鹿児島県知事 上海研修・悪代官記事一覧（2013年7月から）

★航空路線維持のため２２人上海へ　鹿児島県の研修始まる　2013年7月10日23時42分　朝日新聞【上海＝滝沢文那】
利用が低迷する鹿児島―上海の航空路線維持のため、鹿児島県の伊藤祐一郎知事が打ち出した県職員らの上海研修が１０日、始まった。「税金の無駄遣い」との批判をよそに、第１陣の２２人が上海入りした。 　時差１時間の上海に、県職員らが乗った中国東方航空の航空機が着いたのは、現地時間の午後２時過ぎだった。参加者は農政部と土木部の２２人。知事や県議会議長、商工会議所連合会長ら１０人の訪問団のほか、報道関係者も同行した。県によると、９日午後５時段階で、１０日の上海発鹿児島行きの便は搭乗率３７・８％だったが、県職員らが乗った上海行きの便は７９・８％だった。 　最初の訪問先は在上海日本総領事館別館。県職員らは報道陣にカメラを向けられ、硬い表情を見せた。別館では、上海の気候や日本人コミュニティー、経済状況をまとめた資料などが配られた。冒頭のあいさつが終わると、報道陣は退室を求められた。県職員によると、「説明に公にしていない数値が含まれる」というのが理由だという。

★鹿児島線維持を直接訴え　県研修第１陣、上海入り [鹿児島県]2013年07月11日　西日本新聞　【上海・久永健志】
鹿児島－上海の航空路線維持を目的に鹿児島県が実施する上海研修派遣の第１陣が１０日、上海入りした。伊藤祐一郎知事と県経済界トップも同行。伊藤知事らは同日、上海市内の中国東方航空本社を訪れて＝写真（共同）＝鹿児島線の存続を要望。双方が路線維持へ最大限の努力をしていくことで合意した　上海市内で記者会見した伊藤知事によると、派遣事業３００人を含め、本年度に官民２千人規模を上海に派遣する県の計画を説明、東方航空の董波・マーケティング総監（副社長級）からは、上海からの旅行客に対する支援や鹿児島空港の離着陸料軽減などの要望があったという。県によると、２千人規模の派遣により搭乗率は現状の約４０％から採算ラインの相場とされる６０％程度に上昇する見通し。伊藤知事は、県内学生の上海派遣に関する施策などを検討する意向を示した。　第１陣は県職員２２人。農政と土木行政のコースに分かれ、１１、１２両日に上海市の農場や港湾施設を見学する。大谷俊夫・食の安全推進課技術補佐（５３）は出発前、鹿児島空港で「農産物の輸出先として上海の実情を把握したい」と語った伊藤知事は１２日にソウルに入り、大韓航空本社で鹿児島－ソウル線の増便を要請する。

★鹿児島県上海研修始まる　路線維持、確約取れず　南日本新聞　2013 07/11 11:30
　鹿児島県が中国東方航空の鹿児島－上海線の搭乗率を上げるために計画した県職員の上海研修は１０日始まり、第１陣の２２人が鹿児島空港から上海入りした。伊藤祐一郎知事や経済関係者らの訪問団１０人も同乗し、上海市の同社本社を訪ねて路線維持を要請したが、確約は得られなかった。　伊藤知事は同日夕、宿泊先のホテルで会見。「路線の維持発展に向けて、双方最大限努力することで東方航空側と合意した」と成果を強調した。

★鹿児島県職員の上海「研修」　市場視察、わずか10分 2013/7/12 1:59 (日本経済新聞）
　鹿児島県が中国・上海との航空路線の搭乗率を上げるため、上海に「研修」目的で派遣した第１陣の職員22人は11日、２日間にわたる現地視察に入った。上海最大の野菜卸売市場では警備員に追い立てられ約10分で視察を終えるなど、効果が疑問視される場面もあった。　食の安全推進課などの職員10人が参加した「農政コース」の一行は午前中に約１時間半、中国政府が設けた農場を見学。トマトやパプリカを温室で無農薬栽培し、米国などに輸出していると説明を受けた。本重人農政部次長は「輸出を念頭に高付加価値のものを作っていることは参考になったが、育て方の研究は鹿児島の方が進んでいる」と報道陣に感想を述べた。　午後は高級スーパーを訪れ、焼酎や黒酢など鹿児島県産品が国内の２～３倍の値段で売られているのを確認。野菜卸売市場は最後に訪れたが、関係者から説明を受ける機会もなかった。　土木関係の職員12人は、世界有数の大規模港湾などを視察した。（上海＝共同）

