安部元首相と高市政調会長が「台湾海峡危機論」を煽っている。
それに自民党の右派議員が悪乗りしている。
バイデン政権でさえも台湾問題については自制した発言をしているのに、この騒ぎは「危険な火遊びに見える」のだ。
1972年9月26日、日中の国交正常化が果たされた日である。
日本側は田中角栄首相、大平正芳外相、一方の中国は周恩来首相、姫鵬飛外相が主なメンバー。
「台湾は中国の一部」とする中国側に対して
日本側は「不可分の一部であることを再確認する」
「この立場を日本政府は十分に理解し、ポツダム宣言における立場を堅持する」旨の案を提示した。
ポツダム宣言の立場とは、台湾の領有権を日本は放棄したという立場だ。
この辺の日中間の交渉は「阿吽の呼吸」というのであろうか。
「台湾は中国の一部」と主張する中国の立場を理解するが、日本はそれを認めるものではないという立場だ。
日本としては台湾と中国は平和的に解決してほしいという立場なのだ。
どちらかに肩入れすることは厳に慎むべきであろう。
安部元首相や高市政調会長が「敵基地攻撃論」まで持ち出して台湾海峡の危機を煽るのは、何か別の意図があるのか？
アメリカの軍需産業の片棒を担いでいるとしたら大いに問題。
今のところ「敵基地攻撃能力」に明確に反対しているのは公明党だ。
立憲民主党はもっと強く反対すべきだ。
代表を含め執行部が若返ったせいなのか、「戦争に対する忌避感」が少ないように思う。
「野党は政権与党を批判するためにある」
野党は批判ばかりなどというプロパガンダにひるむな！
