３月１７日（日） 新しい政府（仮）を実現する市民と野党を繋ぐ推進力 地方首長＆議員選挙勝利 マイナンバーカード・原発・防衛費増額反対・消費税減税・脱ダムで政権交代を
２０２１年１１月１日 総選挙の結果について│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
２０２２年７月１１日 参議院選挙の結果について│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
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中央委員会の機構と人事（第２９回党大会）｜党紹介│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
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幹部会委員長 ○田村智子
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自民政治にモノ申す/「裏金」「大軍拡」…大いに対話/東京・新宿で青年有志宣伝
物価負担増 年２８万円/２２年度以降の値上がりで/民間研究機関推計
ロンドンでＤＶ被害者の支援拡大/複合施設を初建設へ
農漁業被害 把握進まず/能登地震 紙氏、政府聞き取り調査
「２０２４年能登半島地震災害募金」ご協力ありがとうございます/２０２４年３月１６日 日本共産党中央委員会災
題対策委員会
軍拡財源保障の制度/防衛調達特措法改定案 赤嶺氏が批判/衆院安保委
公立校ＳＣ雇い止め告発/継続的な相談体制を/参院総務委 伊藤氏訴え
公立校ＳＣ雇い止め告発/国が雇用の安定図れ/衆院厚労委 宮本徹氏迫る
企業・団体献金全面禁止求める/釧路市議会が意見書/自民系賛成 公明は反対/共産党が提案
ジェンダー平等へ党大きく/党大阪女性後援会総会 山添氏が講演
沖縄から自民党政治を終わらせる―県議選勝利のため募金を呼びかけます/３月１６日 日本共産党中央委員会・沖縄県委員会
性的同意 明確に確認する義務/「ノー」言える環境を/性被害当事者団体など集会
次期戦闘機の輸出/「平和国家」の理念覆す暴挙だ
きょうの潮流/１９８６年といえば、バブル景気が始まった年でした。…
裏金 安倍派幹部そろって喚問を/森元首相も調査対象/小池氏追及 岸田首相認める/参院予算委
次期戦闘機輸出 自公合意/２６日閣議決定へ 実効性なき“歯止め”
低額回答抗議 スト決行/「全労働者の賃上げを」/郵政ユニオン
陸自パワハラ 賠償命令/東京地裁 障害認定後、いやがらせ
次期戦闘機輸出 自公合意/断固抗議、撤回求める/小池書記局長が会見
同性婚判決「画期的」/札幌高裁 小池書記局長が歓迎
オスプレイ再開「直ちに中止を」/小池書記局長
飛行再開 安全根拠は/衆院外務委 オスプレイ巡り穀田氏
「歳出改革」で浮いた財源/軍事に回すため少子化対策に使えぬ/高橋氏追及に政府
論戦ハイライト/裏金・介護・夫婦別姓 国民の声を聞け/参院予算委 小池書記局長の質問
少子化対策で負担増/財源にインボイス増収分も/衆院特別委で高橋議員批判
「共同親権」導入民法改定案/本村伸子議員の質問（要旨）/衆院本会議
自民破廉恥懇親会/露呈した根深い女性蔑視体質
きょうの潮流/やさしい時が流れるドラマでした。人が人を思いやり、次第に相手を好きになっ…
米オスプレイ再開強行/沖縄 予告なし 市街地上空も/デニー知事批判
同性婚否認は違憲/札幌高裁判決 二審で初判断
民主政治の土台揺るがす/自民裏金 世耕・橋本・西田氏をただす/参院政倫審で山下・井上氏
物価高超える賃上げを/全労連・国民春闘が全国統一行動
参院政倫審 自民“知らぬ存ぜぬ”/証人喚問で真相解明を/山下・井上氏が追及
共同親権審議入り/本村氏、拙速な動きを批判/衆院本会議
同性カップルの利益認定 結婚の平等訴訟/東京地裁
旧動燃 共産党員・同調者を差別/原子力機構に賠償命令/遠距離異動 著しく低い昇級/原告「筋通して良かった」 水戸地裁
外環道工事 鹿島ＪＶが住民監視/ＮＥＸＣＯ東 一部認める/「しんぶん赤旗」日曜版報道
離婚後共同親権/子の権利が最優先 拙速避けよ
きょうの潮流/ギリシャ神話に出てくる時間の神が名前の由来です。…
