１０：００より部屋会、「議会改革」について、会派合同のお便りについて原案をあげて、ご意見を聞いた。みなさんとても活発に意見が出てくる。嬉しい事だと思う。私の原案は少し過激すぎたようだが・・・このぐらいの内容でみんな考えて欲しい。続いて議会改革、これはレポートを作成するやり方で、本日2回目、１７項目にわけた改革項目について、話合う。きっちり書いていた議員は何人だったでしょう？これはみなさんにお任せします。ここで私のレポート公開。
あくまでも私の意見ですよ・・・
2004/5/17
siomi mariko
１． 議会の組織に関すること
議員定数
議員定数は減らせばいいというものではない、しかし、現在の実態から考えて議員定数の見直しは議論すべきだと思う、これは今回の補助金団体の見直しと同じ事で、削減ありきで話をするわけでは、なく、議会の体質やあり方、などを含め全てを考え直すのである。
合併しない事が議員の保守と思われている部分があるので、市民・行政に理解を得て、徹底的な改革を進める。もし合併したら、と想定し、行うという考えも必要。地方公務員の見直し、議員定数削減という市民の声があるというのは、職員も議員も質が問われているということである。
ひとつには、市民との接点を増やし、情報の共有と市民の参加を進める協働のまちづくり。もうひとつは、議会での議論の活発化と議員活動をサポートする議会事務局の充実。
ある教授は」、基準は、現行より大くくりの枠を示し、規範性を持たせず、目安程度にとどめるもようで、「現状追認型」になりそうという。
「今度は増も可能。だからこそ、住民が直接関与できる議会が必要」というのが鹿子嶋助教授の立場だ。委員会の公開から、有線テレビの中継導入、ナイター議会、議会用語の追放などアイデアはたくさんある。 「現行の代理型から数を絞ってアメリカ風の信託型に切り替えるのも一案。利益代表でなく、大所高所から考えるシティーマネジャー制。いずれにしてもシステムを変えなければ、質は変わらない」と。
地方分権の流れは、地方議会に量をいじるのでなく質につながる仕組み改革の知恵を求めている。
綾部市に関する話題について住民が意見を投稿することができ、職員と住民、または住民同士で議論をしようというバーチャル議会。住民との意見交換の場を設けることで、より身近な市政を目指し、議員の削減をした場合は、こういうフォーロー体制を推進する。
現在の議会・市民・市の職員の体質からいくと、議員定数は削減すべき！というのが私の考えです。
市民参加条例の制定や行政パートナー制度などの取り入れを検討し、市民の意見が反映する仕組みづくりを構築することとし、人数は、16名 市民２４３０人あたりで一人の議員の割合で
これは同時に下記に書いたような議会改革とともに行う事が条件です。
常任委員会
議会時しか機能していないのでは、毎月2回ぐらいは委員長が課題を決め、視察や理事者の意見をきくなどするべきでは
移動委員会なども行う
常任委員会の担任事務
これも議会中のみ、担当の事務局は、委員会の部署の動きなどを随時連絡するべきでは
議会運営委員会の権限
（議会運営委員会の権限は、議会の運営に関することや議長の諮問に関することなどを調査することにあります。）
２． 議会の機能に関すること
各種制度の活用
各常任委員会の所管事務調査の強化
陳情及び請願処理の充実強化
住民団体や自治会などが出す「請願書」（ナイター議会を開け、とか）「陳情書」（ナニナニに関する条例を作れ、とか）も、もちろん必要。地方議会を動かす大切な政治手段です。
３． 議会の運営に関すること
議会の日程を年間予定とする。
特別委員会の見直し、「住宅工業団地対策特別委員会」は廃止しては
一般質問の活性化 第６２条
議場の配置について
議会の活性化及び区民に分かりやすい議会を目指して、対面式質疑を取り入れるために、最小の経費で議場を改造を、一問一答式の取入れをするべき。質問・提案した内容についての事後調査も必要
議会運営基準の見直しと明文化
人事案件での無記名投票の活用
市議会議場の多目的利用化
４． 議会と住民に関すること
議会の情報公開
議会のＨＰの作成（議会の日程・議員の質問日・議会議事録公開）
議会の週末開催
市議会議場の他の場所での開催
議会公開体制の確立
