除く769 市、736 町、180 村、および東京23 区（特別区）、20 政令指定都市の175区）と福島県「浜通り地域」の計1,884 地域です。なお、今回の推計値の合計は、「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（出生中位・死亡中位仮定）の値と合致します。
設楽ダム工事事務所 設楽ダムの効果
洪水時の水量を調節して、河道の整備と併せて豊川流域の洪水被害を軽減します。
台風や集中豪雨などの大雨は、河川の流量を急激に増大させるため、堤防の決壊や越水をまねきやすく、豊川流域ではこれまでも洪水の氾濫によって、大きな被害を幾度も被ってきました。
設楽ダムは大量の雨が一度に豊川に流れ出さないよう洪水を調節する役割を持っており、基準地点である石田での計画流量7,100m³/sを1,000m³/s減らすことができます。この流量は、河川の水位でいえば、最大で約1m水位を下げることになります。
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もし、戦後最大洪水がきたら
戦後最大の洪水量を記録した昭和44年8月の洪水（30年に1回の確率）がきたとしても、設楽ダムと下流の河道改修の効果をあわせて、決壊などの大きな被害を防止し、霞堤地区の被害を軽減します。 |
さらに、150年に１回の大洪水がきたら
150年に1回発生する大洪水（7,100m³/s ）に対しても被害を軽減します。 |
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●ダム地点では
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●ダム地点では
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ダム地点で、最大約790m³/sの洪水調節を行います。 |
ダム地点で最大約1,250m³/sの洪水調節を行います。 |
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●基準地点石田地点では
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●基準地点石田地点では
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下流の基準地点の石田では、約550m³/s（約60cm水位を下げる）効果があります。 |
下流の基準地点の石田では、約1,000m³/s （約1m水位を下げる）効果があります。 |
設楽ダムを新たな水源として、東三河地域の各地に新たな水道水や農業用水を供給します。
私たちの豊かな暮らしを支えるために、そして産業の発展のために、水は欠かすことのできない大切な資源です。これまで東三河地域では、豊川から主に豊川用水を通じて水が供給されてきましたが、近年のたび重なる水不足により、新たな水資源の開発が必要となっていました。そのために、大島ダムの建設が行われ、現在も豊川用水の複線化などが取り組まれています。
設楽ダムができると、貯水池の水を新たな水源として、東三河地域における水道用水と農業用水のあわせて約0.5m³/sの水量が新たに利用できるようになります。0.5m³/sの水量とは、一般的な小学校の25mプールを約10分で一杯にすることができる量です。
なお、水資源の開発にあたっては、効率的な水利用を図るために設楽ダムと豊川総合用水施設等の利水施設による総合的運用を行います。
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農業用水として
露地野菜の栽培やハウスでの施設園芸が盛んな東三河地域において、農地約18,000haへの農業用水を安定して取水できるようになります。 |
 畑に散水される農業用水
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工業用水として
豊橋港を中心とした東三河地域には、製鋼や食料品、輸送機械関連の企業が盛んに進出しており、豊川用水の原水は浄水場で工業用水用に処理された後、約80の事業所に供給されています。 |
 発展する臨海工業地帯
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水道用水として
豊橋市をはじめとする豊川用水の給水人口は、約76万人。浄水場で飲み水として処理された後、各家庭に供給されます。 |
 台所で使われる水道用水