自民裏金・脱税に 怒/重税反対 全国５００カ所行動/財務省前で宣伝 小池氏らが訴え
次期戦闘機輸出許されぬ/山添氏追及 “歯止め”装い国会無視/参院予算委
Ｃｈａｎｇｅ 希望をあなたと共に/党押し出し新ポスター 田村委員長が発表
賃上げ 中小に波及を/春闘大手満額回答相次ぐ 闘い続く
オスプレイ飛行再開 日米ともきょう以降/防衛省発表
論戦ハイライト/武器輸出は米・財界要求/「死の商人」国家にするな/参院予算委で山添議員
外相「国際人道法に違反」/イスラエルの行動 穀田氏に答弁/衆院外務委
ＵＮＲＷＡ 資金再開へ段取りも/外務副大臣 本村議員に答弁/衆院法務委
申告の困難さ調査を/性的被害 本村議員が迫る
地方財政あり方転換を/伊藤議員 交付税上げ検討迫る/参院本会議
選択的夫婦別姓 一日も早く/「ｍネット」が院内集会・各党要請
能登地震 仁比議員ら聞き取り/外国人労働者 地域の一員/漁業・水産加工業 復興へ雇用維持課題に
朝鮮人追悼碑撤去に抗議/宗教者ネットが国会内集会
奈良教育大学付属小 教員強制出向/「全員替えろ」文科省圧力か/衆院文科委 宮本岳志議員が追及
“「宝の島」の未来売った”/馬毛島基地建設反対訴訟 原告側弁論/鹿児島地裁
空襲被害者の救済/差別なき戦後補償一刻も早く
きょうの潮流/能登半島地震から２カ月余。東日本大震災によって引き起こされた…
演説・講演会日程│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
日本共産党岐阜県委員会 – 悪法強行政治と正面から対決し、国民の立場に立った対案を示し、国民の共同のたたかいをひろげるために力をつくします。 (jcp-gifu.jp)
日本共産党岐阜県委員会 (@JcpGifu) / X (twitter.com)
※中継の予定は随時更新。
３月１７日（日）
志位和夫議長
14：00～ 岐阜・志位さんと希望を語る集いin岐阜➡YouTubeで中継
【３月１７日告示、２４日投票】 【岩手県北上市２６ 共産３】【山形県南陽市１６（１減） 共産1】【福岡県豊前（ぶぜん）市１３ 共産1】 地方選挙 日本共産党の立候補予定者
３～４月 地方議員選挙 追加/日本共産党の立候補予定者 (jcp.or.jp)
３～４月 地方議員選挙 中/日本共産党の立候予定補者 (jcp.or.jp)
３～４月 地方議員選挙 上/日本共産党の立候補予定者 (jcp.or.jp)
２～３月 地方議員選挙 下/日本共産党の立候補予定者 (jcp.or.jp)
共産党事務所の住所│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
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日本共産党中央委員会
〒151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4‐26‐7
電話：03-3403-6111
FAX：中央委員会 03-5474-8358／赤旗編集局 03-3350-1904
【１２日告示、１７日投票】
◆青森県平内（ひらない）町１２
田中 光弘６５現
（前回当選１）
◆青森県今別町７
中嶋めぐみ７４新
（前回当選０）
◆茨城県大子（だいご）町１１（２減）
佐藤 正弘６９元
（前回当選０）
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
【３月１７日告示、２４日投票】
◆岩手県北上市２６
安徳すみ子７１現
髙橋くみこ６０現
たじま清美５６新
（前回当選３）
◆山形県南陽市１６（１減）
浜田とうへえ７０新
（前回当選１）
◆福岡県豊前（ぶぜん）市１３
村上かつじ７２現
（前回当選１）
【１９日告示、２４日投票】
◆北海道知内（しりうち）町１０
花井やす子８０元
（現有議席０）
◆秋田県羽後（うご）町１２（４減）
こん 公一７０現
さとう栄治７４現
（前回当選２）
◆秋田県五城目（ごじょうめ）町１４
石川 交三７１現
（前回当選１）
◆宮城県大和（たいわ）町１６（２減）
藤巻 博史７１現
（前回当選１）
◆宮城県川崎町１３
高橋 義則６８現
（前回当選１）
◆福島県矢吹町１４
安井 敬博６０現
（前回当選１）
