２０１６年３月議会一般質問

平成28年３月16日（１日目）

質問議員（質問時間（本人申し出））

寺町平一議員（40分）

１　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合意内容及び政府のＴＰＰ関連政策大綱を受けた、芽室町農業の振興策について
　
①　政府は、昨年10月５日、ＴＰＰの大筋合意を発表した。
４か月経過後の２月４日に正式な協定書が作成され、参加12か国が署名し、各国が批准して効力が発生することになる。
　政府は、ＴＰＰ大筋合意を受けて、関連政策大綱を決定しているが、農業関係者からは経営や地域への打撃を心配する声が多く挙がっている。
芽室町農業の振興の観点から、大筋合意の内容、農業関連政策大綱に関し、町長の見解を伺います。
②　政府は「農政新時代」と銘打ち、「日本農業は新たな局面を迎え、努力が報われる農林水産業の実現に向けて、政治も変わる」と強調している。
聞こえは良いが、米政策の変遷を見ると明らかなように、時代の変り目はいつも弱者が犠牲になることは歴史が示している。
今般、過去を顧みてか、平成27年度の補正予算で農林水産分野へのＴＰＰ対策費3,122億円を予算化している。
補正予算の多くのメニューから、芽室町の農業者が対象となる事業はどのようなものがあるのか、また、対象となる事業を町はどのように推進しようと考えているのか、町長の見解を伺います。
③　ＴＰＰ大筋合意に伴って、経営安定対策の充実等の措置が考えられている。
その一事業に牛肉、豚肉の経営安定対策として、現行は制度として取扱っているが、これを「肉用牛肥育経営安定特別対策事業(牛マルキン)」と「養豚経営安定対策事業(豚マルキン)」に法制化し、さらに、平均的な生産コストと粗収益の差額の補填率を９割まで引き上げるとしている。
この制度の加入に対しては、生産者１、国３の割合で積立金の拠出が必要となり、農業者に新たな経費がかかることになる。
制度を法制化することは、畜産農家の経営安定が図られ有効な施策と考えられるが、収益減の１割相当分を町と道で折半して補填し、畜産農家の経営を支援すべきと考えるが、町長の見解を伺います。

立川美穂議員（60分）

１　本町の子ども達を取り巻くデジタルメディア環境との関わり方について

ここ数年の間に小中学生の間では、全国的にもスマートフォン所持率が上昇しています。
生まれながらにスマートフォンやタブレット、パソコンやゲーム機など多くのデジタルメディアが身近にある環境で育つ現代の子ども達が、これらのツールをためらいなく使いこなすことは必然性のあることであり、また今後は日々の暮らしや学びの場において有効に活用していくことが求められる時代が来ていると考えます。
しかしながら、不適切な利用やライン、ツイッターなどのＳＮＳを介し、思いがけないトラブルに遭遇する、子ども達の生活習慣の乱れが起きる等の事例報告が町内でもあると伺います。
今後、これらデジタルメディアとの適切な関わり方について、愛知県刈谷市がスマートフォンの利用について条例を制定したように、本町の子ども達や保護者と町がともに話し合い、有効な活用方法を見出す取組が必要と考えることから、次の２点ついて伺います。

①　今後、「早寝・早起き・朝ごはん」のように子ども達の健やかな成長のためには、町の共通認識としてデジタルメディアと関わる際の決まり事をつくり上げていくべきと考えますが、町長の見解を伺います。

②　小中学生ばかりではなく、プレママ、乳幼児、成年すべての世代において継続した啓発が必要と考えますが、町長の見解を伺います。
平成21年度から発達支援システム運用開始となり、７年が経過しました。
乳幼児健診時での早期発見や発達検査を行える発達心理士などの専門職を配置した町ぐるみの取組が功を奏し、子どもを持つ保護者の間には発達障がいへの理解が深まり、我が子に対し特別な配慮を必要とする学び方を選択する事への垣根が低くなってきたように考えます。