★上海研修　計画不足随所に…鹿児島　（2013年7月18日 読売新聞）
鹿児島―中国・上海間の航空路線維持のため、職員ら３００人を上海に派遣する鹿児島県の海外研修事業。　公費の使途としての是非が問われる中、１０～１３日の３泊４日で出向いた第１陣に同行した。　第１陣は土木部の１２人と農政部の１０人。初日は総領事館に向かい、日本人向けの観光パンフレットなどで上海の概況について説明を受け、終了した。４日目は朝から帰路に就いたため、実質的な研修は２、３日目の２日間となった。　土木部は研修中、全長３５キロ超の杭州湾海上大橋や、コンテナの取扱量が日本の５大港（東京、横浜、名古屋、大阪、神戸）の合計に匹敵する洋山深水港などを視察。農政部は、中国のモデル農場「孫橋農場園区」や、上海市の野菜の６０％以上を取り扱う上海市江橋批発市場などを回った。　研修後、職員らは「幅広い視野を得られた。今後の施策や立案に役立てたい」「東京より近い世界的な大都市の勢いを肌で感じた」などと語った。だが、予算案の可決から出発まで１０日ほどしかなく、計画不足が随所に見受けられた。　杭州湾海上大橋の視察では、移動に往復約８時間を費やし、その後に予定していた外灘バンド地区の視察は近くの橋から約３０分眺め、バスで通過するにとどまった。上海市江橋批発市場では約１時間の視察を予定していたが、事情を知らない警備員に退場を求められ、約１０分で引き揚げた。　現地の受け入れ先の職員も「県側から事前に具体的な要望などはなかった」と話す。 参加した県職員からも「根本的には日本での取り組みと変わらなかった」「上海は国家プロジェクトが多い。お金と人をかけられない鹿児島に持ち込めるものはあるのだろうか」などと、研修の成果を疑問視する声も漏れた。　伊藤知事は１０日、現地での記者会見で、「個別の成果は求めない。心の中に織り込んだ風景が、やがて行政マンとしての糧になる」と語り、研修の主たる目的が路線維持に向けた搭乗率の向上にあることを改めて示唆した。　だが、１人当たりの研修費は約９万８０００円。今後も９月までに約２８０人が派遣される。県民の目は厳しく、住民監査請求も出されている。県には、第１陣の反省点を生かして充実した研修にするとともに、やはり公費で行く以上、成果を県民に見える形で示すことが求められている。（峰啓）

★時代錯誤の「公費天国」、県職員ら３００人に税金で「上海旅行」ぶち上げた鹿児島知事に浴びせられる「ラ・サールの恥！」2013.7.12 07:00 （1/6ページ）［関西の議論］
■お１人様、３泊４日１１.８万円の豪華旅行　「鹿児島県庁は研修名目で上海便を使い、中国に職員千人を派遣する。全額県費で千人単位で出そうと思っています」　伊藤知事がこんな構想を打ち出したのは５月１４日、鹿児島空港国際化促進協議会総会でのことだった。すぐさま計画は具体化し、県は２９日、「上海派遣短期特別事業」として、６月補正予算案に必要経費１億１８００万円を計上した。　このときの計画では、一般行政職と教職員各５００人の計千人を、２０回に分けて５０人ずつ３泊４日の日程で上海へ派遣。必要経費は、現地での宿泊ホテル代１万２千円（４千円×３泊）、航空運賃４万円、さらにチャーターバスや通訳の料金などを加え一人当たり１１万８千円とした。　これらをすべて公費で負担。研修中は「公務出張」扱いとなるため、派遣期間中の給料も支払われるほか、１万５２００円の日当もつく厚遇ぶりだ。

★鹿児島県、上海研修問題　公費で学習塾視察　きょう教職員２５人出発　　産経新聞 7月24日(水)
　鹿児島空港－上海路線存続を理由に、鹿児島県が県職員ら３００人を上海へ派遣する事業で、教職員を対象とした第２陣２５人が２４日に出発する。中国も学校は夏休み中とあって、公費を使って、現地の博物館や学習塾を視察する何ともお気楽な研修旅行といえる。（谷田智恒）　県教育庁総務福利課によると、２４日、３１日、８月７日、２１日出発の４回に分けて、教職員２５人ずつ計１００人を派遣する。　２４日に出発する訪問団は初日、上海の総領事館で現地の概要説明を受ける。２５日は上海博物館や、児童生徒が芸術などを中心に課外活動に取り組む施設を訪問。２６日は２班に分かれ、夏休み中の学校で教職員と意見交換し、日本人学校、学習塾の授業も見学するという。　「学習塾ではあるが、授業の様子や課外活動を見学し、学力向上や指導法について教職員と有意義な意見交換ができるだろう」　学校授業を見学できないスケジュールに、同課の担当者は苦しい弁明をする。　教職員の派遣には定員を超える１６４人から応募があった。　鹿児島県教職員組合は上海研修について「税金を投じて実施されるべきでない」と反対を表明していたが、一部の教職員には魅力的に映ったようだ。　派遣する教職員は、教育次長２人と社会教育、総務福利両課長をはじめ、県教育庁職員９人▽小学校４４人▽中学校２７人▽高校１２人▽特別支援学校４人の計１００人となった。地域バランスや希望日を考慮して１００人を選んだという。　一方、職員派遣事業の本来の目的である路線維持の確約も、中国東方航空からは得られておらず、上海研修の意義はますます薄れている。 

