2014年度太田市予算に関する要望書 Vol2：原発・放射能対策、自然エネルギーへの転換について

●2014年度/太田市予算に関する要望書（PDF）

　市長・教育長に提出した予算要望書の2章「原発・放射能対策、自然エネルギーへの転換について」をUPします。
　ぜひ、ご覧いただき、みなさんからもご意見・ご要望をお寄せいただきたいと思います。

2014年度
太田市予算に関する要望書
太田市長 清水聖義様
教育長   澁澤啓史様

2013年12月24日
日本共産党太田市委員会
市議会議員  水野  正己
市議会議員  渋澤由紀子

原発・放射能対策
自然エネルギーへの転換について

1．現在の技術では制御不可能であることが明確な原子力発電所については、すべての原子力発電所を再稼動せず、ただちに廃炉とし、新たな原子力発電所の建設・輸出を中止するよう政府関係機関に強く求める。

2．東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故による影響については、農家、業者の風評被害も含めて必要十分な補償を行うよう、東京電力に強く求める。国・県とも連携し被害者にたいする万全の支援を行う。

3．空間放射線量の測定にあたっては、測定箇所、測定頻度のよりいっそうの拡大と市民への情報開示を進め、市民への放射線量測定器の貸し出しを行う。

4．学校や保育園、幼稚園の給食食材の安全を確保するため、必要十分な放射性物質測定器を確保する。食品、農産物、農地についても、国・県とも連携をはかり、放射性物質測定体制を強化する。

5．太陽光、小水力、風力、バイオマスなど可能なあらゆる自然エネルギーの活用を推進する。政府関係機関に必要な助成の創設と拡充を強く求める。

6．太田市の特性を活かして自然エネルギーへの転換をより積極的に推進するため、太陽光発電パネル設置報奨金を増額する。

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