２　発達支援システムの今後の展開について 　

現在、本町においては町独自の予算を組み、小中学校へ教育指導助手を配置するなど、特別支援教育に対し先駆的な取組を行っております。
そこで、町の発達支援システムの将来展望という観点から、次の２点について町長の見解を伺います。

①　現在、芽室小学校特別支援学級には38名の児童が在籍しています。
今後この子ども達が支援学級在籍継続を希望した場合、今のままでは芽室中学校での受入れ環境は十分とは言えません。
今後、町は特別な支援が必要な子ども達の学びの場の整備についてどのような計画を持っているのかを伺います。

②　特別な支援を必要とする子ども達が将来自立し、地域で安心して暮らしていくためには地域住民、商店街や企業など、全町的な共通理解を深めることが今後重要になると考えます。
見た目では分からないという特徴から、困り感を持つ方々への理解を持ってもらうために、今後町はどのような取組を行う予定なのかを伺います。

渡辺洋一郎議員（60分）

１　ごみ問題に対する対策について

本町では、家庭から排出されるごみの減量化を図るため、2003年４月からごみ処理の有料化が実施され、指定袋により分別収集を行っています。
有料化によって、ごみの減量化、分別の徹底、負担の公平化、資源化の促進の４点を目的として導入されました。
これまでの大量生産、大量消費の社会の中で、地球の温暖化や汚染といった環境破壊が進み、地球環境問題への対応が人類共通の課題となっています。
使い捨ての時代から資源循環型社会への移行は避けられない課題であり、環境問題の最も身近に存在するものがごみの問題です。
ごみ問題は、処理の有料化によってのみ解決されるものではなく、また、社会情勢、家庭環境の変化によっても、さまざまな課題の変化が生じます。
このごみ問題は、多岐にわたって課題が存在し、引き続き改善に取り組まなければならない重要な問題だと考えることから、次の２点について町長の見解を伺います。

①　本町においては、十勝管内で唯一、有料の資源ごみ袋となっているが、今後の資源ごみの回収等のあり方、町民の利便性向上等について、本町としてどのように対策を講じていくのか伺います。

②　本町においても、不法投棄やポイ捨てがなくならない状況にあるが、本町の実態と対策について伺います。

中野武彦 議員（70分）

１　合同納骨塚建設について

現在、全国的に少子化等の理由で、子どもや孫によるお墓の維持が困難であるとして、合同納骨塚の必要性が急激に高まっていると考えます。
平成26年芽室町議会定例会３月定例会議での合同納骨塚建設に関する一般質問で、「墓地に対する多様なニーズを見極め判断する。」との答弁がありましたが、現時点での検討状況と今後の取組について伺います。

２　教育行政執行方針について

人間にとって最も重要であり、必要不可欠なことは教育であると言っても過言ではありません。
生涯にわたり、適時に体力を増進し、学ぶことができる環境をいかにつくるかが教育行政の使命と考えることから、平成28年度教育行政執行方針の公表にあたり、次の３点について具体的な取組を伺います。

①　学力向上につなげる指導改善の取組について
②　教職員の法令順守、服務規律の保持について
③　各種体育団体などと連携したライフステージに応じたスポーツ活動の推進について

３　公職選挙法改正による対応について

平成27年６月、公職選挙法が70年ぶりに改正され、選挙権が20歳以上から18歳以上になり、今年予定されている参議院議員選挙から実施されます。
投票率低下が喫緊の課題であり、特に若い世代の方が多く参加できる環境づくりが必要と考えることから、次の３点について伺います。

①　法律改正の内容等をきめ細かく周知すべきと考えるが、見解を伺います。
②　18歳、19歳の方を対象に、選挙に関する講演会等を実施すべきと考えるが、見解を伺います。
③　期日前投票時に必要な投票宣誓書を、一部の町村で実施している投票入場券に印字し、配布する考えがあるか、見解を伺います。