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渇水時にも､ 豊川に一定量の水が流れるようになります。
豊川流域では、毎年のように渇水が起こっており、川を流れる水量が少なくなっています。
川に一定量の水が流れるということは、とても大切なことで、それにより、水の流れを清潔に維持し、安定して川から取水することができます。また、川や周辺の生態系を保全するためにも、一定の水量が必要なことは言うまでもありません。さらに、美しい景観を守ったり、さまざまな河川の利用を可能にしたり、塩害の防止にも役立ちます。
設楽ダムは、雨が降った時に貯めておいた水を使って、10年に１度くらいの割合でおこる渇水時にも豊川に一定量の水を流すことができるように計画しています。
| ■川の流れを清潔に保ち、豊かな自然環境、景観を守ります
清流が復活すれば（大野頭首工下流）
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■塩害を防ぎます
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西日本豪雨の隠れた人災「ダム放流で大洪水襲来」の危険すぎる現場 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)
国土交通省四国地方整備局の山鳥坂ダム工事事務所の柴田治信課長は、「僕らもうっかり決壊するという言葉を使ってしまうのですが、重さに耐えられずに割れたりするわけではありません。溢れてしまうことです」と話す。ラオスの事故では建設した韓国企業が、「決壊はしていない。溢れただけだ」と必死に弁明している。この事故で韓国プロジェクトの海外受注は激減したと言われる。
いずれにせよ、豪雨時のダムの放流は「ダムの決壊を防ぐため」というのが名目だ。実は、先の西日本豪雨で、その放流により犠牲者が出たことをご存じだろうか。愛媛県では肱川の2つのダムの放流で、合計9人が放流直後に水死しているのだ。
2022年9月の台風14号では九州地方と中国地方の9ダムで緊急放流 | 水源連 (suigenren.jp)
愛媛県肱川上流・野村ダムと鹿野川ダムの緊急放流 | 阿蘇：立野ダムによらない自然と生活を守る会 (kawabegawa.jp)
ダムの洪水調節について - 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)
異常な洪水時の放流（緊急放流）
通常はダムに流入してくる水より少ない量の水を放流して洪水を防いでいますが、大雨が続き、ダムの計画を超える洪水になると、ダムに水を貯めることができなくなり、ダムから溢れてしまう最悪の事態を回避するため、流入量と同じ量を下流に放流する異常洪水時防災操作（緊急放流）へ移行します。
この場合、ダムへ流れ込んでくる水をそのまま通過させることから、下流では堤防の高さを超える増水により、氾濫が発生する可能性があります。
近年の災害から学ぶ |中部災害アーカイブス (cck-chubusaigai.jp)
ダムの緊急放流とは…なぜ行われる？氾濫が起きるイメージは正しい？- NHK
ところが、想定を上回る大雨になると、ダムで貯めることのできる量をオーバーしてしまいます。 そのため、ダムは雨水を貯めるのを止め、上流からダムに流れ込んできた水と同じ量の水を、そのまま下流に流す。 これが「緊急放流」です。2023/10/24
国土交通省によると、緊急放流をする場合、「数時間前（3時間前のことが多い）」と「1時間前」には、自治体や報道機関に「緊急放流を実施する可能性がある」という連絡が入ります。
これを受けて、自治体は防災行政無線やメールなどで情報を発信するほか、報道機関もテレビやラジオで知らせます。こうした情報を見落とさないことが大切です。→見落としたときは
これでもまだダム・道路・リニア新幹線を建設しますか→人口減少→今さえよければ後は野となれ山となれか
[これからの社会と税] 日本の財政の現状と課題 | 税の学習コーナー｜国税庁
[これからの社会と税] 日本の財政の現状と課題 | 税の学習コーナー｜国税庁 (nta.go.jp)
日本の財政の現状はどうなっているのでしょうか。
国の政策や事業には、国の経済状態や国民の生活のために、歳入が不足していてもタイミングよく行わなければならないものもあります。
そこで歳入の不足分を補うため、国は国債を発行して公債金（借金）収入を得ています。
令和5年度は約36兆円の国債が発行され、令和5年度末の公債残高は約1,068兆円になると見込まれています。
出典：財務省ホームページ（https://www.mof.go.jp/）
このグラフは公債残高の変化を示したものです。毎年の公債発行により日本の公債残高は年々増加の一途をたどっています。