 

★「民間枠」２０人の狭き門に　鹿児島県の上海「研修」 [鹿児島県]　＝2013/07/27付 西日本新聞朝刊＝
鹿児島県が低迷する中国東方航空鹿児島－上海線の空路維持のため、県職員ら３００人を上海に研修派遣する事業で、県は民間派遣１００人のうち公募枠の募集を始めたが、人数は２０人にとどまった。残る８０人は商工関係者４０人、農業関係者２０人、私立学校教職員ら２０人で、それぞれの関係団体から推薦を受ける。　伊藤祐一郎知事は２６日の定例記者会見で、公募を２０人とした理由を「民間の方を公募すると、どのプログラムでどう出すか難しい。短期間でお願いするとなると、今回のようなやり方しかない」と説明した。　県交通政策課によると、公募の２０人は９月２５日～同２８日に派遣。テーマは「経済交流」で、生産、小売り、流通の班に分かれ、日系企業の工場やスーパー、デパート、流通企業を視察。具体的な視察先は旅行業者の企画コンペを経て、８月１０日ごろまでに県ホームページ（ＨＰ）で公表する。　希望者は応募理由を千字程度にまとめた小論文などの必要書類を８月２３日必着で郵送で提出。県が審査し、９月６日までに本人あてに通知する。詳細は県ＨＰ、または県交通政策課＝０９９（２８６）２４５７。