◆福島県古殿（ふるどの）町１０（２減）
岡部 淳一７２現
（前回当選１）
◆福島県塙（はなわ）町１３
白坂 幸勇７３新
（前回当選０）
◆福島県矢祭町１０
大森 泰幸７５現
（前回当選１）
◆福島県会津坂下（あいづばんげ）町１４
横山 智代６８現
（前回当選１）
◆福島県平田村１２
高橋 七重６７現
（前回当選１）
◆茨城県阿見町１８
細田 正幸８１元
（前回当選１）
◆神奈川県湯河原町１４
渡辺 久子７４現
（前回当選１）
◆長野県宮田村１２
小林 宏美６９現
（前回当選１）
◆岐阜県池田町１０
のあみ義一６８現
（前回当選１）
◆京都府南山城村１０
鈴木かほる７７現
さいとう和憲７１現
（前回当選２）
３～４月 地方議員選挙 中
日本共産党の立候補予定者
（自治体名、定数。候補者の右は年齢、現新元）
【２０日告示、２５日投票】
◆秋田県小坂町１０（定数２減）
かごしまいわお８０現
（前回当選１）
【２４日告示、３１日投票】
◆岐阜県郡上（ぐじょう）市１８
野田かつひこ７７現
（前回当選１）
【２６日告示、３１日投票】
◆岩手県平泉町１２
三枚山光裕６４現
阿部 圭二６４現
（前回当選２）
【３１日告示、４月７日投票】
◆広島県福山市３８
みよし剛史４３現
塩沢みつえ５５新
清原だいき４５新
（前回当選３）
【４月２日告示、７日投票】
◆奈良県広陵（こうりょう）町１４
やつお春雄７０現
山田みつよ７４現
（前回当選２）
【７日告示、１４日投票】
◆埼玉県坂戸（さかど）市２０
あらい文雄７４現
大山かよ子７１新
（前回当選４）
◆埼玉県志木市１４
上野たくま５２新
（前回当選１）
◆新潟県佐渡市２１
中川なおみ６５現
栗山よしお６９新
（前回当選２）
◆岐阜県下呂市１４
中島 新吾７０現
（前回当選２）
◆岡山県笠岡市２０
井木まもる６５元
（前回当選１）
◆広島県三次（みよし）市２２（２減）
いとう芳則６８現
（前回当選１）
◆福岡県行橋（ゆくはし）市２０
とくなが克子７６現
（前回当選２）
◆鹿児島市４５
大園たつや４６現
園山 えり４６現
たてやま清隆６８現
（前回当選３）
◆茨城県常陸大宮（ひたちおおみや）市補２
小室さだお６６新
（現有議席１）
【９日告示、１４日投票】
◆北海道上川町１１
溝口 久男７３現
（前回当選１）
３～４月 地方議員選挙 下
日本共産党の立候補予定者
（自治体名、定数。候補者の右は年齢、現新元）
【４月１４日告示、２１日投票】
◆岩手県大船渡市２０
滝田 松男７６現
山本 和義６４現
（前回当選２）
◆千葉県富津（ふっつ）市１６
丸 ゆう子６６新
（前回当選１）
◆新潟県上越市３２
上野こうえつ７４現
はしづめ法一７４現
ひららぎ哲也６６現
（前回当選３）
◆新潟県村上市２０(２減)
野村みさこ６８新
（前回当選１）
◆富山県魚津（うおづ）市１７
岡田 龍朗７２現
（前回当選１）
◆愛知県碧南（へきなん）市２２
山口はるみ７４現
磯貝 明彦６７元
（前回当選２）
◆岐阜県瑞穂市１８
関谷もりひこ７１現
小川さとる７１元
（前回当選１）
◆京都府京丹後市２０
田中くにお７２現
平林ちえみ７１現
橋本まり子６５現
みなもと進一７０新
（前回当選３）
◆大阪府大東（だいとう）市１７
天野かずゆき５３現
あらさき美枝４７現
（前回当選２）
◆兵庫県丹波篠山（たんばささやま）市１８
前田えり子７３現
山田きよし７５現
（前回当選１）
◆山口県美祢(みね)市１６
三好むつ子８０現
（前回当選２）
【１６日告示、２１日投票】
◆千葉県栄町１４
大塚よしひろ７５現
（前回当選１）
◆長野県南木曽町１０
坂本みつる７３現
（前回当選１）
◆愛知県扶桑（ふそう）町１６
あらき孝三７５現
（前回当選２）
◆島根県川本町９
山口せつお７４元
（前回当選０）
【２１日告示、２８日投票】
◆岐阜県山県（やまがた）市１３
吉田 昌樹６４新
（前回当選１）
◆愛媛県西予（せいよ）市１８
大森ようこ６３新
（前回当選１）
３～４月 地方議員選挙 追加
日本共産党の立候補予定者
（自治体名、定数。候補者の右は年齢、現新元）
【４月９日告示、１４日投票】
◆埼玉県松伏（まつぶし）町１５
吉田しゅんいち６３現
平野 ちほ５０現
（前回当選２）
毎日の必須情報でした（全数把握）→感染症の実態報告をいつ元に戻すのか→野党政権に交代しか無い】５月９日 厚労省 新型コロナ 毎日の死亡・重症者数発表はきょうが最後に | NHK | 新型コロナ 国内感染者数