中村和宏議員（40分）

１　人口推計と平成２７年国勢調査の人口速報集計について

　第４期芽室町総合計画（後期実施計画）は、「芽室町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の人口減少の克服等、諸課題に的確に対応するため、総合計画の一部を見直し、計画期間を平成30年度まで１年延長し、目標人口を18,700人と設定しています。
　先日、平成27年の国勢調査の速報値が発表されました。
前回の平成22年の国勢調査では、平成17年調査と比較して605人の増で増加率は3.3％の18,905人、全道の市町村で５番目と高い伸び率でした。
今回、平成27年の調査では、平成22年調査と比較して427人減の18,478人で減少率は2.3％、世帯数については、84世帯増の7,173世帯で減少状況にはありませんでした。
　住民基本台帳人口より国勢調査人口の方が少ないという実態は理解しますが、国勢調査の人口速報値を踏まえ、次の２点について、町長の見解を伺います。

①　平成２８年度の町政執行方針では、国勢調査の速報値に対し、「人口減少が現実のものとなりました。」と述べられましたが、国勢調査ベースを基本とした平成30年度の目標人口18,700人の設定は予測の範囲であったのか、町長の見解を伺います。
②　平成２７年の国勢調査では、人口数および世帯数の速報が報道されましたが、今後、就業状況・世帯構造などの公表がなされます。
その公表を待たなくては分析できない諸課題はありますが、いわゆる計画・実行・評価・改善というＰＤＣＡサイクル化は重要と考えます。
ＰＤＣＡサイクルのどの場面においても立ち止まることなく、必要な時は政策、施策及び事務事業の大胆な見直しも必要と考えますが、町長の見解を伺います。

■平成27年芽室町議会定例会３月定例会議一般質問（2日目）

平成28年３月17日

正村紀美子議員（90分）

１　小中学校図書館における学校司書の配置について

（１）「自ら課題を見つけ、自ら考え、自ら学び、主体的に判断・行動する」力の育成に、学校図書館はどのように寄与すると考えるのか。
（２）すでに町内の小中学校図書館は、学校図書標準冊数を達成しているが、今後の学校図書館整備のあり方をどのように考えているのか。
（３）小中学校図書館に学校司書を配置し、生きる力を育む環境を整備すべきではないのか。
　以上の３点について、教育委員会の見解を伺います。

２　子どもの生活習慣病検査の課題と今後のあり方について

（１）教育委員会は、平成11年度から児童生徒への生活習慣病検査を実施している。
本町の子どもの肥満出現率は、全国や北海道と比べてどのような傾向にあるのか。
（２）要指導対象者の個別相談率は、年度によってかなりのばらつきがある。
　個別相談の対応に課題はないのか。
（３）教育委員会は、養護教諭と保健師が子どもの健康づくりの課題を共有するために、どのような対応をしてい
るのか。
（４）生活習慣病対策には、保護者の理解と協力が欠かせない。
　　保護者に対しての情報提供は十分であるか。
　以上の４点について、教育委員会の見解を伺います。　

３　ライフサイクルから見た生活習慣病予防について

（１）　教育委員会は、子どもの生活習慣病検査を長年にわたって実施しており、蓄積されたデータを分析すること
で、より深まった健康指導が期待できる。
　町は、小学4年生、中学１年生の検査結果をどのように分析し、活用しているのか。
（２）　「データヘルス計画」が策定された。
若年層の国保加入者に対する生活習慣病検診を実施し、保健事業の充実を図るべきと考えるがいかがか。
（３）　若いうちから検診を受ける習慣をつけることは、自己の健康管理につながる。
自らの健康状態を把握するためにも、若年層に対する生活習慣病検診を実施してはいかがか。
以上の３点について、町長の見解を伺います。

吉田敏郎議員（60分）

１　本町のＩＣＴ分野の課題について
　
現在の行政の業務は、ＩＣＴなしでは成り立ちません。
ＩＣＴは、手作業の枠を超える有効なツールであることは理解しますが、近年は業務全体のシステムの維持管理と個別業務の費用負担が大きくなっていることが課題であると考えます。
また、技術性や専門性が高く、システム導入においては、効率性や価格の妥当性などの検証が十分とは言えないと考えます。
機器の導入やシステムの変更、更新、保守管理について、主導権を業者に渡すことなく発注者の主体性を発揮して、受注契約の競争性、透明性を高め、業者との緊張関係を保持しながら業務遂行すべきと考えることから、次の５点について伺います。

