４月９日（土） 【しんぶん赤旗】 野党連合政権を実現する市民と野党共闘のエンジン 参議院選挙【７月１０日投票】で市民と野党の共闘が勝たないと憲法改悪へ近づきます
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ロシアは侵略やめよ/惨事便乗の改憲・核保有許さない/東京 総がかり集会に１８００人/小池書記局長訴え
辺野古「県不承認」取り消す/設計変更めぐり 国交相が不当裁決/２０日までの承認勧告
ウクライナ支援 託された思いを/共産党 赤十字に募金届ける/倉林・武田氏手渡す
共通政策へ 市民連合が「考え方」/参院選へ４本柱 安保法制廃棄を明記
「声あげ侵略者の手縛ろう」/東京での集会 小池書記局長が訴え/各党あいさつ
教職員定数増こそ必要/宮本岳志議員「教特法改定やめよ」/衆院文科委
農業大規模化見直しを/紙議員 「みどり法案」で主張/参院本会議
全国都道府県委員長会議/志位委員長 討論のまとめ
平和・暮らし守る道 京都から/田村氏 かじかわ知事候補・福田府議候補応援/府知事選・府議補選あす投票
２０２２参院選/事実伝え翼賛体制阻止/堺で街頭トーク たつみ氏語る
経済安保法案に対する塩川議員の反対討論（要旨）/衆院本会議
共闘の力 どう伝えるか/東京・調布 市民・野党がトークライブ/山添氏ら参加
最高裁判事に黒人女性/米国初 上院が承認/白人男性少数に
企業会計透明化 仕組みを/公認会計士法改正案 田村貴昭議員が追及/衆院財務金融委
在留資格得て働きたい/難民申請の外国人 本村議員に訴え
経済安保法案/軍事と一体化図る危険明らか
きょうの潮流/住宅や学校、病院が爆撃を受け、無数の市民が虐殺され、４…
戦争か平和か―日本の進路が問われる参院選/日本共産党の真価発揮し必ず躍進を/参議院選挙勝利全国総決起集会 志位委員長が幹部会報告 （報告全文）
全国都道府県委員長会議/志位委員長が討論まとめ
科学技術の軍事化推進/経済安保法案が衆院通過 共産党は反対
国民の人権 制限目的/「緊急事態事項」 赤嶺氏らが批判/衆院憲法審
人事評価と結びつく/衆院文科委 教員研修録で宮本岳氏
感染者 原則入院こそ/参院厚労委 福祉施設めぐり倉林氏
文通費日割支給 法改正には賛成/共産党が表明
日曜版１０日号/スクープ陸自文書 「反戦デモ」は敵/Ｑ＆Ａ ロシアの侵略と日本共産党
参議院選挙勝利・全国総決起集会/志位委員長の幹部会報告
かじかわ候補で命守る府政/北陸新幹線延伸より暮らし
２０２２参院選/基地ない豊かな沖縄に/にひ氏・稲嶺前名護市長と懇談
参院石川選挙区補選が告示/平和の願い西村候補に
重層的な海洋政策を/伊藤議員の質問に参考人
国民監視の恐れ 追及/田村智子氏 警察庁への捜査権付与
学生ローン返済猶予延長/米国 帳消し求める団体など歓迎
草の根から改憲反対を/国会の動き知らせ声広げよう/法律家らが国会内集会
「ビキニデーin高知」でメッセージ 全体集会５月８日/「核実験で被ばく 事件次世代に」/国連事務次長・軍縮担当上級代表 中満泉氏
キャンドル手に“虐殺やめて”/東京 ロシア大使館周辺 市民が訴え
安倍元首相と「朝日」編集委員 週刊誌に“圧力”/「核共有」記事 公表前点検要求
感染防ぐ総合的方針を/参院内閣委田村智子議員 第６波再拡大の兆候
米軍機の空中給油/「陸地上空で行わず」守らせよ
きょうの潮流/忍者ハットリくん、怪物くん、プロゴルファー猿、笑ゥせぇ…
14日(月)付は休刊とさせていただきます。ご了承ください。
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「2022年参議院選挙に向けた主要な政策課題についての市民連合の考え方」／市民連合拡大運営委員会（4月6日） | 市民連合 (shiminrengo.com)
市民連合は、2022参院選にむけた立憲野党の共通政策合意に向けて討議をすすめてきましたが、4月6日の拡大運営委員会（オンライン）で「2022年参議院選挙に向けた主要な政策課題についての市民連合の考え方」を確認しました。
市民連合はこの「考え方」に基づき、立憲野党との共通の政策合意をめざしていきます。具体的な政策合意については、政策合意の項目と内容をどうするのか、立憲野党とどういう形でおこなうのか、市民連合内また関係団体等と検討協議していきます。