毎日の必須情報でした（全数把握）→感染症の実態報告をいつ元に戻すのか→野党政権に交代しか無い】５月９日 厚労省 新型コロナ 毎日の死亡・重症者数発表はきょうが最後に | NHK | 新型
新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
令和５年4月27日公表（令和５年９月15日時点更新）
新型コロナウイルスの5類移行に伴う「全数把握」の終了にあわせて、毎日行われてきた厚生労働省の全国の感染者数の発表は8日が最後となり、死亡者と重症者の数については、1日遅れで取りまとめられてきたため、9日が最後の発表となりました。
今後は、感染者数については、全国5000の医療機関が1週間分を翌週にまとめて報告する「定点把握」に変わり、厚生労働省の発表は週1回、毎週金曜日に行われ、初回の発表は5月19日に予定されています。
また、死亡者の数については、今後は「人口動態統計」をもとに動向を把握する方針で、厚生労働省は、死亡者の総数がまとまるのは2か月後、詳しい死因別の死亡者の数までまとまるのは5か月後になるとしています。
一方、医療ひっ迫の状況や重症化の傾向などを把握するため、すべての医療機関からの報告をもとに週1回行っている「入院者」と「重症者」の数の公表は、今後も続けるということです。
【石川県】新型コロナウイルス感染者数・死者数の推移・累計グラフ：最新ニュース-NHK
3月4日(月)から3月10日(日) 【石川県】新型コロナウイルス感染者数・死者数の推移・累計グラフ：最新ニュース-NHK
3月4日～10日 新型コロナの感染状況
（1医療機関あたり）
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2023年5月8日(月)に「5類」に移行したことに伴い、新型コロナの感染状況を示すデータは、これまでの「全数把握」から、全国5000の医療機関からの報告をもとに公表する「定点把握」に変わりました。
「定点把握」のデータの発表は、2023年5月19日(金)から始まりました。2024年3月15日(金)に発表された以下のデータは「3月4日(月)から3月10日(日)までの1週間に確認された1医療機関あたりの感染者数の平均値」となります。
| 石川県 | |
|---|---|
| 2024年2月26日〜3月3日 | 10.31人 |
| 2024年3月4日〜3月10日 | 8.67人 |
新型コロナ「定点把握」データ
過去の参考値と最新データを連続表示
厚生労働省は、今後の感染者数の推移を過去のデータと比較できるようにするため、2022年10月から2023年5月7日までの「第8波」を含む感染状況のデータを、「定点把握」で集計し直し、参考値として発表しました（青色の棒グラフ）。以下のグラフでは、この過去の参考値（青色の棒グラフ）と、2023年5月8日以降の最新の「定点把握」の数値（黄色い棒グラフ）を、便宜的に同じ画面内に連続して表示しています。
新型コロナウイルス 都道府県別の感染者数・感染者マップ・「定点把握」の感染状況データ｜NHK特設サイト
3月4日(月)から3月10日(日) 新型コロナウイルス 都道府県別の感染者数・感染者マップ・「定点把握」の感染状況データ｜NHK特設サイト
3月4日～10日 新型コロナの感染状況
（1医療機関あたり）
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2023年5月8日(月)に「5類」に移行したことに伴い、新型コロナの感染状況を示すデータは、これまでの「全数把握」から、全国5000の医療機関からの報告をもとに公表する「定点把握」に変わりました。
「定点把握」のデータの発表は、2023年5月19日(金)から始まりました。2024年3月15日(金)に発表された以下のデータは「3月4日(月)から3月10日(日)までの1週間に確認された1医療機関あたりの感染者数の平均値」となります。
地図上の都道府県をクリックすると、「都道府県ごとのデータ」や「地域のニュース」がご覧いただけます。
2024年3月15日 発表
