日本報道では、ＴＢＳ等が、韓国では、ＭＥＲＳコロナウイルス肺炎の感染拡大が続き、遂にソウルに続く第２の都市・釜山で初めての死者が出たことを報じました。これまで感染者が集中していたソウルから４００キロ以上離れた韓国南部の釜山で死者が出たのは初めてで、政府には緊張が走っています。終息の兆しはまだ見えていません。などと報道されていますが?。
確かに、６月１４日感染患者は１４５人にも増え、死者は、釜山の男性を含め１５人にもなり、４０００人を超える人が隔離対象となっていますが、韓国報道では、朴槿惠大統領が、ソウルの国内最大規模のファッション業界集積地である東大門ショッピングモール商店街を６月１４日に訪問しＭＥＲＳの影響で海外の観光客の減少や商店街の売り上げの減少を懸念する商店街の人々との会話や交流などが報道されました。商店街報道では、過剰なマスク姿の市民の姿もなく、民衆の中に足を運んだ大統領もマスクはなく、その笑顔には、病院を見舞った際の緊張はなく、街も市民も緊張緩和に向かっているかのようです。
（しかし、これまでに１０万人近い人が韓国への旅行やビジネスを取りやめ、多くのイベントが中止になるなど、韓国経済への影響も深刻化しているといいます。中国上海市で６月１３日に開幕した上海国際映画祭では、韓国の出席予定者に参加自粛が求められ、韓流スターのソ・ジソプさんやチャン・ドンゴンさんが出席を取りやめ、一部の映画監督も欠席を決めたと言われます。）
また、韓国の全国すべての学校では、防疫消毒が実施され、感染者発生地域の学校も中断された学校の授業も、ＷＨＯの再開勧告もありようやく校長の裁量で６月15日から再開される見通しにあります。学校では防疫消毒だけでなく、学生と教職員が毎日発熱検査を受ける等の対策も取られることが報道されました。（約２９００か所の学校が休校を続けていたとされています。）
ＷＨＯは、韓国での４日間にわたる調査の結果を公表し「感染が大規模で、さらなる感染拡大も予想される」とも発表しましたが、韓国で、なぜ、ＭＥＲＳコロナウイルスの感染が拡大したか、注目の記者会見が行われ、ようやく感染が広がった原因が見えてきました。
しかし「感染の拡大が甚大・複雑なため、さらなる感染事例が予想されます」とＷＨＯ報告は付け加えました。ＭＥＲＳの感染者は増え続け、死者も増え続け隔離対象者も増え続けている状況があります。ＷＨＯと韓国政府の合同調査団は「政府が初期対応に失敗し、迅速な情報公開を適切に行わなかったことが感染拡大につながった」とも指摘しました。
韓国政府はこれまで「感染は病院内に限られている」と強調してきましたが、院内感染ではない最初の患者から２人を媒介した、いわゆる「４次感染」がもう確認されました。（多数の院内感染者を出したソウルのサムスンソウル病院では、５月２７日に感染した男性医師（３７）が、隔離されずに６月１０日まで勤務を続けていたことも明らかになりました。）
４次感染感染したのは救急車の運転手の男性で、患者を運んだ際に感染したとみられています。感染は飛沫感染のみで、比較的感染力が弱いといわれていたのに、中東から帰国した最初の感染者が確認されてからひと月もたたないうちに４次感染まで広がったことに、韓国政府は衝撃を受けている様子です。その原因の一つとして、ＷＨＯは韓国社会特有の慣習を挙げました。(ウイルスの特性の変異があったのではと言う人もいるようですが・・・しかし、仮にインフルエンザのような強い感染力が備わったとすれば、月に４０万人もの人が行き来する、日韓ですから、日本への広がりも時間の問題ということになりかねません・・・・。かつて2002年に恐怖の流行があったSARSは、致死率１０%程でしたが、ＭＥＲＳは致死率４０%ですから、日本でも広がれば、もうパニックになるでしょう。)
第一に「いくつもの医療機関で治療を受ける韓国の習慣である“ドクターショッピング”が原因」と言われます。韓国では、症状に改善がみられないと、すぐに別の病院を受診する「ドクターショッピング」を選択する患者が多いのです。また、第ニに、入院患者を家族がつきっきりで看病したり、多くの親類や知人が見舞う韓国の慣習が、感染の拡大に繋がったとみられています。
韓国南部の釜山で死者が出たと言うのも、被害男性は五月末にソウル市内の病院に入院中の親戚と面会していました。その親戚はこの病院で、ＭＥＲＳウイルスに感染した患者と同じ病室だったことが判明しています。男性はその後、嘔吐や微熱の症状が出たため、釜山市内の病院を受診したのです。日本報道のように、ただ「ソウルから４００キロ以上離れた釜山でも」と言うような報道は、風評を煽りかねません。(風評の被害でしょうか?対応に追われた過労でしょうか?コロナウイルスの対策本部で対応にあたっていた釜山市の健康体育局長が６月１０日午後、自殺しているのが発見されたと報道されています。)