【2022年参議院選挙に向けた主要な政策課題についての市民連合の考え方】
（市民連合拡大運営委員会／2022年4月6日）
国連憲章、国際法を踏みにじるロシアによるウクライナ侵略は、世界を「専制と隷従、圧迫と偏狭」（日本国憲法前文）の時代に引き戻す暴挙であり、立憲民主主義のコントロールを受けない国家権力がいかに自国と他国の人びとにとって危険なものであるかを世界に示してしまいました。私たちはあらためて日本国憲法の理念を確認し、この参議院選挙を平和と立憲民主主義を守るための努力の起点としなければならないと考えます。
そのために、市民の皆さんと立憲野党に以下の政策課題に対する考え方を共有し、1人区において最大限の候補者調整を進め、著しく損なわれてしまっている国会のチェック機能を回復させることを強く要望します。
投票率が低迷するまま立憲野党が惨敗し、生活者や労働者の声が国会に届かなくなるような恐ろしい事態は絶対に避けなくてはいけません。2016年からの野党協力の実績と成果を踏まえ、中央と地方の双方のレベルで、政策合意と候補者一本化へ向けた話し合いをいっそう加速させることを呼びかけます。
1.日本国憲法に基づく平和国家路線の堅持と発展
核兵器の使用さえ取り沙汰されるなか、戦争の拡大は絶対に避けなければならず、東アジアにおける平和の醸成の必要もいよいよ切実さを増しています。今こそ、日本は憲法の理念に基づき、平和国家としての生き方を堅持し発展させるべきです。ロシアのウクライナ侵略の機に乗じた憲法9条改正、敵基地攻撃能力の保有、核兵器共有、集団的自衛権の行使などの動きを許さず、安保法制の違憲部分を廃止し、あくまでも憲法の理念に基づく平和外交に徹して日本の安全を確保することが、世界の平和創出にも資すると考えます。権力者たちが武力で武力を抑え込めると思い違いを起こした時、犠牲になるのは一般市民です。
2.暮らしと命を守るための政策の拡充
コロナ禍のなか自粛、自助、自己責任を強いられてきた暮らしと経済が、戦争と経済制裁の影響でいっそう厳しい状況に直面しています。新型コロナウイルスやインフレから国民生活を防衛するために積極的な財政支出をするとともに、格差・貧困を解消するために中期的な観点から社会保障、福祉、雇用、教育などの分野の政策を拡充することが不可欠です。分配・再分配の強化から成長へとつなげることをしっかり求める立憲野党の存在がなければ、政権与党が選挙の前だけ「新しい資本主義」のスローガンや見えすいたバラマキ政策でごまかそうとすることは明らかです。
3.気候正義の実現とエネルギー転換
豪雨や猛暑、大寒波などの極端気象の頻発は、世界各地の人びとの暮らしを脅かすだけでなく、グローバル経済や安全保障上のリスクにもなっています。これに加えて、ロシアのウクライナ侵攻の暴挙が明らかにしたのは、化石燃料への依存が侵略戦争を引き起こしたいびつな寡頭支配（オリガルヒ）を下支えしてきたことであり、これに対する経済制裁がまた世界経済とエネルギー危機に直結しかねないことです。戦争が始まるや原子力発電所が標的となることも明らかになりました。経済や安全保障上のリスク軽減の観点からも、原発に頼らないエネルギー転換を進め、脱炭素社会を早期に実現することが喫緊の課題です。
4.ジェンダー平等の実現と人権保障の徹底
コロナ禍に加えてロシアの引き起こした戦禍もまた、ジェンダー視点がいかに政治にとって不可欠かを指し示しています。暮らしや命が危険にさらされた時、ジェンダー差別の構造がそれぞれにいっそう先鋭化して人びとを追い詰めるのです。逆に言えば、政治をはじめとしたさまざまな意思決定の場でジェンダー平等を実現し、人権保障を徹底することから、暮らしや命を顧みないマッチョな権力構造を変え、本当の安全保障も持続可能な経済も始まるはずです。パリテ（政治代表の男女均等原則）や選択的夫婦別姓制度などを実現し、さらにはLGBTQ、外国人、障がい者などに対するあらゆる差別を廃絶し、すべての人の尊厳が守られ、すべての人が自らの意志によって学び、働き、家庭生活を営めるようにすることこそが、未来をひらく鍵だと考えます。
以上