国債は国の借金なので 元本を返済し、利子を支払わなければなりません。この支出を「国債費」といいます。国債費は国の歳出の中で大きな割合を占めており、このままでは将来の世代に大きな負担を残すおそれがあります。
歳出の内訳を示したグラフです。「国債費」が占める割合に注目しましょう。
財政はどのくらい借金に依存しているのか 財務省 (mof.go.jp)→最後は消費税増税15％？
５月２０日 “国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK | 財務省
【拡散希望】【ＩＡＥＡは中立か】福島第一、第二原発津波の高さ14-15メートル | 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」
２０２３年７月８日 原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
２０２３年8月２１日 【Q＆A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント | 国際環境NGO FoE Japan
２０１１年４月１０日 福島第一、第二原発津波の高さ14-15メートル | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」 (jst.go.jp)
東京電力は9日、初めて福島第一原子力発電所、同第二原子力発電所を襲った津波の規模に関する調査結果を公表した。
今なお、被害の応急対応に追われる福島第一原子力発電所では、海水面から14-15メートルの高さまで津波が浸入、海水面から10メートル高い場所に建つ1-4号機の主要建屋(原子炉建屋とタービン建屋)の海側面で4-5メートルの高さまで浸水した。主要建屋の海側、海面から4メートルの高さの敷地に設置されていた海水ポンプは完全に水没した。
福島第一原子力発電所の防波堤は最大5.7メートルの高さの津波しか想定して造られてなく、津波はやすやすと乗り越え、浸水個所はほぼ全域にわたった。
一方、福島第二原子力発電所では、主要建屋が海面から12メートルの高さに建っている。津波は第一原子力発電所同様14-15メートルの高さまで浸入したものの原子炉建屋とタービン建屋は１、2号機の周辺と3号機の南側が2-3メートル浸水しただけで済んだ。海水ポンプは海面から4メートルの高さの海側エリアに設置されていたが、海水熱交換器建屋の中に入っているため、建屋は4メートル浸水したものの海水ポンプの水没は免れた。
福島第二原子力発電所は1-4号機すべてが地震によって自動停止し、一時1-3号機の原子炉除熱機能が失われる事態も生じたが、その後、回復し現在、原子炉はすべて冷温停止の状態にある。
2012.09.11
3・11から1年半以上過ぎても、福島原発事故の「本質」に対する疑問と疑念はいっこうに晴れない。
どう壊れ、破損や障害がどのように拡大・進行して、隣接する4基の原発が、連続して致命的に損壊するという、世界に全く類例のない「同時多発の過酷事故」に至ったのか。
福島原発事故の「骨格と筋道」を、私たちはいまだに全く知らされていない。
2012年7月には政府、国会、民間、それぞれの事故調査委員会の報告が出そろった。容疑者が事件を捜査してみせるという奇怪な構図の東電の事故調も含めて、4つの調査報告が公表されている。残念ながら、4つの事故調報告をいくら読んでも、私の脳に染み付いた黒い疑問は、縮小も消滅もせず、逆に拡大・増殖し始めている。
責任回避の言い逃れに終始している東電の報告書を除けば、他の3つの事故調報告はいずれも、巨大事故の断面をいくつか鋭く切り取ってはいる。しかし、肝心要の事故の本質には迫っていない。これらはみな調査の「結論」とは言い難く、本格的な事故調査の出発点、序章と解釈すべきではないか。
3つの事故調報告を踏み台にして、強力な権限と調査機能を備えた「第2次事故調」を早急に発足させるべきだと思う。チェルノブイリの真実は、強権的な政治とコンクリートで固めた「石棺」によって、半永久的に封印され、世界は教訓と経験をきちんと共有していない。フクシマでもそれを繰り返すなら、日本は旧ソ連以下の秘密国家とみなされるだろう。
4つの事故調の報告に共通して希薄なのは、日本の原発の地理的、構造的、社会的な特性についての基本的な理解である。
日本の原発はみな、白砂青松の海岸線に、比較的コンパクトに集中立地している。欧米の原発は内陸の大河のほとりに、巨大なクーリングタワー(河川水を使って原発の余熱を大気中に逃がす装置)を伴って散在している。日本の原発は発電に使わない余った熱を温排水として海に捨てている。
