藤森議員 ６月
役場庁舎建て替えについて
１２月
役場庁舎改築の方針・方向性の進捗状況と今後の取り進め方について
東芽室地区のスクールバス運行の継続について
９月
役場庁舎建設構想の進み具合と予定地について
梅津議員
３月
住宅リフォーム制度拡充で仕事おこし、地域経済活性化を
６月
要支援認定者が従来どおり保険給付を受けられるようにすべき
福祉と防災のまちづくりについて
９月
消防力向上の視点から広域化すべきでない
１２月
再生エネルギーの更なる活用について
東芽室地区のスクールバス運行について
十勝圏の消防広域化について
２４年３月
備荒資金組合納付金の活用について
災害時における住民に対する情報伝達対策について
６月
町長の政治姿勢について （社会保障と税の一体改革、消費税増税）
地域集会施設の整備について
９月
保育行政について
災害時の被害想定について
１２月
消防広域化
公営住宅老朽化対策
福祉灯油実現について
２５年３月
１ ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加を許さない取組の強化について
２月に行われた安部晋三首相とアメリカ合衆国のオバマ大統領の会談以来、日本のＴＰＰ交渉参加に向けた動きが急速に強められています。
ＴＰＰ交渉参加問題は全国民的な問題であり、特に本町においては基幹産業と地域社会の存亡に関わる一大事であると認識しています。
国民の食料基地としての役割を果たし、農業と地域社会を守り、発展させる上で町の果たす役割は重いものと考え、次の３点について町長の見解を伺います。
（１） 現時点におけるＴＰＰに対する認識について。
（２） 本町への影響に対する認識について。
（３） 今後の取組、特に、現時点で実施すべき取組について。
２ 住宅の地震による倒壊被害から町民の生命を守ることについて
本町においては、地震による建築物の倒壊被害から住民の生命及び財産に対する被害を未然に防止するため、「芽室町耐震改修補助事業」を実施しています。
しかし、これまでの努力にも関わらず、住宅の耐震化が進まない状況にあります
。 そこで、補助制度等の利用促進のために、次の３点について町長の見解を伺います。
（１） 利用実績の低い理由について、どのように認識しているか。
（２） 計画を推進するために、どのような取組を行ったのか。
（３） 今後どのような取組を考えているのか。
２５年６月
１ 病気のとき安心して医療を受けることができる国民健康保険制度について
| （１） | 国民健康保険制度は、国の皆保険制度を支えるものとなっており、被保険者の多くが年金生活の高齢者や低所 得世帯となっています。 にもかかわらず、国民健康保険税は他の保険と比べて高額な状況にある。 家計における国民健康保険税負担の軽減を図る立場から、次の２点について町長の見解を伺います。 |
| ① | 平成23年度国民健康保険特別会計決算、平成24年度国民健康保険特別会計決算見込みにおいて、約7,000万 円の累積赤字となった理由をどのように認識しているのか伺います。 |
| ② | 国民健康保険税の引き下げのために、一般会計からの法定外繰入れを増額するべきと考えるが、見解を伺います。 |
| （２） | 病気のとき、誰もが安心して医療を受けることができるためには、特に生活困窮となっている被保険者へのき め細かい対応が必要と考える。 この視点から、次の２点について町長の見解を伺います。 |
| ① | 国民健康保険対象世帯への被保険者証の交付状況について、現状と課題について伺います。 |
| ② | 患者の一部負担金の支払が困難な場合においても適用とするように、一部負担金の減免制度を改善すべきと考 えるが、見解を伺います。 |
２５年９月
１ 生活保護基準の引き下げに伴う住民生活への影響について
| （１） | 影響のある事業数 |
| （２） | それぞれの事業において来年度を含め影響を受ける世帯数 |
| （３） | 今年度の影響とその対応 |
| （４） | 来年度以降の対応 |
２ 東日本大震災、東京電力福島第1原子力発電所事故からの避難者への支援について
福島県では、避難生活を余儀なくされた人がいまだ15万人います。
本町においても避難生活をしている方がいます。
避難者が住む公営住宅使用料の免除は平成26年３月までとなっていますが、先の見えない中で計り知れない精神的負担に加え、４月以降の経済的負担に対する不安が大きくなっています。
よって、町営住宅に入居する避難者への公営住宅使用料の免除措置期限を延長すべきと考えるが見解を伺います。
３ 難病指定者に対する障害者控除認定書の発行について
本町においては、要介護認定を受けた方々の申請により障害者控除認定書の発行を実施しているが、同様に難病指定者にも認定書の発行を実施するべきと考えるが、町長の見解を伺います。
予防給付の見直し、一定以上所得者の利用者負担引き上げ、特別養護老人ホームの中重度者重点化などの内容が示されていることに関して、次の３点について見解を伺います。