★時代錯誤の「公費天国」…税金で職員ら「上海旅行」鹿児島知事に県民怒り【関西の議論】
　鹿児島県の伊藤祐一郎知事が打ち出し、１０日から実施される県職員らの公費丸抱え“上海研修旅行”が波紋を広げている。知事は、利用が低迷する中国東方航空の鹿児島－上海便を存続させるための事業であると“正当性”を強調。当初は職員千人を派遣し、事業費１億１８００万円を計上する計画だったが、さすがに県議会などの反発にあい、派遣人数を３００人に、費用も３４００万円に減らした。それでも税金で海外旅行をプレゼントすることに変わりなく、時代に逆行する県の公費天国ぶりに県民は怒り、あきれている。（熊本支局　谷田智恒）
■お１人様、３泊４日１１万８千円の豪華旅行　「鹿児島県庁は研修名目で上海便を使い、中国に職員千人を派遣する。全額県費で千人単位で出そうと思っています」　伊藤知事がこんな構想を打ち出したのは５月１４日、鹿児島10+ 件空港国際化促進協議会総会でのことだった。すぐさま計画は具体化し、県は２９日、「上海派遣短期特別事業」として、６月補正予算案に必要経費１億１８００万円を計上した。　このときの計画では、一般行政職と教職員各５００人の計千人を、２０回に分けて５０人ずつ３泊４日の日程で上海へ派遣。必要経費は、現地での宿泊ホテル代１万２千円（４千円×３泊）、航空運賃４万円、さらにチャーターバスや通訳の料金などを加え一人当たり１１万８千円とした。　これらをすべて公費で負担。研修中は「公務出張」扱いとなるため、派遣期間中の給料も支払われるほか、１万５２００円の日当もつく厚遇ぶりだ。　上海３日間の旅で３万～７万円が相場とされる民間ツアーと比べれば、あまりにも割高。県は「成長著しい上海の産業や都市基盤、教育などの状況を直接体験するプログラムを通じて職員の国際感覚や幅広い視野の醸成を図る」と説明するが、説得力に乏しく、県議会が６月初めに開会すると、県職労や与党の自民党県議団も批判に回った。　そこで知事は「３００人は県民に参画を求める」といったん“妥協案”を提示したが、最終的には県職員千人分１億１８００万円の補正予算案を撤回。上海便存続の緊急対策として７～９月の３カ月間に県職員、教職員、県民各１００人計３００人を３泊４日で上海に派遣する内容に修正した。事業費も３４００万円に減額され、財政調整積立基金から繰り入れることに決まった。
■税金投入の“正当性”訴える知事　知事が今回の計画を打ち出した理由に挙げる上海便をめぐる事情はこうだ。　鹿児島空港（同県霧島市）には平成１４年から中国東方航空と日本航空の共同運航便が週４往復運航してきた。しかし昨夏の中国での反日暴動後、利用客が激減。２３年の利用客は１万９７６１人（搭乗率５５・４％）だったが、２４年は１万６９８９人（同４７・５％）と搭乗率が５割を下回り、過去最低となった。　中国東方航空などは今年３月から週２往復に減便しており、このままでは定期便消滅の可能性も出てきた。そこで伊藤知事が思いついたのが、研修名目で職員を大量に利用させることだった。　さらに県議会の論戦を通じ“もう一つの思惑”も判明した。知事は６月１４日の県議会・一般質問で一部自己負担を求めた県議の質問に、「国の要請に基づき、職員１人あたり１９万円ほど給与削減をする。その一部を研修という形で還元するのは必然的な流れ。税金丸抱えというケースにあたらない」と述べた。　つまり、政府の求めに応じて削減する県の特別職や管理職の給与や手当て１億３千万円を財源として充当する方針だったのだ。事実上の給与補填（ほてん）に当たり、研修名目での税金投入がますます説得力を欠く結果になった。
■腰砕けの議会、押し切られた民意　伊藤知事は名門ラ・サール高校、東大法学部卒で、総務省の元キャリア官僚。生活の党の小沢一郎代表が自治相だった当時、秘書官を務め、小沢氏と太いパイプを持つことで知られる。昨年７月の知事選は盤石体制で３選。３期目に死角はないように思われていたが、「イエスマンに囲まれ、世間の空気が読めなくなったのか、見苦しい迷走を続けた」（地元政界通）。　「上海研修」事業の補正予算修正案を審議する６月２８日の県議会は大荒れとなった。本会議や委員会が断続的に行われ、午後１１時過ぎに１日会期を延長。傍聴席の県民からは知事に「エエ加減にせえ！ラ・サールの恥！」、知事に遠慮がちな県議らに対しては「腰巾着！」などとヤジが飛んだ。　本会議は未明に再開され、賛成、反対の討論の後、起立採決を前に自民の１人が議場を退席。修正案は公明３人、共産１人、無所属議員４人のほか、自民の２人も反対したが、自民や県民連合（民主・社民系）の賛成多数で可決された。県民の批判が大きかったにもかかわらず結局、議会は腰砕け、知事の「剛腕」が民意を押し切った形になった。
■止まぬ県民の反発　補正予算成立を受けて記者会見した伊藤知事は県民の反対について、「日本が国際化しているとの認識がない。鹿児島に住んでいれば十分という主張が強かった」と息巻いた。　一方、住民団体「鹿児島オンブズマン」の続博治代表は「修正案もムダな支出に変わりはない。こんな事業は伊藤氏が自分で金を出してやればよいことだ。県議会がチェック機能を果たさないので市民の立場で追及していく」と強調。７月１日に住民監査請求を行ったのに続き、伊藤知事を相手取り公金返還を求める訴訟を起こすことも検討している。　６月５日から４万５千人の反対署名を集めた鹿児島市の開業医、堂園晴彦氏（６１）も「これで鹿児島は世間の笑いもの。時機を見て、伊藤知事のリコール運動も検討したい」と怒りをあらわにする。　その伊藤知事は７月１０日に上海へ旅立つ“県職員ご一行”に同行、中国東方航空本社も訪れるというが、今回の強引なやり方に県民の反発は強く、県政に少なからぬ影響を与えそうだ。　職員や議員の公費抱え研修旅行など「公費天国」は各地の自治体で問題になっている。関西でもこれまで同様の問題が各地で表面化。中でも大きな批判を浴びたのは、平成元年に公金詐取事件で職員が逮捕されたことがきっかけで明らかになった大阪市の公費乱脈だった。　市幹部の公金での飲食や市議の飲食代のつけ回し、公金による高級接待などが次々と発覚、底なしの不正といわれた。市は綱紀粛正に力を入れてきたが、その後も公費による職員の厚遇問題が度々表面化している。　どこの自治体にも通じる問題とはいえ、市民や世論の監視が厳しくなった今、鹿児島県の公費旅行は無駄遣いの最たるものとの批判を免れないだろう。

★上海「研修」ご理解ください　鹿児島県がＨＰでも弁明＝2013/08/03付 西日本新聞朝刊＝
鹿児島県は、上海－鹿児島線の路線維持を目的に始めた研修派遣事業への理解を深めてもらおうと、県のホームページ（ＨＰ）と広報紙に、路線の重要性や利用状況、研修の意義などについて、写真やグラフを交えてＱ＆Ａ形式で答える文書を掲載した。ＨＰに掲載したＱ＆Ａは９項目。路線の重要性は「成長する中国経済の波及効果を本県にもたらし、本県の成長発展に不可欠」、「一過性」との質問には「研修事業で危機的な状況を脱すれば、安定的な運航に必要な利用者を確保できる」と説明。「税金丸抱え」との批判は、国の要請で職員１人当たり約１９万円の人件費を削減したとして「研修経費は１人約１２万円。指摘は必ずしも当たらない」とかわした。　１日発行の広報紙「県政かわら版」にも、ＨＰとほぼ同じ内容を掲載。伊藤祐一郎知事が中国東方航空本社を訪れて路線維持を要請した際の写真も盛り込んだ。広報紙は順次全戸配布される。　県広報課によると、５月に研修計画が報道されて以降、県に対してメールや封書で計８６３件（７月１８日時点）の意見が寄せられた。計画に批判的な内容が多いという。