※「定点把握」のデータは、毎週、日曜日までの1週間に確認されたデータが、金曜日に厚生労働省から「速報値」として発表されます。その後、詳しく確認が行われたデータが、翌週火曜日に国立感染症研究所から発表されます。
| 全国 | |
|---|---|
| 2024年2月26日〜3月3日 | 6.99人 |
| 2024年3月4日〜3月10日 | 6.53人 |
新型コロナ「定点把握」データ
過去の参考値と最新データを連続表示
厚生労働省は、今後の感染者数の推移を過去のデータと比較できるようにするため、2022年10月から2023年5月7日までの「第8波」を含む感染状況のデータを、「定点把握」で集計し直し、参考値として発表しました（青色の棒グラフ）。以下のグラフでは、この過去の参考値（青色の棒グラフ）と、2023年5月8日以降の最新の「定点把握」の数値（黄色い棒グラフ）を、便宜的に同じ画面内に連続して表示しています。
【愛知県】新型コロナウイルス感染者数・死者数の推移・累計グラフ：最新ニュース-NHK
3月4日(月)から3月10日(日) 【愛知県】新型コロナウイルス感染者数・死者数の推移・累計グラフ：最新ニュース-NHK
3月4日～10日 新型コロナの感染状況
（1医療機関あたり）
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2023年5月8日(月)に「5類」に移行したことに伴い、新型コロナの感染状況を示すデータは、これまでの「全数把握」から、全国5000の医療機関からの報告をもとに公表する「定点把握」に変わりました。
「定点把握」のデータの発表は、2023年5月19日(金)から始まりました。2024年3月15日(金)に発表された以下のデータは「3月4日(月)から3月10日(日)までの1週間に確認された1医療機関あたりの感染者数の平均値」となります。
| 愛知県 | |
|---|---|
| 2024年2月26日〜3月3日 | 8.71人 |
| 2024年3月4日〜3月10日 | 7.69人 |
新型コロナ「定点把握」データ
過去の参考値と最新データを連続表示
厚生労働省は、今後の感染者数の推移を過去のデータと比較できるようにするため、2022年10月から2023年5月7日までの「第8波」を含む感染状況のデータを、「定点把握」で集計し直し、参考値として発表しました（青色の棒グラフ）。以下のグラフでは、この過去の参考値（青色の棒グラフ）と、2023年5月8日以降の最新の「定点把握」の数値（黄色い棒グラフ）を、便宜的に同じ画面内に連続して表示しています。
将来推計人口・世帯数 | 国立社会保障・人口問題研究所 2020年の国勢調査を基に2050年までの５年ごと30年間→人口がこのままのペースで減少していけば、50年後には日本の人口が半分に
将来推計人口・世帯数 | 国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp) 令和２（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの５年ごと30年間→人口がこのままのペースで減少していけば、50年後には日本の人口が半分に、100年後には4分の1に
2023年4月2日 主張/「少子化対策」試案/まだまだ「異次元」には程遠い (jcp.or.jp)
2022年7月8日 少子化は自民政治の責任/女性に責任転嫁は許せない/志位氏 (jcp.or.jp)
2021年10月 １８、少子化問題（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
国民のくらしを支え、人間らしい生活を保障する政治、経済、社会への転換で、少子化の克服を
平成12年(西暦2000年)5月29日 日本学術会議 少子社会の現状と将来を考える (scj.go.jp)
将来推計人口・世帯数 | 国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp) 令和２（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの５年ごと30年間
国立社会保障・人口問題研究所は、このたび「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」をまとめましたので公表します。