| （１） | 予防給付の見直しは、利用者や介護サービス事業者、保険者である町にとっても重大な制度改革となり、給付の見直しで、現在国は、要支援１、２の訪問介護、通所介護サービス利用者を給付対象から外す方向を示しています。 要支援者にとって、有資格者による介護サービスは、生活維持、重度化防止の上で不可欠であると考えますが、町長の見解を伺います。 また、実施されれば、どのような影響が出ると考えるか、見解を伺います。 |
| （２） | 要支援者への介護サービス低下を防ぐための課題をどう考えるか、見解を伺います。 |
| （３） | 制度の後退をさせないために、保険者として国への要請を強化すべきと考えますが、今後の取組についての見解を伺います。 |
２ 後期高齢者医療制度について
このことに関して、後期高齢者の負担増抑制と健康維持・増進の立場から、次の３点について見解を伺います。
| （１） | 11月8日の北海道後期高齢者医療広域連合議会で、平成26、27年度の保険料（67,242円）比11.05％増 （74,675円）への引上げの試算が出されており、制度改定からわずか５年で３回もの改定となります。 被保険者のほとんどが年金生活者であり、高齢者の暮らしを守るためにも負担抑制が求められると考えます。 よって、次期保険料改定における引上げを防ぐために、国、道に対して財政安定基金の積み増し、保険料抑制の手だてを講ずるよう意見を上げるべきと考えますが、見解を伺います。 |
| （２） | 国は、制度における特例軽減措置の全廃方針を示しています。 早ければ平成25年度から段階的に縮小するとしています。 ９割、8.5割、５割軽減の廃止に加え、被扶養者激変緩和軽減の廃止となれば、重大な負担増の影響が出ることとなります。 国、道に廃止をしないよう要望すべきと考えますが、見解を伺います。 |
| （３） | 健診は、年齢を問わず健康維持増進と病気の早期発見にとって不可欠ですが、後期高齢者健診について本町においては、受診率が低い水準で推移しています。 この理由についての認識と、今後の健診率の向上に向けての取組について、見解を伺います。 |
３ 公共料金と消費税増税について
使用料、料金への転嫁を行うべきではないと考えますが、見解を伺います。
●梅津 伸子２６年３月
１ 実質的な無保険者への対応について
貧困と格差拡大の中、実質的な無保険者を無くし、病気になった時に安心して医療を受けることができるよう、保険証の交付は不可欠です。
このことに関して次の２点について伺います。
|
（１） |
本町において、国民健康保険被保険者に対する保険証の交付状況はどうなっているのか伺います。 |
|
（２） |
失業等により、国民健康保険への切替が行われないまま無保険者となる住民の存在が懸念されます。 |
２ 求職者支援訓練による就労支援について
町民誰もが地域で生きがいを持って暮らすことが、安心して暮らせる地域づくりに不可欠ですが、いわゆる「ひきこもり」が社会問題となっています。
「働きたいが、どうしたら良いのか分からない」等、きっかけを求めている住民に対する支援策として、町として実態把握、ニーズ調査を実施し、支援策を講ずるべきと考えるが、町長の見解を伺います。
２６年６月 安心して必要な介護が受けられる高齢者福祉の充実について
第４期芽室町総合計画では、まちづくりの基本目標の１として「誰もが健やかに生き生きと暮らせるまちづくり」を掲げており、このことは住民誰もが願っているところです。
しかし、今国会で、医療・福祉に関わる重要な問題を含む19本もの法律を一括して決定する「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（医療・福祉推進一括法案）」が審議され、通過させられようとしています。
今年度、「第６期芽室町介護保険事業計画（平成27～29年度）」の策定が行われますが、第６期芽室町介護保険事業計画及び今後の介護保険事業の充実を求める立場から、次の２点について町長の見解を伺います。
① 第４期芽室町総合計画のまちづくりの基本目標の１の視点から、「医療・福祉推進一括法案」に対する町長の認
識を伺います。
② 第６期芽室町介護保険事業計画期間中に関わらず、今後の本町における介護保険事業について、次の７点について見解を伺います。
ア 現在の要支援サービスを継続するべきと考えるがいかがか。
イ 利用者のサービス選択を尊重すべきと考えるがいかがか。
ウ 利用者の負担はどうなると考えているのか伺います。
エ 要介護認定の申請権を守るべきと考えるがいかがか。
オ 事業者に対しては、サービスに見合った給付費単価を支給すべきと考えるがいかがか。
カ 本町の介護保険事業の実施に必要な総事業費の確保についてどのように考えているのか。
キ 「多様な事業主体による多様なサービス」、「地域での支え合い」をどのように構築していこうと考えているのか伺います。
斎藤議員
３月
有害鳥獣被害の実態と対策について
９月