★鹿児島知事のリコール運動へ、上海研修で住民団体（2013年8月12日　 読売新聞）
　鹿児島―中国・上海間の航空路線維持のため、鹿児島県が職員ら３００人を上海に派遣する海外研修事業などに反対する市民グループが１０日、伊藤祐一郎知事のリコール（解職請求）に向け、９月１０日にも署名開始の手続きをとることを決めた。
　このグループは、鹿児島市の開業医、堂園晴彦さん（６１）が代表を務める「県知事リコール組　ネバーギブアップ」。県が７～９月に県職員と教職員、民間人計３００人を上海に派遣する事業に３４００万円を支出することなどに反発している。県議会の９月定例会の開会が見込まれる９月１０日をめどに、署名活動に必要な解職請求代表者証明書の交付を県選管に申請する。

★視察１０分、無人の学校…公費３４００万円「上海研修」のムダ三昧
【関西の議論】
　鹿児島県が７月から始めた県職員ら３００人の「公費丸抱え上海研修旅行」が予想通り、県民の猛批判を浴びている。実際、１時間の市場見学の予定が１０分で退場させられたり、夏休みで生徒のいない学校を訪問したため授業見学ができなかったりと、現地でのお粗末な実態が次々と明らかになっている。計画を打ち出した伊藤祐一郎知事はあくまで「研修は立派な行政マンに育つ糧になる」と強弁するが、県民は「お気楽な慰安旅行にほかならない」として責任追及に向けた動きを活発化している。（熊本支局　谷田智恒）
　◆１時間の見学予定が１０分で打ち切り
　公費３４００万円を使った今回の上海旅行について、県は職員らの研修に加え、利用が低迷する中国東方航空の鹿児島－上海路線の存続に向けた搭乗率向上を狙いとして挙げている。
　県職員については７月１０日出発の第１陣に続き同３１日、８月７日とすでに３回派遣。今後も８月２１日、９月４日、１１日の出発日程で続けていく。また、これとは別に教職員の上海研修も７月２４、３１日、８月７、２１日出発の４回に分け実施中。派遣されるのは教育次長２人と社会教育、総務福利両課長の管理職４人を団長に、県教育庁職員９人▽小学校４４人▽中学校２７人▽高校１２人▽特別支援学校４人－の計１００人だ。
さて気になる研修の中身だが、第１陣の上海研修２日目の農政部職員による野菜卸売市場の視察について、鹿児島の地元紙・南日本新聞は７月１２日付１面で「市場見学１０分で退場　当初計画は１時間」との見出しで、「警備員に促されるまま、わずか１０分で強制退場させられる一幕もあり、職員らは硬い表情をみせた」と報じた。
　また関係者によると、同日に土木部職員が上海の洋山深水港を訪れた際も、職員の乗ったバスが規制区域ゲートを通過したところ、港湾管理局パトロール車に制止された。職員らは事情聴取を受け約３０分も足止めされたため、その後の視察行程に影響が出たという。
　◆制止されたのは報道陣のせい？
　研修が予定通りいっておらず、研修の効果や県の計画が疑問視される内容だが、こうした情報に関して県側は“反論中国側に制止されたのは日本の同行取材陣の行動が影響した「取材事故」だったとし、総務部長の取り扱いで同行の報道各社の一部に宛てて「取材事故について」と題した抗議文を出した（産経新聞は今回の上海旅行へは同行していない）。
　関係者によると、市場の見学では職員が入場した際、取材陣がカメラ撮影を行いながら後に続いたことから、約５分後に警備員２人がカメラ撮影を制止するとともに全員退去を命じた。このため、当初１時間を予定していた視察は約１５分間で終えるハメになったという。また、港の視察で職員のバスが制止されたのも、取材車両が続いたのが原因だとしている。
　県人事課行政管理室によると、研修出発前の７月５日に、県職員一行の同行取材を申し出ていた報道各社向けに説明会を開催。担当者は「研修先でのカメラ撮影の可否については、各社の責任で取材先に確認してもらうよう文書を配布し、口頭での注意喚起を含め申し入れを行っていた」と釈明する。しかし調整が不十分であったことは否めず、「県、報道機関のいずれに問題があったかはわからないが、検証が必要だ」（自民党県議）という声も出ている。
　◆夏休みで無人の学校訪問した「教育研修」
