2019年06月08日
大門実紀史の国会レポート
ＭＭＴと新幹線
森林環境譲与税、都市の逆襲？？
森林環境譲与税、都市の逆襲？？: 森林ジャーナリストの「思いつき」ブログ (cocolog-nifty.com)
なんか、怪獣映画のタイトルみたいだが……(^^;)。
森林環境税の分配をする森林環境譲与税の配分基準、これまで森林面積50％、人口30％、それに林業従事者数で決めてきた。すると人口の大きな都市部に多めの配分が行われるので、不満が出ていた。そこで政府は当初、森林面積の割合を60％に、人口割合を20％に縮小するはずだったのだが、結果的に森林面積を55％に上げ、人口は25％に引き下げることに決着したらしい。
森林面積割合、５５％に 森林環境譲与税の配分見直し―政府・与党
山村からすると、一歩後退なのだろうが、これって、都市部の自治体の逆襲があったのか。せっかく億単位の税があったのに、大幅な減収となると睨んで反対ロビー活動を行ったのだろうな。ようするに取れるものは取る、という卑しさだろう（笑）。
しかし、都市はどこにその金を使うのだろうか。森林もなけれは林業もやってない、林業従事者もいないのに。使い道に困るのではないか。結局，、外材使った木造建築を建てたりして。
ただ、参考になるデータがある。
これまでも都市部の自治体は、山間地域の自治体と協定を結んで金を自治体外に支出してきた経緯があるのだ。
東京都荒川区は22年、友好関係にある福島市と「森林整備の実施に関する協定」を結んだ。福島市佐原地区にある雑木林の一部0.3ヘクタールの森林整備業務を、福島県北森林組合に委託する。また新潟県村上市、甲府市とも連携して、区民の森林体験事業も実施している。
ほかに豊島区は、秩父市と長野県箕輪町とで、5カ年の森林整備協定を結んだ。
東京都杉並区もやり始めたし、名古屋市、千葉県浦安市、埼玉県上尾市などは、22年度から関係自治体と連携事業を行っている。
行政区域を超えた森林整備での自治体間連携というのはアリなのだね。
私自身は、この手の雑木林の整備なんて見せかけみたいなものなので、あまり信用しないが、使い道のない税金をほしい自治体に回すのは賛成だ。ただし、もっとアイデアを出せよ、ということに尽きる。
そして、そのアイデアは、山間自治体側から提案すべきだろう。ふるさと納税ではないが、面白いアイデアで全国に呼びかけたら、うちの譲与税を使ってくれ～という依頼が殺到するかもしれない。知らんけど。
総務省
１２月１５日（金） 【しんぶん赤旗】 新しい政府（仮）を実現する市民と野党を繋ぐ推進力 地方首長＆議員選挙勝利 マイナンバーカード・原発・防衛費増額反対・消費税減税・脱ダムで政権交代を
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13日(月)付は休刊とさせていただきます。ご了承ください。
大門実紀史の国会レポートＭＭＴと新幹線／日本共産党大阪府委員会 (jcp-osaka.jp)
おおさかナウ
大門実紀史の国会レポート
最近、ＭＭＴ（現代貨幣理論）が、マスコミでも話題になっています。ＭＭＴは米国の経済学者などが主張しているもので、「政府が借金（国債）をいくら増やしても、それを中央銀行が引き受ければ問題ない」という考え方です。
この２、30年、世界各国で弱肉強食の新自由主義がはびこり、「財政規律」の名のもとに国民生活に関わる予算を削減する「緊縮政策」が進められてきました。
しかし欧米ではこの数年、「緊縮政策」への不満が爆発し、左派政党の間で「政府は借金を増やしてでも、国民のためにお金を使え」というＭＭＴにもとづいた主張が広がっています。
この間の国会質疑で私は、財政赤字を理由に国民をおどし、負担ばかり押し付ける安倍政権・財務省の姿勢も「緊縮政策」に他ならないと批判し、ＭＭＴを支持する人々への共感を表明しました。
ただし、ＭＭＴの「政府の借金を中央銀行に肩代わりさせる」という考え方については、過去の歴史をみても経済破たんを招かない保証はなく（拙著「カジノミクス」＝好評発売中＝を参照）、国民生活のための財源は税制の民主的改革によってつくるべきだと主張しました。
日本でＭＭＴは、「反緊縮」を掲げた市民運動だけでなく、公共事業を推進したい自民党議員からも支持されています。
私が最も懸念するのは、善意から出発したＭＭＴ支持派の主張が、日本では「まだ借金はできる。新幹線をつくれ」と、大型公共事業と利権の拡大に利用されることです。（だいもん・みきし 参院議員 第２週掲載）
(大阪民主新報、2019年6月9日号より）
【市民と野党の共闘はリスペクト】→各党へ各都道府県市区町村市民連合(新規結成)要請をお願い致します】 立憲民主党 日本共産党 れいわ新撰組 社民党ＳⅮＰ 市民連合 お問い合わせ
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