子供へのフッ素塗布実施にあたっての情報提供の在り方は
青木議員
９月
今後の宅地造成、分譲の予定は
公共施設使用料を見直しては
１２月
職員定数適正化計画について
地域内経済循環に向けた施策の推進について
２４年６月
都市計画マスタープラン策定における取り組みについて
９月
2丁目通り4車線化
北伏古の町道整備
公園緑地活用
学校の夜間警備体制などについて
１２月
農村地区保育所再編
ピウカ川河川敷の活用
２５年３月
１ 芽室町斎場の将来構想について
本町の斎場は、市街地から14ｋｍの距離にあり、狭隘化に加え老朽化し、町民の利便性の低下を招いている実態にある。
最近の葬儀の実態にも鑑み、町民の利便性を考慮し、計画的に斎場の移転を進めるべきと考えるが、町長の見解を伺います。
２ 入居者にやさしい公営住宅について
新年度に借り上げる公営住宅は、１棟当たりの入居戸数が多いものがある。
今後、入居戸数の多い借り上げ公営住宅においては、入居者の交流の場（憩いの集会室）を設けるべきと考えるが、町長の見解を伺います１ 公営住宅入居希望者に対する適正な環境整備について
| （１） | 入居希望者に対して便宜を図りつつも、一定の待機者がいるものと憶測するが、その実態についてどのように認識しているのか、町長の見解を伺います。 |
| （２） | 待機者解消に向けた今後の対応策について、どのように対処するのか、町長の見解を伺います。 |
２ 都市公園等の維持管理について
２５年６月
１ 公営住宅入居希望者に対する適正な環境整備について
| （１） | 入居希望者に対して便宜を図りつつも、一定の待機者がいるものと憶測するが、その実態についてどのように認識しているのか、町長の見解を伺います。 |
| （２） | 待機者解消に向けた今後の対応策について、どのように対処するのか、町長の見解を伺います。 |
２ 都市公園等の維持管理について
| 青木 定之 １ 認可保育所の今後のあり方について 本町には二つの認可保育所があるが、これらの運営は民間にゆだねられ、かしわ保育園は民間委託、てつなん保育所は指定管理制度を導入しています。
町が推進する保育行政に民間の優れたノウハウを生かしているところであり、その評価も高い所であります。 これら民間活力を導入した運営形態は、今後も継続されていくものと思われますが、次の２点について町長の見解を伺います。
|
||||
| ２６年６月 １ 次期町長選挙に向けた町長の思いについて ７月初旬に予定される町長選挙に、宮西町長は３期目出馬に向けた意思表明があった旨報道されたが、立候補に至るまでには熟慮を重ねたものと推察しますが、３期目の立候補に向けた町政の課題をどのように捉えているのか、次の３点について現時点での見解を伺います。 ① 概ね１か月を残す町長の２期目の任期において、芽室町総合計画後期実施計画の４つの柱の実現、79項目の施策推進を念頭に掲げて行政課題の解決に努められていると考えますが、３期目の立候補に向けた行政施策推進に対する思いを何処に置かれようとしているのか伺います。 ② 町が推進するまちづくりに関する施策は、第４期芽室町総合計画後期実施計画及びその下位計画である実行計画に沿って盛り込まれているものであることから、実行計画についても、議会はもとより町民に公表すべきものと考えるが、町長の見解を伺います。 ③ 本町議会が取り組んでいる政策形成サイクルは、町民主役のまちづくりを最優先に、行政課題の解決に向け議会として町に対して様々な提言を行おうとするものであるが、このことに対する町長の見解を伺います。 |
高橋源議員
１２月
ＴＰＰ交渉参加が本町に与える影響について
小椋議員
１２月
芽室町地域新エネルギービジョンについて
２４年３月
交流を通じた魅力ある地域文化の形成について
２５年３月
１ 教職員住宅の管理について
平成24年４月現在、教職員住宅は37棟59戸となっています。 また、平成24年５月１日現在の教職員数は、小学校95名、中学校65名、計160名であり、教職員数に対する教員住宅のカバー率は36.9％ですが、今後の教職員住宅の管理について、次の５点について伺います。
（１） 本町に居住している教職員数と、その教職員に対しての教職員住宅のカバー率をどのように考えているのかを伺います。
（２） 教職員住宅の現時点の入居率は何％か、また、空き家に対する対策をどのように考えているのか伺います。
（３） 町外から通勤している教職員に対し、町はどのような対応を行っているのか、また、本町への居住の勧奨をどのように行っているのか伺います。
（４） 近年、単身赴任者が増えており、２階建ての教職員住宅に単身で住んでいるケースが見受けられるが、このことは居住者本人も維持管理が大変と思われ、今後の単身赴任者用の居住対策をどのように考えているのか伺います。
（５） 木造建ての全てとコンクリートブロック造り２棟は、既に耐用年数を経過しているが、今後の改築の予定をどのように考えているのか伺います。
西尾議員
役場庁舎の建替えに向けた検討経過について