①　「芽室町役場ＩＣＴ計画」の全体像、目指すべき理想形、将来に向けた課題などをどのように考えているか。
②　ＩＣＴ関連の業務をほぼ１社が担っているが、この理由は何か。
③　ＩＣＴ推進課の設置など町内の体制を整え、専門知識を持つ職員の育成または採用を行う考えはないか。
④　今後に向けて、自治体ごとのサーバーをデータセンターに集約し、それを共同利用しようという方向性が示され
ているが、今後、本町のデータのクラウド化をどのように考えているか。
⑤　本町が主導して、管内のＩＣＴ担当者の学習会や共同でシステムを開発する研究会などを立ち上げる考えはな
いか。

早苗　豊 議員（60分）

１　農村地域における集落機能の維持対策について

町は、昨年12月に「芽室町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに「第４期芽室町総合計画」の計画期間を１年延長した上で、さまざまな課題解決に向けるために計画内容を見直しました。
中でも人口減少と地域経済縮小の克服は、総合戦略の目指すべき将来像実現にとって重要な課題であると考えます。
総合戦略の策定に当たり、人口動向分析は全町的な視点でなされておりますが、本町は市街地と郊外地において人口動向に違いがあり、中でも農村地域の人口流出率は市街地と比較すると高い傾向にあります。
農村地域における定住人口の減少対策と集落機能の維持対策の観点から、次の２点について町長の見解を伺います。

①　本町の農業振興対策と農村地域振興策を、どのように推し進める予定か伺います。
②　集落機能の核としての地域集会施設の今後のあり方を、どのような形態として考えているのか伺います。

梅津伸子 議員（90分）

１　芽室町公共施設等総合管理計画と地域づくりについて

本町において「芽室町公共施設等総合管理計画」本編が策定された。
関連する個別計画となる「芽室町地域集会施設再編整備計画」は、平成28年度策定予定とされている。
　本編では、第２章「公共施設等の管理に関する基本方針」、２「全体目標の設定」において、公共施設（建築物）について、①新規整備は原則として行わない。②施設を更新（建替）する場合は複合施設を検討する。③施設総量（総床面積）を縮減する。④改修更新コスト及び管理運営コストを縮減する。としている。
　本町における地域集会施設の多くが老朽化しており、今後、統廃合、複合化、縮小の対象となることが考えられる。
　そもそも公共施設は住民の財産であり、地域コミュニティの中心として重要な構成要素として存在している。
施設の存続が継続するか否かは、将来の地域づくりにとって重要な意味を持つことになる。計画策定、実施にあたり、行政と地域間、地域と地域間の信頼関係が損なわれることにでもなれば、今後のまちづくり、地域づくりに影響が及ぶことになりかねない。
　真の地方創生、地域活性化を目指し、住民の納得、合意を得るための方策についてどのように考えるか、町長の見解を伺います。

２　新エネルギーの地産地消実現に向けた人材確保及び人材育成について 
　
　本町においては、平成20年度に「芽室町地域新エネルギービジョン」、平成21年度に「芽室町地域新エネルギー重点ビジョン」を策定し、本町の特性にあった再生可能エネルギーや省エネルギーの導入など、クリーンエネルギーを推進してきた。
第４期芽室町総合計画に位置づけられ、計画前期において一定の前進が図られたものと認識している。
　特に、平成23年３月11日の東日本大震災、東京電力福島原子力発電所事故以降、全国自治体でエネルギーの地産地消に向けた取組が進められている。
　改訂版第４期芽室町総合計画においては、エネルギーの地産地消を図る方向性が示されている。
　新エネルギーの生産・活用には、特に専門的な知見が求められるものと考える。
「新エネルギービジョン」を生かし、エネルギーの地産地消を実現するにあたり、必要な人材確保及び人材育成についての町長の見解を伺います。