節電:要請、あすスタート 原発頼らぬ夏、初のゼロ 過去３年、混乱なし
毎日新聞 2014年06月30日 東京朝刊
今夏の電力９社の供給予備率見通し
政府による夏の節電協力要請期間が全国（沖縄を除く）で７月１日からスタートする。２０１１年の東京電力福島第１原発事故後で初めて稼働原発がゼロの夏となり、事故前に原発比率の高かった関西電力や九州電力管内では電力の安定供給に最低限必要な水準しか確保できず、電力需給が逼迫（ひっぱく）する可能性もある。ただ、政府は、昼間の電力使用の一律削減を求める数値目標を昨年に続いて見送り、企業や家庭の自主的な節電で乗り切りたい考えだ。
節電要請期間は９月３０日まで（８月１３〜１５日を除く）の平日午前９時〜午後８時。政府はエアコン温度を２８度以上に設定するなどの節電に無理のない範囲で協力するよう呼びかけている。政府による夏の節電要請は今年で４年目だが、過去３年は大きな混乱もなく終了しており、政府が原発再稼働の方針を打ち出す中、今年の動向が注目される。
政府が４月にまとめた今夏の電力需給見通しによると、８月の全国の最大電力需要は１億６６６６万キロワット。一方、最大供給力は１億７４３４万キロワットで、供給余力を示す「供給予備率」は４・６％と、電力の安定供給に最低限必要とされる３％を上回る。ただ、予備率は、東日本の電力３社の６・１％に対し、西日本の電力６社は３・４％。関電は１・８％、九電は１・３％にとどまり、周波数の異なる東日本から電力融通を受け、ぎりぎり３％を確保する。西日本の需給が厳しくなったのは、昨年夏に稼働していた関電大飯原発３、４号機（福井県）が同９月に定期検査のため停止したことなどが要因。
今夏は全国で供給力の８割を火力発電に依存する。だが、火力の２割は運転開始から４０年以上経過して老朽化が進んでおり、故障のリスクを抱える。また、気象庁によると、今夏は太平洋高気圧の勢力が強くなり、８月の西日本の平均気温は平年より高くなる可能性がある。発電所のトラブルや猛暑などで電力不足に陥る恐れもある。
政府の今夏の需給見通しは、１０年並みの猛暑（中部、関西、九州電管内は１３年並み）を想定し、水力や太陽光などの発電量も過去の実績で少なかった水準をベースに見積もるなど厳しいケースを前提にしている。政府の節電要請は震災後の１１年夏から始まり、政府は同様の需給見通しを事前に発表してきたが、過去３年の供給予備率の実績はほとんどが見通しを上回った。【中井正裕】
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■ことば
◇供給予備率
電力の最大需要量に対し、電力供給にどの程度の余力があるかを示す比率。電力需要は１時間のうちに平均値に対し瞬間的に最大３％程度変動するため、安定供給には予備率３％が最低限必要となる。猛暑などに備え、予備率７〜８％を確保することが望ましいとされる。３％を下回る見通しとなった場合、他社からの電力融通や節電要請を実施。それでも予備率が１％程度を下回る見通しになると、事前に対象時間や地域を知らせる計画停電が実施される。
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ほんとは裏では原発がなくてもどうにかなるんでしょ？
だってずっと問題なしじゃない？
確かに節電してる企業や一般家庭の努力もありますが、完全に供給できてる。
でもね、これをメディアや政府が堂々と言っちゃうと原発再稼働が出来なくなっちゃうもんね！
ほんとは大丈夫なんだよ！
原発なんか無くったって！
って思う。。。