この小さな列島に、世界で起きるマグニチュード(M)4以上の地震の4割が集中する。とてつもない地震列島である。過去1,000年以上地震の記録がない内陸の安定した岩盤の上、流量の安定した大河のほとりに建つ欧米の原発とは、風景だけでなく、地震・津波などの震災リスクも段違いである。このことを肝に銘じておきたい。
海岸台地の狭隘(きょうあい)な土地に、いくつもの原子炉が軒を連らねる異様な集中立地が、日本の原発の最大の特徴だ。東電が再稼働を目指す新潟県の柏崎・刈羽原発は7基もの原子炉が並び、出力合計で世界最大の原発サイトとなっている。
2007年7月に、同原発が中越沖地震で被災し、大きなダメージを受けた時、国際原子力機関(IAEA)の調査団が、おっとり刀で駆けつけ、海岸から原発サイトに入った。福島第一の巨大過酷事故でも、IAEAの天野之弥事務局長が事故直後の混乱のさなかに、放射線の計測チーム引き連れて急きょ来日した。
核不拡散のためのIAEAによる査察を進んで受け入れ、その活動資金の3割近くを拠出している日本。IAEAの優等生と言われた日本の原発事故に対する、いささか大げさなIAEAの組織的対応の背景には、地震列島の海岸線に集中立地する日本の原発の震災リスクについて、欧米が抱いている厳しい評価があることは疑いない。
原発の集中立地で、原子炉と核燃料というリスク要因の過密な集積が進み、足し算ではなく、掛け算で過酷事故のリスクを高めている。欧米の専門家が抱いていたその危惧が、今回、福島第一で不幸にも的中した。まずは日本的集中立地と4基連続過酷事故の関係を解き明かすのが、事故調査の原点であり、出発点であろう。
海岸の土地の多くは、砂や堆積土で分厚く覆われている。かなり掘り込まないと、原子炉を据え付けられる固い岩盤は現れない。岩盤の位置が低く、原発プラントの設置位置の海面からの高さが十分得られないため、岩盤の上に分厚くコンクリートを流し込み、その上に原子炉を据え付けた例もかなりある。福島第一もそのケースである。
流し込んだコンクリートの塊を、「マン・メイド・ロック=人工岩盤」と呼ぶ。福島第一ではその厚さが7〜8メートルにも及ぶという。メルトダウンして格納容器をも突き抜けたとされる1〜3号機の炉心核燃料が、まだ敷地外にメルトアウトした兆候が見られないのは、この人工岩盤の分厚いコンクリートのおかげかもしれない。まさにけがの功名である。
同じ程度の揺れと津波に襲われた3つの原発、東北電力・女川原発、東電の福島第一、同第二原発を比較すると、連続過酷事故を起こした福島第一は、プラントの設置位置の海抜が2〜4メートルほど低い。厚さ8メートルの人工岩盤をかましてもなお設置位置の海抜は低く、巨大津波に耐える高度は得られなかったということではないか。
3原発の比較で、もう一つ重大な事実は、過酷事故を起こした福島第一の1〜4号機は型が古い上に、みな運転開始が1970年代という老朽原発であることだ。いずれも、配管、炉心の構造物、冷却システムなどの経年劣化や構造欠陥が、何度も指摘されてきた「札付き」の原発である。
東電が米国のGEから直輸入した1号機などは、緊急対応マニュアルのまともな日本語訳もなかったといわれる。大陸の安定した内陸地盤に設置することを前提にしたこの「マークⅠ型」の原発は、設計の基本思想に、地震や津波に対する備えが希薄だとされ、長い配管網の老朽化と震災による破断というリスクが心配されていた。
福島第一原発を含めて、東電は原発の検査データ隠し、トラブルの隠蔽を幾度も繰り返してきた。内部告発によってそれが発覚した2002年に、責任を取って顧問や相談役を辞したのは、公益企業の社会的責任を重視する良心派の歴代社長、会長たちだった。後に残ったのは、「値上げは電力会社の権利」という意識だったということかもしれない。
東電の企業体質からしても、立地条件からしても、炉の構造と機能からしても、福島第一原発事故の大枠は、札付きのハイリスク老朽原発が十分な備えを怠り、予想されていた震災にも耐えきれずに起こした人災事故だと、推し量れる。
現在の電力供給システムでは、老朽原発をできるだけ長く稼働させれば、もうけが大きくなる仕組みになっている。廃炉には膨大な費用がかかる。廃炉を先延ばしにするだけで、相対的な利益は膨らむ。電力会社にとっては老朽電発の稼働は、やめるにやめられない禁断の蜜の味なのである。
集中立地と老朽原発の稼働というリスクは、日本の原発が抱える抜き差しならない「構造」である。地域独占という経営形態と原発の国策民営の存続に不可欠の要件でもある。その構造がもたらした当然の結末として、福島第一の過酷事故が発生したのだとすると、日本には原発ゼロを目指すしか選択肢はないことになる。そうでないことをきちんと証明できれば、原発は抜本的な安全策を施したうえで、電源の選択肢の一つとして今後も残ることになる。