　一方、教職員が対象の研修は定員１００人を超える１６４人の応募があり、「研修参加計画書を提出してもらった上で、地域バランスや希望日を考慮して絞り込んだ」（県教育庁総務福利課）という。
　初日は上海の総領事館で上海市の概要説明を受け、２日目は上海博物館や、子供らが芸術を中心とした課外活動に取り組む施設を訪問。３日目は２班に分かれ小学校や小学～高校一貫校を訪れ、教職員との意見交換や施設見学などをし、学習塾の授業も見学するスケジュールだった。
　ところが上海の学校も日本同様、夏休み中で、実際の授業の様子は視察できずじまい。学習塾だけの見学となった。これは県教育庁も申し開きできない問題だが、帰国後に鹿児島空港で取材に応じた豊島真臣教育次長は「教員の話を聞き、子供たちの活動も見られて有意義だった」などと成果を強調している。
　◆肝心の上海ー鹿児島路線維持も「？」
　ところで、第１陣と同じ飛行機で７月１０日に上海入りした伊藤知事は現地の中国東方航空本社を訪れ、鹿児島－上海線の維持を申し入れたが、確約は得られなかった。知事や県によると、会談した旅客マーケティングの責任者で副社長クラスの董波氏は運航コスト低減の支援などを要望し、県側は具体案を検討する方針を伝えたという。
　路線維持の確約が得られぬばかりか、足下を見られて、新たな“宿題”を背負わされた形だが、伊藤知事は帰国後の定例記者会見で「具体的な細かい話や条件ではなく、一般的にこちらがお願いしますというわけだから。あちらから来る方の便益を図ってくださいね、という程度の話だ」と開き直った。
「路線維持のための緊急措置」という目的が達成できなければ、知事の政治責任が問われることになる。県が掲げる「職員の国際感覚や幅広い視野の醸成などを図る」との目標もお題目に過ぎず、実態は「お気楽な慰安旅行」に尽きるのだが、伊藤知事は「個別の成果はそんなに期待していない。心の中に織り込んだ風景がやがて立派な行政マンに育つ糧になる」と、何だかよく分からない発言をしている。
　◆高校生の修学旅行の方がマシ
　当然だが、今回の研修旅行への県民の反発は相当なものだ。
　「高校生の修学旅行の方がまだ充実しているかと思える内容のない無意味な計画」「財政調整積立基金から繰り入れるのは違法だ」
　伊藤知事に派遣中止の勧告を求めて住民監査請求を起こした鹿児島オンブズマンは７月１８日、その意見陳述会で事業をこう批判した。
意見陳述したのは主婦２人と女性介護士、鹿児島市議、住民団体代表の５人。陳述の中で主婦（３３）は、県が「今後の県政運営を担う県職員にとってダイナミックに成長を続ける上海の現状を体感することが不可欠」などと主張していることについて、「何がどうして必要不可欠と言えるのか、意味が不明。まるで高校生の修学旅行のしおりの文言のようだ」と批判。その上で、「不当な公金支出である以上、派遣された職員に返還させるか、無理やり計画を推進した知事に返還していただきたい」と語った。
　同団体の続博治代表も「多くの県民の批判を受けて事業規模を３分の１に縮小し、充当財源は財政調整積立基金を取り崩すことになった。場当たり的な事業費計上であったとしか言いようがない」と指摘。さらに、「付け刃的な研修への支出行為は県の研修規定にも違反した研修と言わざるを得ず、その財源を財政調整積立基金に求めること自体も違法な支払い行為」だとして、支出額の返還を求めるとともに、今後の職員派遣を中止することを求めた。
　しかし、県監査委員は８月２日、「県議会の審議・議決を経て予算化されており、知事の判断が著しく合理性を欠き、裁量権の範囲を逸脱して乱用したものとは認められない」として中止勧告の請求を退けた。
　これに対し同オンブズマンの続代表は「県の主張のみに基づいた判断をしている。税金の使い方としての問題点には触れず、意味のない監査結果」と批判している。
　平成元年の大阪市公費乱脈事件では、当時の幹部職員と一部議員による接待・宴会に年間７億円もの食糧費が新地の高級料亭や高級ラウンジに消えていたことが発覚。市民グループ「見張り番」が結成され、食糧費乱脈支出を住民監査請求・住民訴訟で８年かけて返還させ、裁判で和解終結させた。鹿児島オンブズマンなどは今後の対応を検討するとしているが、税金を使った夏休み旅行をめぐる騒動はまだ収まりそうにない。