一方、韓国ハンギョレ新聞は、日本の集団的自衛権の行使に反対する、日本での各界各層の宣言が広がっていることも報道していました。
山崎・元自民党副総裁、亀井衆議院議員・元自民党時代政調会長ら、が６月12日に、日本記者クラブで記者会見を開き、「私たちの共通点は、戦前（戰前）に生まれたという点である。 老人になったと静かにじっとしていられなかった」として、憲法違反と言われる安倍首相が推進する集団的自衛権の行使のための日本の安全保障法制の改正の議論に反対するという立場を明らかにしたことも報道しています。また、６月14日には市民2万5000人が国会周辺を取り囲んで反対集会を開いたと報じていますが??。
たしかに、日本では、安全保障法制改正の国会での議論の紛糾をきっかけに、民衆の反対運動が激化し、次第に安倍政権打倒運動へと繋がりつつある様子が伺えます。(しかし、安部政権は、国会会期を９月まで延長し、審議時間が遅れる安全保障法制改正の採決を何がなんでも狙っていると言われます。民衆の声が安部首相には、聞こえないようです。)
しかも、日本の最近のマスコミ報道はなにか、安部首相を茶化すような、マンガのような報道ばかりが増えていて、何か少し変です。
（安倍総理が議論主導？）
Ｇ７会場に現れた「宙に浮かぶ安倍首相」（2015年6月8日）の報道(まるで、風刺マンガのようなニュースです。)
海外メディアも、意図的に安倍外しをやっている様子？（安倍首相はどこ？？）
従来安倍首相をさほど批判できなかった保守系週刊誌の文春の吊革広告さえ、「ばかにするな！」「腹を切れ！」と煽っています。
ようするに、安部政権へのまじめな批判報道が封印されてきた、鬱積があり、報道統制もほころび始めたためでしょうか??
６月１４日の２万５千人の民衆の抗議集会（安倍政権ＮＯのプラカード）
(前日にも、１万６千人の民衆が国会周辺で「ストップ安倍政権！」のデモ行進を行っているそうです。)
６月１４日の２万５千人の民衆の抗議集会では、評論家の佐高信氏が、安倍首相の４月の訪米について批判し、「あれほど米国にこびた卑屈な日本の首相は今までなかった」とし、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が「国民が反対をしていることを無視して進むのは独裁以外の何者でもない。あのアドルフ・ヒトラーがやろうとしていることと同じだ。安倍政権ではなく『アベドルフ政権』だ」と批判したそうです。
しかし、少し混乱しているのは、安倍政権の反動性は、安倍首相の個人の属性ではないと言うことが忘れられがちなことです。仮に安倍首相が退陣しても、引き続き靖国派の改憲派勢力が権力を引き継ぐことが懸念されます。
安倍政権には安倍首相への批判以外にも、高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っていたとの批判がありました。そして、閣僚中の大半が日本最大の靖国派の右翼団体「日本会議議連」に所属しているとの批判がありました。
日本会議とは愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却などを掲げる日本最大の右翼組織です。満州侵略を率いた帝国軍元司令官らによって設立された右翼団体「日本を守る会」と、靖国神社の神道宗教団体によって設立された右翼団体「日本を守る国民会議」の1997年合併により生まれた極右団体と言われています。日本遺族会や靖国神社本庁だけでなく生長の家や、黒住教、霊友会、仏所護念会、崇教真光などの新興宗教も会員となっています。機関誌「日本の息吹」では、「南京虐殺はなかった」「東京裁判は誤り」「首相の靖国参拝を」といった右翼的極論を主張し、「教育改革」では、戦後の平和教育を"自虐的"と批判して「新しい歴史教科書をつくる会」の活動を支援しています。まるで、安倍政権の路線の引き写しです。
日本会議は、戦後の平和国家・日本の歴史を書き換えることを目的とし、「アメリカの占領下で」日本国民が採択した1947年の平和憲法を、根本的に戦前の大日本帝国の精神に変える（平和憲法の改悪）ことを主張しています。天皇を中心とした戦前のような元首国家体制に戻ることを志向している様子です。
その、所属国会議員の多くは、靖国神社への集団参拝にも毎年参加しています。そんな右翼団体ですが、賛同国会議員数３８６名（６月１５日現在）はもう驚異的な数字です。安倍首相と麻生財務相が特別顧問で、石破地方創生相が相談役を務め、副会長に菅官房長官、下村文科相、高市総務相と安倍政権の閣僚が名を連ねています。安倍政権のバックボーンは実は、ここにあるのだと言う人もいます。