この推計は、将来の人口を、都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたもので、令和２（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの５年ごと30年間について、男女・5歳階級別に推計しました。今回も前回同様、市区町村別の推計を行い、その結果を合計して都道府県別の人口を得ました（ただし、福島県「浜通り地域」に属する 13 市町村（いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村）については、それらの市町村をまとめた地域をひとつの地域（「浜通り地域」）として推計しました。
推計の対象は、令和５（2023）年12月１日現在の1,883 市区町村（福島県「浜通り地域」の13 市町村を除く769 市、736 町、180 村、および東京23 区（特別区）、20 政令指定都市の175区）と福島県「浜通り地域」の計1,884 地域です。なお、今回の推計値の合計は、「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（出生中位・死亡中位仮定）の値と合致します。
将来推計人口・世帯数
２０２３年７月８日 原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
２０２３年8月２１日 【Q＆A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント | 国際環境NGO FoE Japan
【拡散希望→メディアは報じたか＋ＩＡＥＡ】２０１１年４月１０日 福島第一、第二原発津波の高さ14-15メートル | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」 (jst.go.jp)
福島第一、第二原発津波の高さ14-15メートル
東京電力は9日、初めて福島第一原子力発電所、同第二原子力発電所を襲った津波の規模に関する調査結果を公表した。
今なお、被害の応急対応に追われる福島第一原子力発電所では、海水面から14-15メートルの高さまで津波が浸入、海水面から10メートル高い場所に建つ1-4号機の主要建屋(原子炉建屋とタービン建屋)の海側面で4-5メートルの高さまで浸水した。主要建屋の海側、海面から4メートルの高さの敷地に設置されていた海水ポンプは完全に水没した。
福島第一原子力発電所の防波堤は最大5.7メートルの高さの津波しか想定して造られてなく、津波はやすやすと乗り越え、浸水個所はほぼ全域にわたった。
一方、福島第二原子力発電所では、主要建屋が海面から12メートルの高さに建っている。津波は第一原子力発電所同様14-15メートルの高さまで浸入したものの原子炉建屋とタービン建屋は１、2号機の周辺と3号機の南側が2-3メートル浸水しただけで済んだ。海水ポンプは海面から4メートルの高さの海側エリアに設置されていたが、海水熱交換器建屋の中に入っているため、建屋は4メートル浸水したものの海水ポンプの水没は免れた。
福島第二原子力発電所は1-4号機すべてが地震によって自動停止し、一時1-3号機の原子炉除熱機能が失われる事態も生じたが、その後、回復し現在、原子炉はすべて冷温停止の状態にある。
封印された原発事故の本質 ? 集中立地と連鎖のリスクに注目を（塩谷喜雄 氏 ／ 科学ジャーナリスト）
2012.09.11
3・11から1年半以上過ぎても、福島原発事故の「本質」に対する疑問と疑念はいっこうに晴れない。
どう壊れ、破損や障害がどのように拡大・進行して、隣接する4基の原発が、連続して致命的に損壊するという、世界に全く類例のない「同時多発の過酷事故」に至ったのか。
福島原発事故の「骨格と筋道」を、私たちはいまだに全く知らされていない。
2012年7月には政府、国会、民間、それぞれの事故調査委員会の報告が出そろった。容疑者が事件を捜査してみせるという奇怪な構図の東電の事故調も含めて、4つの調査報告が公表されている。残念ながら、4つの事故調報告をいくら読んでも、私の脳に染み付いた黒い疑問は、縮小も消滅もせず、逆に拡大・増殖し始めている。