★上海研修１０月以降見送り「搭乗率確保見通し」2013年8月22日　読売新聞）
鹿児島―中国・上海間の航空路線維持のため、職員らを上海に派遣する鹿児島県の研修事業について、県は９月の県議会に提案する補正予算案に、１０月以降の事業費を計上しない方針を決めた。県幹部は「路線維持に必要な５０％以上の搭乗率を確保できる見通しが立ち、当初の目的を達した」としている。ただ、搭乗率が再び低下すれば、派遣が再開される可能性もある。
　県は当初、職員と教職員計１０００人を７月～来年３月に派遣するとして、交通費や宿泊費など１億１８００万円の予算を計上した。しかし、県民や県議会の反発を受け、民間を加えて３００人に縮小。７～９月分の事業費を３４００万円とした修正予算案が県議会で可決され、今月２１日までに民間を含めて計５陣で１７６人が派遣された。
　上海便を運航している中国東方航空によると、５月が３２・２％、６月が４６・３％と低迷していた平均搭乗率は、７月に５８・８％まで上昇した。研修による搭乗に加え、夏休みなどで一般の客も増えたためという。

★上海研修見送り　知事「数字見通せるところまできた」 （2013年8月24日　 読売新聞）
　鹿児島―中国・上海間の航空路線維持のため、職員らを上海に派遣する県の研修事業について、伊藤知事が２３日の定例記者会見で表明した１０月以降の実施見送り。伊藤知事は「数字を見通せるところまできた。県で予算を計上して事業を拡大する必要はないという判断をした」と述べた。
　伊藤知事は、県民から事業への批判が相次いだことについて、「無駄遣いせずに医療や福祉に使うべきというのは一つの意見だが、財源をつくらなければならない。上海便の維持は、将来の鹿児島のために必要な手段の一つ」と語った。
　研修事業では、２３日までに民間を含めて計５陣で１７６人が派遣された。９月には今月２３日に締め切られる民間の公募分を含め、約１２０人が向かう予定。このほか、県内の経済団体などが９月以降、１５００人規模の視察やツアーなどを打ち出している。
　上海便を運航している中国東方航空によると、５月が３２・２％、６月が４６・３％と低迷していた平均搭乗率は、７月に５８・８％、８月は２１日発着分までで８０％近くにまで上がっている。 

★知事リコール活動の拠点テント設置　（2013年8月25日 読売新聞）
　鹿児島―中国・上海間の航空路線を維持するための上海研修事業などに反対する市民グループが２４日、伊藤知事のリコール（解職請求）に向けた活動の拠点となるテントを鹿児島市名山町に設置した。３０万人分の署名を目標に、当面は署名集めを行う受任者を受け付ける方針。
　グループは「県知事リコール組　ネバーギブアップ」。テントの設置場所は、所有者の落語家、三遊亭歌之介さんが無償で提供した。グループは９月１０日にリコールに必要な手続きを行い、同月下旬の署名活動開始に向け、３０００人ほどの受任者を集めたいとしている。
　研修事業について、伊藤知事は２３日、１０月以降の継続を見送ることを表明。鹿児島市のドルフィンポートがある県有地での県総合体育館（アリーナ）建設計画を見直す方針も明らかにしたが、「リコールの動きとは関係ない」と説明した。
　グループ代表の堂園晴彦さんは「知事は関係ないと言うが、県民はそうは思わない。独断的な知事の政治姿勢を問いたい」と話した。

★※上海派遣短期特別研修事業等に係る県の考え方をお知らせします。鹿児島県HP

★鹿児島県・上海研修　背景にメディポリスの赤字？　2013年7月31日 10:10　HUNTERがスクープ …

★鹿児島・伊藤知事リコールの背景　2013年8月312日 10:05　HUNTER...
■リコール成立の可能性　鹿児島県の有権者数は、およそ140万人。総数が80万を超える場合にあたるので、その（140万－80万）×８分の１＝75,000。これに40万×６分の１≒67,000と40万×３分の１≒134,000を加えると、およそ276,000人が請求に必要な数となる。
■腐敗の背景-伊藤県政と「植村組」の蜜月産業廃棄物の管理型最終処分場「エコパークかごしま」＝事業費が当初契約の77億7,000万円から96億4,920万円にまで膨れ上がっている。二束三文の土地を処分場用地として県に売ったのは、地場大手ゼネコン「植村組」の子会社。傾きかけていた植村組を、伊藤県政が救済した形となっていた。　植村組と行政の癒着を示す事例はまだある。これまで報じてきたように、鹿児島市立病院の院長人事には、所管違いの伊藤知事が関与していたことが明らかになっている（参照記事⇒「鹿児島市立病院人事　伊藤知事の関与濃厚に 」。　その市立病院は現在、施設の老朽化、狭隘化に伴う移転新築工事の真っ最中。約170億円の事業費をかけ、平成24年度に着工、平成27年度開院の予定で工事が進む。
■腐敗の背景Ⅱ―伊藤県政とメディポリス財団は今月２日、上海の医療機関内にメディポリスがんセンターの相談窓口を開設することを公表したが、中国の患者でも呼びこまない限り、メディポリスの財務状況は改善しないところまできているのである。そのためどうしても必要となるのが、鹿児島―上海間の航空路線だったというわけだ。　公費による上海研修は、税金投入の失敗を、さらなる税金投入で糊塗するための策ということになる。県民が怒るのは無理もない。ちなみに財団の理事長である永田良一氏は、伊藤知事側に対し、計200万円の政治資金を提供していた人物である。
■腐敗の背景Ⅲ―「最福寺」人脈　徳州会関係者にあたったところ、「鹿児島市内の新病院については、肯定も否定もできない。可能となれば、ドクターヘリは是非うち（徳州会）に、ということになるんだろう。市立病院とうちがドクターヘリを奪い合っているという噂があるが、何とも言えない」。鹿児島県において、医師会との関係は最悪といわれる徳州会。医師会の推薦を受けて当選を重ねてきた伊藤知事と徳州会に特別な関係があるとは思えないが、接点は意外なところにあった。伊藤知事と池口恵観氏との関係は、県庁内部でも知られている。ある県庁職員の話。「知事はよく最福寺に行っていましたね。県庁内では有名な話ですよ。最福寺は、野球選手や歌手など、有名人が通うことで知られています。知事もその一人。最福寺の池口さんが、鹿児島県のフィクサーだという人間もいるくらいですから。徳州会と伊藤知事をつないだのは、池口さんじゃないんですかね」。そして最福寺ともっとも親密なのが、前述したメディポリス医学研究財団の理事長、永田良一氏である。永田氏は、池口氏を師と仰いでおり、その関係で高野山大学に多額の寄附をしたり、ともに同大の講師を務めるなどの活動を行なってきた。池口氏が、発足時からつい最近までメディポリス医療研究財団の理事を務めていたことも確認されている（現在は事理を退任）。　　メディポリス医療研究財団の理事には、鹿児島大学の医学部長も名を連ねている。鹿児島市立病院の新院長は同大学医学部の教授だ。知事が院長人事に介入したのは、経営難に陥っているメディポリスに、市立病院から患者を回させるという狙いがあるとの見方もあるほどだ。　永田メディポリス、徳州会、そして伊藤知事―。最福寺の池口恵観氏を軸に、複雑な人的関係が存在するのは確かだ。

