菅首相は、何とか無難に「日米首脳会談」をこなした。
米国は、日本に対し中国（特に台湾有事に）に強い態度に出るよう臨んだようだが、日本は中国の怒りを考えたらそうも出来ず、適当なところでお茶を濁した。
「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。日米両国は、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する。日米両国は、中国との率直な対話の重要性を認識するとともに、直接懸念を伝達していく意図を改めて表明し、共通の利益を有する分野に関し、中国と協働する必要性を認識した」
中国は当然の如く「内政問題に口をはさむな」と攻撃してくるだろうが、この程度の内容で収まったことで内心ほっとしているのではなかろうか？
中国は6年以内に台湾に侵攻する可能性があるという説が流れて、台湾海峡は緊迫して来ている。
しかし当面の問題は「半導体」である。
台湾に本拠地があり工場も台湾に集中するTSMCが、質でも量でもなくてはならない存在。
アメリカや日本にとっては、当面TSMCに頼るが自国の半導体産業の育成に力を入れざるを得ない。
問題は、どこまで菅首相が覚悟と信念を以て「台湾問題」に向き合っているかだ。
台湾有事の際は「重要影響事態」として米軍への支援をせざるを得なくなるだろう。
その時は「平和憲法」を有する日本はきわめて難しい選択を迫られる。
そのような事態にならないためにも今のうちから中国に対しては、「はっきりモノ申す」べきであろう。
対話を通じて健全な共存を目指すことが大事だ。