責任回避の言い逃れに終始している東電の報告書を除けば、他の3つの事故調報告はいずれも、巨大事故の断面をいくつか鋭く切り取ってはいる。しかし、肝心要の事故の本質には迫っていない。これらはみな調査の「結論」とは言い難く、本格的な事故調査の出発点、序章と解釈すべきではないか。
3つの事故調報告を踏み台にして、強力な権限と調査機能を備えた「第2次事故調」を早急に発足させるべきだと思う。チェルノブイリの真実は、強権的な政治とコンクリートで固めた「石棺」によって、半永久的に封印され、世界は教訓と経験をきちんと共有していない。フクシマでもそれを繰り返すなら、日本は旧ソ連以下の秘密国家とみなされるだろう。
4つの事故調の報告に共通して希薄なのは、日本の原発の地理的、構造的、社会的な特性についての基本的な理解である。
日本の原発はみな、白砂青松の海岸線に、比較的コンパクトに集中立地している。欧米の原発は内陸の大河のほとりに、巨大なクーリングタワー(河川水を使って原発の余熱を大気中に逃がす装置)を伴って散在している。日本の原発は発電に使わない余った熱を温排水として海に捨てている。
この小さな列島に、世界で起きるマグニチュード(M)4以上の地震の4割が集中する。とてつもない地震列島である。過去1,000年以上地震の記録がない内陸の安定した岩盤の上、流量の安定した大河のほとりに建つ欧米の原発とは、風景だけでなく、地震・津波などの震災リスクも段違いである。このことを肝に銘じておきたい。
海岸台地の狭隘(きょうあい)な土地に、いくつもの原子炉が軒を連らねる異様な集中立地が、日本の原発の最大の特徴だ。東電が再稼働を目指す新潟県の柏崎・刈羽原発は7基もの原子炉が並び、出力合計で世界最大の原発サイトとなっている。
2007年7月に、同原発が中越沖地震で被災し、大きなダメージを受けた時、国際原子力機関(IAEA)の調査団が、おっとり刀で駆けつけ、海岸から原発サイトに入った。福島第一の巨大過酷事故でも、IAEAの天野之弥事務局長が事故直後の混乱のさなかに、放射線の計測チーム引き連れて急きょ来日した。
核不拡散のためのIAEAによる査察を進んで受け入れ、その活動資金の3割近くを拠出している日本。IAEAの優等生と言われた日本の原発事故に対する、いささか大げさなIAEAの組織的対応の背景には、地震列島の海岸線に集中立地する日本の原発の震災リスクについて、欧米が抱いている厳しい評価があることは疑いない。
原発の集中立地で、原子炉と核燃料というリスク要因の過密な集積が進み、足し算ではなく、掛け算で過酷事故のリスクを高めている。欧米の専門家が抱いていたその危惧が、今回、福島第一で不幸にも的中した。まずは日本的集中立地と4基連続過酷事故の関係を解き明かすのが、事故調査の原点であり、出発点であろう。
海岸の土地の多くは、砂や堆積土で分厚く覆われている。かなり掘り込まないと、原子炉を据え付けられる固い岩盤は現れない。岩盤の位置が低く、原発プラントの設置位置の海面からの高さが十分得られないため、岩盤の上に分厚くコンクリートを流し込み、その上に原子炉を据え付けた例もかなりある。福島第一もそのケースである。
流し込んだコンクリートの塊を、「マン・メイド・ロック=人工岩盤」と呼ぶ。福島第一ではその厚さが7〜8メートルにも及ぶという。メルトダウンして格納容器をも突き抜けたとされる1〜3号機の炉心核燃料が、まだ敷地外にメルトアウトした兆候が見られないのは、この人工岩盤の分厚いコンクリートのおかげかもしれない。まさにけがの功名である。
同じ程度の揺れと津波に襲われた3つの原発、東北電力・女川原発、東電の福島第一、同第二原発を比較すると、連続過酷事故を起こした福島第一は、プラントの設置位置の海抜が2〜4メートルほど低い。厚さ8メートルの人工岩盤をかましてもなお設置位置の海抜は低く、巨大津波に耐える高度は得られなかったということではないか。
3原発の比較で、もう一つ重大な事実は、過酷事故を起こした福島第一の1〜4号機は型が古い上に、みな運転開始が1970年代という老朽原発であることだ。いずれも、配管、炉心の構造物、冷却システムなどの経年劣化や構造欠陥が、何度も指摘されてきた「札付き」の原発である。
