安倍首相は、インドのモディ首相と１１月１１日の首脳会談で、日本の新幹線技術の導入が決まっているインド西部の高速鉄道計画について２０２３年の開業を目指し建設を進めることなどで合意しただけでなく、インドとの間で原子力協定の署名を実施しました。いわば、安倍首相は、新幹線と原発をセットで売り込んでいたのです。
(近年、日本を出し抜いて中国がインドネシアの新幹線の入札を勝ち取り、インドの首都・ニューデリーとムンバイを結ぶ高速鉄道の入札も勝ち取ったことなどの焦りもあったのでしょうか。??)
「本日、我が国とインドとの間で原子力協定の署名がなされたとの報道に接しました。 核兵器を保有し、ＮＰＴ（核不拡散条約）に未加盟のインドと原子力協定を締結することについては、核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用やＮＰＴ体制の空洞化への危惧があることから、被爆地の自治体として日本政府に対し、過去4度に渡り、インドとの原子力協定交渉の中止を要請してきました。
今回、日本政府がインドとの原子力協定に署名されたことは、被爆地として極めて遺憾です。日本政府には、ＮＰＴ体制を堅持しつつ、諸国と連携して「核兵器のない世界」の実現に向けたリーダーシップを発揮していただくよう求めます。(長崎市長)」等、日本国内の抗議の声も安倍首相は無視した様子です。
かつてインドは、ソ連の協力を得てプルトニウム工場を建設しました。そして、一方で ｶﾅﾀﾞの協力によって提供された原子炉使用し、アメリカから供給された重水で、原発建設を進め1969年に原発操業を開始しました。現在６箇所で21機の原子力発電所があります。しかし、1974年に核実験を実施して核兵器を保有したことで、カナダ国民の抗議を引き起こし、カナダ政府はインドへの核関連技術の提供を中止してしまった経緯があります。
2008年に核実験の一時停止を宣言したインドは、現在、アメリカ、フランス、ロシアと原子力協定を結んでいますが、核兵器を保有しながら、ＮＰＴ（核不拡散条約）には未加盟でCTBT（包括的核実験禁止条約）も批准しない、という態度を取り続けています。
インドのような核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟しないまま核兵器を開発し保有している国と、従来、日本は、原子力協定を結んだ例がありません。それは、ＮＰＴ（核不拡散条約）体制は堅持すべきであるとの、最低限のモラルを、堅持してきた平和外交の結果でした。
(ｱﾒﾘｶ、ｲｷﾞﾘｽ、ﾌﾗﾝｽ、中国、ﾛｼｱの核兵器保有国の他、ｶﾅﾀﾞ､ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、欧州原子力共同体、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ、韓国、ﾍﾞﾄﾅﾑ、ﾖﾙﾀﾞﾝ、ﾄﾙｺ、ｱｼﾞｱ首長国連邦、(ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ予定)と日本は、原子力協定を結んでいます。)
広島市長、長崎市長の両市長がインドとの原子力協定 交渉中止の要請を安倍政権に一貫して行ってきたこともあり、今回の合意文書では「核実験を行えば協力を停止」との言葉などが入りましたが、インドは 国際原子力機構（IAEA)の査察の対象外の国ですから、仮にインドがまた実験を行っても検証手段がありません。
インドとの原子力協定は、ＮＰＴ体制の空洞化に被爆国の日本が手を染めると言うモラルハザードでもあり、核兵器の拡散を北朝鮮を初め世界に抗議する資格を日本国政府が自ら放棄することに繋がるリスクがあるとも言わています。安倍首相のモラルのない対応はトランプにもまけません。
反トランプデモ
韓国ではアメリカの反ﾄﾗﾝﾌﾟﾃﾞﾓの比ではありません。
釜山で3万5000人、光州1万人、済州5000人、大邱4000人など、全国10余りの地域で約6万人が集結した主催者側は伝えています。 高校生が中心となり、子連れ夫婦や若者から老人まで野党国会議員も参加したデモは夜はｷｬﾝﾄﾞﾙ(蝋燭)デモになりソウル光化門とソウル広場一帯を埋めしました。近年の韓国史上最大の100万人にも達し（主催者推計）2008年に100日続いた狂牛病キャンドルデモの最高時6月10日(70万人)を超えたとも言われています。