★徳洲会、日本最大の医療グループに走る激震
　二男の政務官辞任に続き、徳田虎雄ファミリーと側近が内紛　東洋経済（木村 秀哉,倉沢 美左）2013年02月04日
…全身の筋肉が失われていく難病ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）の治療を続けている人物がいる。全国で67病院のほか、診療所、老人保健施設、介護事業所などを展開する日本最大の医療法人グループ徳洲会の創始者で、元自由連合代表、元衆議院議員の徳田虎雄氏…
■虎雄氏側近に解雇通告　…虎雄氏の側近を務めてきた、医療法人徳洲会の元専務理事兼事務総長の能宗克行氏が、グループをとりまとめている一般社団法人徳洲会の専務理事職について、懲罰委員会から懲戒解雇処分を宣告…。徳田ファミリーの中でも妻の秀子夫人、長女の越沢徳美・（株）徳洲会社長、二女のスターン美千代・ＧＰホールディングス社長ら、特に女性ファミリーとその関係者が中心になって、徐々にグループへの関与を強め、能宗氏などグループ幹部との対立が深まっていったようだ…
■横領や政治資金規制法違反も？　…能宗克行は、代行者としての責務を全うせず、本人である徳田虎雄の意に反した以下の諸行為を行った…金融に関する業務委託やある元衆議院議員が計画した「メディカルツーリズム」に関するコンサル業務委託、千葉西病院空調設備工事に関する疑惑、葬儀会社と暴力団との関係、関連会社のインターナショナル・ホスピタル・サービス（現在は二女のスターン美千代氏が代表取締役）の不正出金疑惑、二男・徳田毅氏の衆議院選挙初当選のときの金銭不正流用疑惑など数項目について不正を指摘。
…東洋経済が入手した能宗氏の「聴聞通知書に対する回答」では、すべての疑惑について弁明、自身の潔白を記述している。
アスカ監査法人より11年７月12日付監査報告書において「内部統制上の問題がすでに指摘されている。(株)徳洲会の情報収集の対価として、秀子夫人、三女の真理氏、二男で衆議院議員の徳田毅氏の美加夫人、五女の真紀子氏、二女のスターン美千代氏が代表を務めるＧＰホールディングスなどに、合計で年間1億0200万円も支出。
（株）徳洲会社長で、長女の徳美氏は月600万円、取締役の夫は300万円、夫婦ふたりで年1億0800万円もの役員報酬を得ていた（その後いずれも減額、および解消されていると思われる）。
■選挙応援に数百人の職員を投入　…ファミリーによるマンション売買に関する疑惑、二男で衆議院議員の毅氏に対するグループ企業からの資金提供、さらには自由連合（2010年8月に政党要件を満たさない状態となったため解散）の清算にあたって、徳州会グループから98億円に上る借入金の処理、病院建設に伴うキックバック、政治家への不正献金など、徳州会や徳田ファミリーに関する不正があったとしている。また、選挙応援のため、グループから数百人という職員がかり出されていたようだ。
■「弱気を助け、悪しきをくじく」こそ守るべき　…能宗氏は処分理由の書かれた聴聞通知書について、「捏造と思われる話が多すぎるので、正面から回答した。併せて引き続き社会に貢献できるように将来の徳洲会の在り方も提言したが、これもきちんとと検討されていないようだ」と話す。徳洲会グループは5日夕方にも湘南鎌倉総合病院で理事会、13日には社員総会を開き、能宗氏の懲戒解雇を決定する見込みだ。