会議への携帯電話等の持込禁止など傍聴規則等の見直し
傍聴規則の中の写真撮影のことなど時代に会わないものは見直しする
５． 議会と市長等に関すること
政策立案及び実行の過程と議会
審議会及び委員会の会議録の議会への報告、議員の傍聴、各常任委員会が所管事務調査として取り上げるなど、政策形成の段階から議会が積極的に関わって行く必要がある。
議会と執行機関との情報の共有化を図るため、議員参加のない各種委員会審議会等については、次の事項について配慮いただきたい
１ 原則として議事録又は会議要旨のまとめ等を作成し、速やかに閲覧に供することができるよう、運営の透明性を確保すること。
２ 会議結果で重要なものは、速やかに議会に報告すること。
３ 開催に関わる日程・場所、公開の可否等の情報を事前に周知すること。
４ 各種委員会審議会等への女性委員の就任拡大及び一般市民の就任機会の拡充を図ること。
５ 各種委員会審議会等への委員数の見直しをおこなうこと。
一般質問の通告
一般質問の通告は、質問の内容が一目で分かるものとする。そのかわり執行部の、第１回目の答弁書をもらい事前に質問議員に渡して、一問一答による活発な政策議論ができるよう通告制度を改める。
６． 議員の能力向上に関すること
議員研修の充実
議員研修における政策立案・条例化能力向上プログラムの検討
政務調査費の導入
政務調査費の支給対象見直し：会派ごとではなく各議員ごとに
７． 議会事務局に関すること
議会事務局の体制強化
職員の定数が減らされたが、この点が納得いかない
地方分権の時代において、議会事務局職員には法制執務に精通、あるいは経験していることが必要となるとともに、情報収集や各種調査を専門的に行う体制を整備していく必要がある。また、議会運営には経験の蓄積が必要であることから、短期的な職員の異動は好ましくないものであると思う。
議員の調査研究、議案提案、議案の修正等の支援活動ができるよう、職員の事務処理能力向上のための研修の充実を図る。
議会事務局職員が首長部局からの出向で数年で首長部局に戻っていく現在の実状は、議会の首長部局からの独立性を損なう要因となっており、また議会事務局職員と議員との意思統一、意思疎通を阻害する要因ともなっている。
議会事務局の首長部局からの独立性を確実なものとする事が要であり、そのために職員を議会が直接採用することが有効では、なお長期在職の弊害防止や雇用条件安定のために、都道府県議会は全国単位で、市長村議会は県単位で採用し、議会間の配置転換を行うこととすれば良い。
8.会派制度について
会派については、市民から「仲良しグループ」と揶揄されるなど、会派について市民の理解を得るには議員の努力が求められている状況にある。したがって、会派とは同じ政策を持つ議員の集団であるということを議員自らが十分に理解し、お互いに会派を育てていくことに努力するという基本的な考えを確立すべきである。
まとめ
地方分権一括法の施行及び地方自治法の改正に伴い、地方自治体の行う施策は、各自治体の自己責任、自己決定の原則のもと、今まで以上に複雑多岐にわたり高度でかつ専門化していく。
このような時期において、市議会にとってもその機能が強化され、執行機関に対する監視・牽制・批判機能の重要性が増し、予算・決算や条例案の審議はもとより、関係行政庁や国会への意見書提出、請願・陳情等の対応、議員の政策形成能力、すなわち条例制定など議員の活動は広範で、かつ内容的に高度化、専門化していくことになるため、それに対応するべく議員の努力が強く求められるものである。
また、市議会の活性化には、議会の情報を積極的に公開・開示し、アカウンタビリティー（説明責任）を果たすと同時に、議員は情報公開に恥じないよう、研鑚に励み市民の信頼と付託に応えていかなければならないものである。
しかし、今日の市議会は結果として市民から、議会活動の姿や、議員個人の活動や考え方がわからないというような指摘があることは事実である。このようなことから、議会活動の活性化や定数問題を含めて、より市民に身近な議会であるためにはどうあるべきかという点について、現在の議会の姿を見直し、改善・検討するための議会改革特別委員会・推進協議会・プロジェクト・あり方懇話会等の立ち上げを早急にお願いしたい。
