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身元保証人の問題

2016-05-25 06:44:08 | 日記
身元保証人

日本の国の中で何かをしようと思ったら
とにかく何でも身元保証人がいる

身元保証人がいないと生きていけない

アパートを借りる時

病院に入院する時

介護施設に入る時

葬儀や納骨の時

亡くなった後の家財の処理



つまり働けなくなった後の老後の生活

亡くなった後の手続きや処理



死んだ後までお金がかかる


だからあらゆる場所で
身元保証人が求められる

万が一、支払いが出来なくなった時に
代わりに払ってくれる人がいるということ

何かをしようとする時は必ず身元保証人

賃貸物件では2年毎の更新契約

その度に身元保証人がいる

身元保証人がいなければ更新できない

だって万が一のことがあった時

後の処理を誰がするのか

何をするにもお金がかかる


一部には連帯保証人は働いている人に

年金生活の人では保証が心もとないのだ


家族がいて家族に頼める人は安心だが
家族がいても安心は出来ない
例えば連帯保証人は年金暮らしでは
出来ない可能性がある


今は1人暮らしが増えている

生涯独りも少なくない時代

現在は単身高齢者が600万人

20年後には750万人以上に



そんな人はどうするのか

身寄りもない1人暮らしの人が
アパートでなくなったら
管理者が後処理をすることに
家財の処分
火葬や納骨
役所の手続き
公共料金の解約など

これらの負担の全てが家主にかかる

その額は最低でも数十万円

その支出は大きい


こんな作業を身元保証人に変わって行う
団体が日本には現在100ほどあるという

それは公益財団法人だけではなく
株式会社やNPOなど形はさまざま





おひとりさまは時間もお金も
自分のためだけに使える


しかし落とし穴が


若く働いている間はいいが
定年退職後に賃貸契約をしようとしても
身寄りのない人は拒否される

入院や介護保険施設は正当な理由なく
サービス提供を拒んではならないと
省令医師法では定められている

しかし現在は100%施行されてはいない


だから連帯保証人のない人は
さまざまな場所で拒まれる

そこで身寄りのない人からお金を受け取って
身元保証を請け負う身元保証団体が出来る


そんな団体が日本の中には沢山ある


ところが先月こんなサービスをしていた
大手の公益財団法人が破産した


改めて身元保証人のあり方が問題に




厚生労働省は介護保険施設などの入所を
拒む施設がある現状について
3月に改めて自治体に介護保険施設などを
適切に指導・感度するよう周知する

身元保証業界に関して身元保証団体を
網羅的に把握していない
関係省庁とよく情報交換し何が出来るか
検討を深めてまいりたいとのこと


現状は団体を監視や監督する省庁がない


だから利用する側の不安が募る


そんな中で行政が運営する社会福祉協議会

ここが高齢者あんしん生活支援事業を

そんな地域も出て来ている

もしもの時のためのお金

預かり金を数十万円

社会福祉協議会に預ける

そして入院などが長引いた場合のお金も確認

年金の状況や通帳の保管場所を確認


こういうことを行政がやってくれると
つぶれる心配がないので安心だ


しかし現状ではその業務に
対応できる人員は少なく
万全の態勢ではない


何をするにもお金がかかる


自治体の財政の中で出来ること

そんな働きに取り組む自治体は少ない



そこでやっぱり頼れるのは民間の団体に



これから更に高齢者が溢れ出す

人間関係も希薄になっている



そんな世の中でもう一度

人間関係の大切さを


誰にも迷惑をかけずに死んでいくことは出来ない

誰かに死んだ後の片付けを



そして人間関係

横とのつながり

いつでも身元保証人になってくれる人を

それはやっぱり人間関係

横とのつながり

それを大切に

生きて


人生の最後を

しっかり準備

整えていきたいですね




(○´∀`○)




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