このキーポイントを事故調が集中的に解析していないことは、不可解というしかない。国の政策選択にとって最も重要な問題を避けては、事故調の名がすたる。
すったもんだの末、原発サイトと本社を結ぶ事故当初のテレビ会議のビデオを、東電が公開した。現場も本社も、連鎖事故、もらい事故の拡大を防ぐ手立てがないことを知っていて、そのリスクを外部に知られないよう腐心している様子が読み取れる。
国会事故調は東電に要員撤退計画はなかったという、根拠のない結論を示しているが、ビデオは、事故の連鎖的拡大におびえた経営幹部が、要員の福島第二への退避を明らかに意図していたことを示唆している。700人中数十人の保安要員を残すから「全員」ではないなどという言い訳は通用しない。
福島の過酷事故が実際に連鎖か独立事象なのかは、第二次事故調の解析を待つしかない。ただ、連鎖事故のリスクが一般に知れわたってはまずい「極秘事項」だったことは容易に想像できる。
10数万人の穏やかで安定した日常生活を奪った過酷事故の本質に、科学もジャーナリズムも迫れない国を、民主主義国家と呼べるだろうか。
塩谷喜雄(しおや よしお)氏のプロフィール
岩手県立盛岡第一高校卒、東北大学理学部卒。1971年日本経済新聞社入社 科学技術政策、原子力、先端医療、環境問題、地震防災などを取材。科学技術部次長、筑波支局長、編集委員を経て、99年から論説委員(環境・科学技術担当、1面コラム「春秋」の執筆)、2010年9月末退社。93年に喉頭がん手術のため声帯の4分の3を切除、本人によると天性の美声を失う(旧友の多くは術前術後で大差無しとの評)。治療のため70グレイという大量の放射線を浴びる。趣味は飲酒。著書に「生命産業時代」(共著、日本経済新聞社)、「水を考える」(共著、日本経済新聞社)、「これでいいのか福島原発事故報道」(共著、あけび書房)
KAKEN — 研究課題をさがす | ダム建設と運用による河川の水温異常とその生物影響 (KAKENHI-PROJECT-15510033) (nii.ac.jp)
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ダム湖がその下流河川に及ぼす生物影響について、天竜川(静岡県)、飛騨川(岐阜県)、球磨川(熊本県)等の河川を対象として調査した。 |
【机上の策定】【１９９９年１２月１日策定】河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局 ２００１年１１月２８日策定） （２００６年４月６日変更）豊川水系河川整備計画
河川整備基本方針・河川整備計画の策定状況 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)
河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp) 豊川水系河川整備計画 (mlit.go.jp)
（平成１１年ー１９９９年１２月１日策定）
| ○豊川水系河川整備基本方針（PDFファイル 326KB） |
| １．河川の総合的な保全と利用に関する基本方針 |
| ２．河川の整備の基本となるべき事項 |
| （参考図） 豊川水系図 |
| ○基本高水等に関する資料（PDFファイル 1.55MB） |
| １．流域の概要 |
| ２．治水事業の経緯 |
| ３．既往洪水の概要 |
| ４．基本高水の検討 |
| ５．高水処理計画 |
| ６．計画高水流量 |
| ７．河道計画 |
| ○流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する資料（PDFファイル 1.54MB） |
| １．流域の概要 |
| ２．水利用の現況 |
| ３．水需要の動向 |
| ４．河川流況 |
| ５．河川水質の推移 |
| ６．流水の正常な機能を維持するため必要な流量の検討 |
| ○豊川水系流域及び河川の概要（PDFファイル 4.91MB） |
| １． 流域の自然条件（PDFファイル 511KB ） |
| ２． 流域及び河川の自然環境（PDFファイル 1.58MB） |
| ３． 流域の社会条件（PDFファイル 403KB） |
| ４． 水害と治水事業の沿革（PDFファイル 723KB） |
| ５． 河川水の利用の実態（PDFファイル 509KB） |
| ６． 河川流況と水質（PDFファイル 114KB） |
| ７． 河川空間の利用状況（PDFファイル 619KB） |
| ８． 河道特性（PDFファイル 165KB） |
| ９． 河川管理の現状（PDFファイル 370KB） |
（平成１３年１１月２８日ー２００１年１１月２８日策定）
