瓦礫・焼却炉

「品川宣言」２０１１年　９月１８日
「福島原発事故から いのち と食を守るネットワーク」(準)

ドイツ放射線防護協会によるフクシマ事故に関する報道発表　（2011年11月27日　ベルリンにて）
Dr. セバスティアン・プフルークバイル
★放射線防護協会：放射線防護の原則は福島の原子炉災害の後も軽んじられてはならない。
★放射線防護協会は問う：住民は、核エネルギー利用の結果として出る死者や病人を何人容認するつもりだろうか？

ドイツ放射線防護協会――がれき受け入れに警鐘
ドイツ放射線防護協会は一一月二七日、会長のセバスティアン・プフルークバイル博士名で声明を発表し、東京都などの自治体が受け入れを表明している東北の震災廃棄物やがれきの処理問題について、「日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で第二の福島になる」とし、直ちに被災地からの運搬を中止するよう勧告した。
　政府は、福島県では廃棄物を原則県内処分としているが、岩手、宮城両県については広域処理の方針を打ち出している。だが、可燃物を燃やした場合に放射性物質が濃縮されて灰の基準値が高まり、さらに空気中に放出される可能性が指摘されているため、各地で住民の間から「放射性物質をまき散らすことになる」として、受け入れ反対の声が高まっている。
　今回の同防護協会の声明は、「焼却や灰の海岸への埋め立て」等で「汚染物が日本の全県へ流通され始めている」と述べながら、「これは惨禍である。ゴミ焼却施設の煙突から、あるいは海に廃棄された汚染灰から、材料に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまう」と危険性を強調。日本政府に対し、震災廃棄物やがれきを移動させるのを中止するよう強い調子で求めている。
　さらに声明は、「チェルノブイリ以降、欧州では乳児の死亡率、先天的奇形、死産の領域で大変重要な変化が起こっている。（中略）ドイツでは数々の調査によって、胎児や幼児が放射線に対し、これまで考えられていた以上に大変感受性が強いという事実が示されている」と、低線量被曝の危険性について指摘している。
　その上で「ドイツの原発周辺に住む幼児たちのがん・白血病の検査は、ほんの少しの線量増加でさえ、子どもたちの健康にダメージを与えることを示している」として、「汚染地の妊婦や子どものいる家庭を（中略）もっと遠くへ移住できるよう支援することを早急に勧告する」と、福島県の子どもたちの強制避難を頑なに拒んでいる日本政府の被曝対策を批判している。
（成澤宗男・編集部、12月16日号）

環境省放射能汚染廃棄物の焼却方針と専門家の役割 /環境ジャーナリスト　青木　泰

原理的に間違っている・国の汚染瓦礫処理と私たちの提案　（掲載月日：201１年１１月11日）
青山貞一 東京都市大学大学院
池田こみち　環境総合研究所

がれき受け入れについて医師の立場からの意見書
（平成23 年12 月21 日）
整形外科医 コロンビア大学留学中 中山憲
内科医 小杉中央クリニック院長 布施純朗
小児科医 橋本百合香
放射能防御プロジェクト医師ネットワーク
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