2014年度太田市予算に関する要望書 Vol9：市民・中小商工業者・農業者支援について

●2014年度/太田市予算に関する要望書（PDF）

　市長・教育長に提出した予算要望書の9章「市民・中小商工業者・農業者支援について」をUPします。
　ぜひ、ご覧いただき、みなさんからもご意見・ご要望をお寄せいただきたいと思います。

2014年度
太田市予算に関する要望書
太田市長 清水聖義様
教育長   澁澤啓史様

2013年12月24日
日本共産党太田市委員会
市議会議員  水野  正己
市議会議員  渋澤由紀子

市民・中小商工業者
農業者支援について

1．下請業者・労働者や解雇・雇い止めを通告された労働者をはじめ、非正規労働者の切実な要求に応える相談窓口を設置する。

2．企業の倒産・廃業・人員削減による解雇・雇い止めによって職を失う労働者を生み出さないよう、十分な雇用・失業対策を講じる。

3．企業の倒産・廃業・人員削減による解雇・雇い止め・失業によって住まいを失う、あるいはすでに失った労働者を１人も路頭に迷わすことのないよう、雇用促進住宅や県営・市営住宅の積極活用など住居の確保に万全の対策を講じる。

4．食料主権・食糧安全保障を根底から掘り崩し、医療・介護分野でも皆保険制度の崩壊につながり、大量の失業者を生み、地域経済にも大きな打撃をおよぼすTPP（環太平洋連携協定）からの撤退を政府・関係機関に対して強く求める。

5．食料自給率を引上げ、農業経営を守り、再生産を保障するため、価格保障を中心とした所得保障制度を実現し、農産物のセーフガード（国境措置）の発動を政府関係機関に求める。品目横断的経営支援策については担い手要件の緩和を政府に求める。

6．食料自主権、食の安全を確保するため、ミニマムアクセス（輸入機会）米の輸入を停止するよう政府に求める。

7．「地産地消自治体宣言」を行い、「農業都市」にふさわしい総合的な生産と消費の拡大策を推進する。

8．産直、朝市、観光農園などを支援する。あわせて、農協、商工会議所、商工会など関係団体との連携をはかり、「買物難民」対策を推進する。

9．地元産米の活用をさらに推進するため、学校給食に加えて、市内の幼稚園、保育園、福祉施設などに全面的に採用できるよう、生産者、施設の両者への支援策・助成制度を創設する。

10．ＢＳＥ対策の国産牛は全頭検査を堅持し、輸入牛にも同一安全基準を適用させることを政府関係機関に求める。

11．若い世代や女性の起業活動を促進するために市独自の新規開業資金融資制度を創設する。制度融資については、貸付枠や利子補給、保証料補助をさらに拡大する。

12．地域経済の再生・活性化と大きな経済波及効果を生み出すため、住宅リフォーム支援制度は継続事業として、幅広い工事を対象とし使いやすい制度とするため、制度の簡素化をはかる。

13．公契約制度を条例化し、雇用と地元中小業者の経営を守り、地域経済の健全な発展をはかる。

14．小規模契約希望者登録制度の公正かつ積極的な活用により、地元中小零細業者の仕事を確保し、地域経済の活性化をはかる。

15．中小企業支援を強めるため、法人税の減免や社会保険料への補助、賃金補助の実施を政府関係機関に強く求めるとともに、市単独での実施を図る。

16．商店版リフォーム支援事業を創設する。

17．地域経済を破壊し、地元中小商店の存立を脅かす大型店の出店については、地元商店会、地域住民との事前協議をつくし、合意形成につとめる。

18．大企業の海外進出や縮小、移転、撤退など地域経済の空洞化につながる大企業の身勝手には社会的責任を果たすよう強力に申入れをおこなう。

19．大企業の一方的な下請単価の買いたたきや下請発注の停止、発注削減など、大企業の身勝手な横暴にたいしては、その社会的責任を果たすよう強力に申し入れを行う。公正な取引ルールを確立する行政指導を行う。

20．市独自の無担保・無保証人の融資制度を復活させる。また、他の「制度融資」との併用を認める。

21．売り上げ減等で約定の返済が困難になった業者に、条件変更や返済猶予に応じられるよう金融機関への指導を強める。

22．いっそう深刻化する経済危機に対応するため、市独自の中小商工業者向けの生活資金の貸付制度を創設する。

23．市制度融資の「事前相談」や金融機関への「橋渡し」をなおいっそう進める。

24．市税等を滞納している業者であっても、営業が継続できるように、納付・督促には柔軟に対応する。

25．市制度融資の返済期間をさらに延長し、借換ができるよう、さらに柔軟に対応する。

26．クレジット・サラ金による多重債務被害者への支援・救済を抜本的に強化する。とくに既往債務者支援の観点からも、新たな多重債務被害者を生まないため、年金生活者・自営業者なども含めてすべての市民を対象とした市単独の無利息あるいは低金利の貸付制度を実施すること。貸金業法改正にともなう市町村の責務を果たすため、クレジット・サラ金による既往・多重債務者支援のための全庁横断的な相談機関を設置する。

27．憲法25条に保障された市民の命と暮らしを守るため、改悪された生活保護法によって必要な人が排除されないようにする。現行の決済・出納制度を抜本的に改善し、速やかに保護を決定し保護費を支給する。窮迫性のある要保護者に対応するため、実効性のある住居確保の制度を関係機関、民間団体・業者と連携して早期に創設する。自動車等の保有・使用についても、この間の厚生労働省通知・事務連絡を積極的かつ弾力的に生かす。その体制を保障するためケースワーカーの思いきった人員増を図る。

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