（平成１８年４月６日）ー２００６年４月６日変更）
| 1. | 流域及び河川の現状と課題 | ||
| 1.1 | 流域及び河川の概要 |
||
| 1.1.1 | 流域及び河川の概要 | ||
| 1.1.2 | 治水事業の沿革 | ||
| (1)治水事業の沿革 (2)主要な洪水の概要 |
|||
| 1.1.3 | 水利用の沿革 | ||
| 1.2 | 河川整備の現状と課題 |
||
| 1.2.1 | 洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する現状と課題 | ||
| 1.2.2 | 河川の利用及び流水の正常な機能に関する現状と課題 | ||
| 1.2.3 | 河川環境の現状と課題 | ||
| 1.2.4 | 河川の維持管理の現状と課題 | ||
| 2. | 河川整備計画の目標に関する事項 | ||
| 2.1 | 計画対象区間 |
||
| 2.2 | 計画対象期間 |
||
| 2.3 | 河川整備計画の目標 |
||
| 2.3.1 | 洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する目標 | ||
| 2.3.2 | 河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する目標 | ||
| 2.3.3 | 河川環境の整備と保全に関する目標 | ||
| 3. | 河川の整備の実施に関する事項 | ||
| 3.1 | 河川整備の基本的な考え方 |
||
| 3.1.1 | 洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する事項 | ||
| 3.1.2 | 河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項 | ||
| 3.1.3 | 河川環境の整備と保全に関する事項 | ||
| 3.2 | 河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該工事の施行により設置される河川管理施設の機能の概要 |
||
| 3.2.1 | 霞堤対策 | ||
| 3.2.2 | 河道改修及び河川環境の整備と保全 | ||
| 3.2.3 | 内水対策 | ||
| 3.2.4 | 耐震対策 | ||
| 3.2.5 | 豊川流況総合改善事業 | ||
| 3.2.6 | 設楽ダムの建設 | ||
| 3.3 | 河川の維持の目的、種類及び施行の場所 |
||
| 3.3.1 | 平常時の管理 | ||
| 3.3.2 | 洪水時の管理 | ||
| 3.3.3 | 渇水時の管理 | ||
| 3.3.4 | 地震時の対応 | ||
| 3.3.5 | 水質事故への対応 | ||
| 3.3.6 | 河川情報システムの整備 | ||
| 3.4 | その他河川の整備を総合的に行うために必要な事項 |
||
| 3.4.1 | 調査研究等の推進 | ||
| 3.4.2 | 河川情報の公開・提供の促進 | ||
| 3.4.3 | 河川の協働管理 | ||
| 3.4.4 | 防災意識の向上 | ||
| 4. | 豊川流域圏一体化への取り組み |
||
| ＜付図＞ |
|||
| ・豊川平面図 | |||
| ・豊川本川計画縦断図 | |||
| ・豊川放水路計画縦断図 | |||
| ・主要な地点の計画横断形状 | |||
河川整備基本方針・河川整備計画の策定状況 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)（）
河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp) 豊川水系河川整備計画 (mlit.go.jp)
（平成１１年ー１９９９年１２月１日策定）
| ○豊川水系河川整備基本方針（PDFファイル 326KB） |
| １．河川の総合的な保全と利用に関する基本方針 |
| ２．河川の整備の基本となるべき事項 |
| （参考図） 豊川水系図 |
| ○基本高水等に関する資料（PDFファイル 1.55MB） |
| １．流域の概要 |
| ２．治水事業の経緯 |
| ３．既往洪水の概要 |
| ４．基本高水の検討 |
| ５．高水処理計画 |
| ６．計画高水流量 |
| ７．河道計画 |
| ○流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する資料（PDFファイル 1.54MB） |
| １．流域の概要 |
| ２．水利用の現況 |
