【桜満開】沖縄・那覇でヒカンザクラが満開に 全国で一番乗り 2023年1月30日
1月30日(月)、沖縄県那覇市でヒカンザクラが満開になりました。平年より5日早く、昨季より2日早い観測です。 ▼No.1お天気アプリ「ウェザーニュース」 https://weathernews.jp/s/download/wea... 世界最大級の気象専門会社が運営するお天気アプリ「ウェザーニュース」 AI技術や日本最大の観測ネットワーク、全国のユーザーからの天気報告を活用し、予報精度No.1を獲得しました。 ▼番組表 最新気象情報・地震情報 24時間生放送中 https://weathernews.jp/wnl/timetable....
バイデン政権誕生2年点検｜終わらない中間選挙、止まらないトランプの暴走、機密文書問題、共和党の迷走……。中間選挙以降のバイデン政権をチェック｜ゲスト：古川英気（1/30）#ポリタスTV
【ポリタスTV 1/30】 1⃣バイデン政権誕生1年点検 2⃣終わらない中間選挙、止まらないトランプの暴走、機密文書問題、共和党の迷走…… テレビ朝日プロデューサーの古川英気さんと中間選挙以降のバイデン政権をチェックします。 #ポリタスTV 【出演】 古川英気（テレビ朝日プロデューサー） 津田大介（MC） ポリタスTVの過去の番組アーカイブは下記の有料プランにご加入の上ご視聴ください。600本以上の過去配信番組（一部ライブ配信番組を除く）がご覧いただけます！ ご加入はこちらから→ https://youtube.com/PolitasTV/join 【ポリタスTV】 毎週 月～金曜 日本時間午後7時より配信中！ ジャーナリストの津田大介が、その時々の時事問題や社会問題、メディア、テクノロジー、文化や芸術などのテーマをやわらかく解説していきます。
こんな〝たやすい相手〟いないとプーチンさんも思ったでしょうね ／ゲスト・田中均さん（元外務審議官、日本総研国際戦略研究所特別顧問）司会 尾形聡彦✖️望月衣塑子● TheNews1/24 スピンオフ ●
ゲストの田中均さんは、各国情勢の専門家による分析・評価もなく政治的判断だけで外交をする今の日本について「こんなたやすい相手はいない」と危機感を示します。その背景には、外務省にいる中国やロシアなどの専門家を冷遇してきた、安倍政権以降の「官邸主導外交」があります。異論を認めず、言うことをきかない官僚を外していく政治主導の様子を見て、田中さんは「怖い国になった」と思ったそうです。 1月24日配信の本編 ○The News ● 軍拡一辺倒のいまこそ外交の力を【田中均、望月衣塑子、尾形聡彦】 https://youtu.be/tyjdGhaW2S8 も合わせてぜひご覧ください！ チャンネル登録もお願いいたします！
【横田一の現場直撃 No.200】◆横港米軍新拠点、どうするドン! ◆外環道陥没地域で家屋撤去 ◆異次元の？ ゆ・野党癒着 20230130
今週も採れたて横田さんの現場レポート! ①横港米軍新拠点、どうするドン! ②外環道陥没地域で家屋撤去 ③異次元の？ ゆ・野党癒着 2023年1月30日 生配信 .............................. 【YouTubeチャンネルと併せて、こちらもぜひ登録/フォローお願いします】 ホームページ: https://democracytimes17.jp Facebook: https://www.facebook.com/dtimes17 twitter: https://twitter.com/dtimes17 メルマガ: https://www.mag2.com/m/0001687521
郷原信郎×宮台真司×神保哲生：「原賠法」という原発政策の根本的な欠陥を放置したままの原発回帰はあり得ない【ダイジェスト】
https://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド 第1138回（2023年1月28日） ゲスト：郷原信郎氏（弁護士） 司会：神保哲生 宮台真司 岸田政権が暴走している。国会や国民に諮ることなく戦後の防衛政策を大転換させたかと思えば、12年前の福島原発事故であれだけ痛い思いをしておきながら、今再び原発回帰を模索しているという。 原発政策の転換について、その中身は今のところ休眠中の原発の再稼働を推し進める一方で、原子炉の60年超の運転を認めるとともに、廃炉になる原発では新たな原子炉の増設や新型炉の開発を進めていこうというもののようだ。さらに計画には「核融合」などという夢のような言葉まで登場するのを見るにつけ、どこまで岸田政権が本気で原発政策を転換するつもりなのか怪しくも思えてくるが、いずれにしても岸田政権では福島の原発事故の苦い教訓は忘却の彼方に追いやられてしまったことだけは間違いないようだ。 12年前に歴史に残る重大な原発事故を経験した日本は、民主党政権下で一旦は原発ゼロを目指す方針を打ち出したものの、その後、安倍政権の下で安全基準を満たした原発は再稼働していく方針に転じた。しかし、事故の恐怖を目の当たりにした世論の風当たりは強く、ここまで原発の再稼働は限定的なものにとどまっていた。結果的に日本は足りなくなった電力を調達する手段として、長期的には再生可能エネルギーを推進しつつも、短期的には石炭や天然ガスを使った火力発電で埋めるという政策を実施してきた。 しかし、エネルギー全体に対する再生可能エネルギーのシェアで、日本は他の先進国に大きく後れを取り、事故から12年経った今も、日本の化石燃料への依存度は高いままだ。そうした中でウクライナ戦争などによって化石燃料の価格が高騰したため、日本はエネルギー政策を根本的に見直さなければならなくなったというのが、此度の原発回帰の理由として説明されている内容だ。 