週刊現代

週間現代の「ああ、公務員だけが幸せの社会」を読み、中小企業に勤める人間との格差に驚かされました。

現実に私の友人も１９４２年生まれですが区の助役の後も、関連の公社に２度努めて現在も現役です。もう一人は６０歳、係長で退職し５０００万円の退職金を貰っていました。

今回の大阪市長選、府知事選を考えると、国が行なっている行財政改革、議員の削減などもちろんのこと、地方も改革しなければならないことが山ほどあります。

ＩＴがこれだけ普及しているのですから合理化を進め、スリムにならなければいけないでしょう。出張所などの待っている機関はどうすればスリムになれるかを職員自身が考える時期に来ていると思います。(コンビニの活用など)