| ３．水需要の動向 |
| ４．河川流況 |
| ５．河川水質の推移 |
| ６．流水の正常な機能を維持するため必要な流量の検討 |
| ○豊川水系流域及び河川の概要（PDFファイル 4.91MB） |
| １． 流域の自然条件（PDFファイル 511KB ） |
| ２． 流域及び河川の自然環境（PDFファイル 1.58MB） |
| ３． 流域の社会条件（PDFファイル 403KB） |
| ４． 水害と治水事業の沿革（PDFファイル 723KB） |
| ５． 河川水の利用の実態（PDFファイル 509KB） |
| ６． 河川流況と水質（PDFファイル 114KB） |
| ７． 河川空間の利用状況（PDFファイル 619KB） |
| ８． 河道特性（PDFファイル 165KB） |
| ９． 河川管理の現状（PDFファイル 370KB） |
（平成１３年１１月２８日ー２００１年１１月２８日策定）
（平成１８年４月６日）ー２００６年４月６日変更）
| 1. | 流域及び河川の現状と課題 | ||
| 1.1 | 流域及び河川の概要 |
||
| 1.1.1 | 流域及び河川の概要 | ||
| 1.1.2 | 治水事業の沿革 | ||
| (1)治水事業の沿革 (2)主要な洪水の概要 |
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| 1.1.3 | 水利用の沿革 | ||
| 1.2 | 河川整備の現状と課題 |
||
| 1.2.1 | 洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する現状と課題 | ||
| 1.2.2 | 河川の利用及び流水の正常な機能に関する現状と課題 | ||
| 1.2.3 | 河川環境の現状と課題 | ||
| 1.2.4 | 河川の維持管理の現状と課題 | ||
| 2. | 河川整備計画の目標に関する事項 | ||
| 2.1 | 計画対象区間 |
||
| 2.2 | 計画対象期間 |
||
| 2.3 | 河川整備計画の目標 |
||
| 2.3.1 | 洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する目標 | ||
| 2.3.2 | 河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する目標 | ||
| 2.3.3 | 河川環境の整備と保全に関する目標 | ||
| 3. | 河川の整備の実施に関する事項 | ||
| 3.1 | 河川整備の基本的な考え方 |
||
| 3.1.1 | 洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する事項 | ||
| 3.1.2 | 河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項 | ||
| 3.1.3 | 河川環境の整備と保全に関する事項 | ||
| 3.2 | 河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該工事の施行により設置される河川管理施設の機能の概要 |
||
| 3.2.1 | 霞堤対策 | ||
| 3.2.2 | 河道改修及び河川環境の整備と保全 | ||
| 3.2.3 | 内水対策 | ||
| 3.2.4 | 耐震対策 | ||
| 3.2.5 | 豊川流況総合改善事業 | ||
| 3.2.6 | 設楽ダムの建設 | ||
| 3.3 | 河川の維持の目的、種類及び施行の場所 |
||
| 3.3.1 | 平常時の管理 | ||
| 3.3.2 | 洪水時の管理 | ||
| 3.3.3 | 渇水時の管理 | ||
| 3.3.4 | 地震時の対応 | ||
| 3.3.5 | 水質事故への対応 | ||
| 3.3.6 | 河川情報システムの整備 | ||
| 3.4 | その他河川の整備を総合的に行うために必要な事項 |
||
| 3.4.1 | 調査研究等の推進 | ||
| 3.4.2 | 河川情報の公開・提供の促進 | ||
| 3.4.3 | 河川の協働管理 | ||
| 3.4.4 | 防災意識の向上 | ||
| 4. | 豊川流域圏一体化への取り組み |
||
| ＜付図＞ |
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| ・豊川平面図 | |||
| ・豊川本川計画縦断図 | |||
| ・豊川放水路計画縦断図 | |||
| ・主要な地点の計画横断形状 | |||