そもそもなぜ日本が再生可能エネルギーのシェアを増やすことができなかったのかについては別途厳しい検証が必要だが、いずれにしても再エネのシェアがなかなか増えず、化石燃料価格の高騰で化石燃料依存も続けられなくなったため、岸田政権は本気で原発回帰を推し進めようとしている。しかし、弁護士で九州電力やらせメール事件で第三者委員会の委員長として電力会社と密に関係した経験を持つ郷原信郎氏は、原発行政の根本的な欠陥となっている原子力損害賠償法（原賠法）の問題を放置したまま原発回帰を図ることはとんでもない愚策だと指摘する。 その問題とは、日本の原賠法が原子力行政の根本的な矛盾点を覆い隠す隠れ蓑として使われてきたため、結果的に日本の原発行政は万が一事故が起きた時、電力会社も国も責任を取らない総無責任体制になっていることだと郷原氏は言う。そして、その総無責任体制がもろに電力会社のガバナンス不在の経営体質にもつながり、それが一向に後を絶たない電力会社の不祥事という形で顕在化していると郷原氏は言うのだ。 2022年7月、東電の株主48人が旧経営陣に対して起こした「株主代表訴訟」で、勝俣恒久元会長ら4人の経営陣に13兆3,210億円という前代未聞の賠償の支払いが命じられているが、郷原氏はこの法外な金額こそ、原賠法の内包する矛盾を露わにするものだという。 原子力損害が生じた際に損害賠償の所在を明らかにするために1961年に制定された原賠法は、電力会社による「無過失責任」と「無限責任」を定めている。事故の全責任を民間企業である電力会社が無限に負うことになっているということだ。同時に原賠法は電力会社に対して政府保証のついた賠償保険への加入も義務づけているが、保険でカバーされるのは最大で1,200億円までだ。いざ事故が起きた際の損害額はその何百倍から何千倍にも及ぶことは政府自身が試算を出している。ところが原賠法では保険で賄いきれない賠償部分については、政府が「必要に応じて援助をする」としか書かれておらず、政府は事実上賠償の義務を負っていない。結果的に万が一事故が起きた場合、被害者は泣き寝入りをするしかないことが前提になっているというとんでもない法律が現在の原賠法であり、その法制度に沿って日本の原発は運転されてきた。 郷原氏は、電力会社は自身の補償能力を遙かに超えた賠償責任を負わされているため、破綻処理の是非を含め、結局最後は政府に頼るしかない。しかし、その一方で政府は賠償義務を負ってないため、いざ事故が起きれば、賠償責任は宙に浮いてしまう。同時に電力会社は完全に当事者能力を失い、政府のまな板の上の鯉となる以外に選択肢がない。企業ガバナンスの専門家でもある郷原氏は、そのような脆弱な基盤の上に乗って経営されている電力会社の経営幹部に、正常なガバナンスを求めることなどできるはずがないと指摘する。 しかし、原賠法の矛盾は、一旦事故が起きれば想像を絶する甚大な被害が出てしまうことが必至である日本のように狭い国土で、原発を運転することが事実上不可能であることを露わにしている。今政府は原賠法という時限爆弾を抱えたまま、いざ事故が起きた時に誰が責任を負うのかという原発の根本的問題を棚上げしたまま原発回帰を図ろうとしているのだ。 原賠法とはどんな法律で、どのような欠陥や矛盾を内包しているのか。この法律がなぜ電力会社のガバナンス喪失を生むのか、このまま原発回帰を図るとどのような問題が起きるのかなどについて、弁護士の郷原信郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 【プロフィール】 郷原 信郎 （ごうはら のぶお） 弁護士 1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。民間企業勤務を経て80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検、広島地検、長崎地検、東京高検などを経て2006年退官。08年郷原総合法律事務所（現郷原総合コンプライアンス法律事務所）を設立。10年法務省「検察の在り方検討会議」委員。11年九州電力やらせメール事件第三者委員会委員長などを務める。著書に『「深層」カルロス・ゴーンとの対話：起訴されれば99％超が有罪となる国で』、『検察崩壊 失われた正義』など。 宮台 真司 （みやだい しんじ） 東京都立大学教授／社会学者 1959年宮城県生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京都生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（www.videonews.com) （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） #マル激 #株主代表訴訟 #郷原信郎 氏 #神保哲生 #宮台真司
[歴史探偵]「北の関ヶ原」長谷堂城の戦い 直江兼続 気概の撤退戦 | NHK
「歴史探偵」今夜も歴史の謎が解き明かされる http://nhk.jp/rekishi-tantei?cid=dchk... 直江兼続・伊達政宗・最上義光（よしあき）三つどもえの「北の関ヶ原」は美濃関ヶ原の本戦が決着すると風雲急を告げることに。西軍側として孤立する兼続たち上杉軍。本拠地・米沢への苦難の撤退行、そして「愛」の名将・兼続の伝説がこの激戦の中から生まれます。 【出演者】 美藤吉彦（直江兼続役）、伊藤清郎（山形大学 名誉教授）、渡邊佐和子アナウンサー、近田雄一アナウンサー 【放送情報】 NHK 総合 毎週（水）夜 10：00～／［再放送］毎週（金）午後 3：10～ 放送後1週間は見逃し配信があります。 http://nhk.jp/rekishi-tantei?cid=dchk... 俳優の佐藤二朗が探偵社を結成！歴史の謎や真実にスリリングに斬り込む歴史探偵。現場調査、科学実験、シミュレーションなどを駆使し、謎や真実に迫る。ターゲットは歴史を動かした大事件や人物たち。古代、戦国、幕末、近現代…。次々と謎が解き明かされていく。