東電が米国のGEから直輸入した1号機などは、緊急対応マニュアルのまともな日本語訳もなかったといわれる。大陸の安定した内陸地盤に設置することを前提にしたこの「マークⅠ型」の原発は、設計の基本思想に、地震や津波に対する備えが希薄だとされ、長い配管網の老朽化と震災による破断というリスクが心配されていた。
福島第一原発を含めて、東電は原発の検査データ隠し、トラブルの隠蔽を幾度も繰り返してきた。内部告発によってそれが発覚した2002年に、責任を取って顧問や相談役を辞したのは、公益企業の社会的責任を重視する良心派の歴代社長、会長たちだった。後に残ったのは、「値上げは電力会社の権利」という意識だったということかもしれない。
東電の企業体質からしても、立地条件からしても、炉の構造と機能からしても、福島第一原発事故の大枠は、札付きのハイリスク老朽原発が十分な備えを怠り、予想されていた震災にも耐えきれずに起こした人災事故だと、推し量れる。
現在の電力供給システムでは、老朽原発をできるだけ長く稼働させれば、もうけが大きくなる仕組みになっている。廃炉には膨大な費用がかかる。廃炉を先延ばしにするだけで、相対的な利益は膨らむ。電力会社にとっては老朽電発の稼働は、やめるにやめられない禁断の蜜の味なのである。
集中立地と老朽原発の稼働というリスクは、日本の原発が抱える抜き差しならない「構造」である。地域独占という経営形態と原発の国策民営の存続に不可欠の要件でもある。その構造がもたらした当然の結末として、福島第一の過酷事故が発生したのだとすると、日本には原発ゼロを目指すしか選択肢はないことになる。そうでないことをきちんと証明できれば、原発は抜本的な安全策を施したうえで、電源の選択肢の一つとして今後も残ることになる。
このキーポイントを事故調が集中的に解析していないことは、不可解というしかない。国の政策選択にとって最も重要な問題を避けては、事故調の名がすたる。
すったもんだの末、原発サイトと本社を結ぶ事故当初のテレビ会議のビデオを、東電が公開した。現場も本社も、連鎖事故、もらい事故の拡大を防ぐ手立てがないことを知っていて、そのリスクを外部に知られないよう腐心している様子が読み取れる。
国会事故調は東電に要員撤退計画はなかったという、根拠のない結論を示しているが、ビデオは、事故の連鎖的拡大におびえた経営幹部が、要員の福島第二への退避を明らかに意図していたことを示唆している。700人中数十人の保安要員を残すから「全員」ではないなどという言い訳は通用しない。
福島の過酷事故が実際に連鎖か独立事象なのかは、第二次事故調の解析を待つしかない。ただ、連鎖事故のリスクが一般に知れわたってはまずい「極秘事項」だったことは容易に想像できる。
10数万人の穏やかで安定した日常生活を奪った過酷事故の本質に、科学もジャーナリズムも迫れない国を、民主主義国家と呼べるだろうか。
(しおや よしお)
塩谷喜雄(しおや よしお)氏のプロフィール
岩手県立盛岡第一高校卒、東北大学理学部卒。1971年日本経済新聞社入社 科学技術政策、原子力、先端医療、環境問題、地震防災などを取材。科学技術部次長、筑波支局長、編集委員を経て、99年から論説委員(環境・科学技術担当、1面コラム「春秋」の執筆)、2010年9月末退社。93年に喉頭がん手術のため声帯の4分の3を切除、本人によると天性の美声を失う(旧友の多くは術前術後で大差無しとの評)。治療のため70グレイという大量の放射線を浴びる。趣味は飲酒。著書に「生命産業時代」(共著、日本経済新聞社)、「水を考える」(共著、日本経済新聞社)、「これでいいのか福島原発事故報道」(共著、あけび書房)
財政はどのくらい借金に依存しているのか 財務省 (mof.go.jp)→最後は消費税増税15％？
2 財政はどのくらい借金に依存しているのか
- 2023年度予算の国の一般会計歳入114.4兆円は、①税収等と②公債金（借金）で構成されています。
- 現在、①税収等では歳出全体の約２／３しか賄えておらず、残りの約１／３は、②公債金（借金）に依存しています。
- この借金の返済には将来世代の税収等が充てられることになるため、将来世代へ負担を先送りしています。
- （1）「税収等」：所得税、法人税、消費税等の税による収入とその他の収入
- （2）「公債金」：歳入の不足分を賄うため、国債（借金）により調達される収入
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