【テロ規制】テロリスト認定は”一生もの”で”世界認定”
公務員はもちろん就職も出国もできない
★学生さんや就職を控えている方に大切なメッセージ★ 『社会人になる前から 労働運動に没頭する学生』 企業が必要とすると思いますか？ 多くの企業はツイッターやFBをチェックしています。 デモや集会への参加や扇動行為は載せないほうが良いです。貴方の一生を左右する問題になります。
— 渡邉哲也(@daitojimari)Sun Jun 28 23:50:42 +0000 2015
★大切なメッセージ★ 国際的なテロ規制で、反社指定を受けたり、反社と交際していると、銀行口座が持てなくなり、クレジットやローンも組めなくなります。口座凍結で会社にも知られます。 現在、暴力団だけが取り締まり対象ですが、過激派等暴力的革命組織も国際基準ではテロ組織に該当します。
— 渡邉哲也(@daitojimari)Sun Jun 28 23:56:26 +0000 2015
国際的なテロ規制の強化で、『これまでは大丈夫だった』が通用しなくなっています。 暴力団がその典型ですが、指定を受けると銀行口座凍結 クレジットローンが組めない 不動産が買えない 公営住宅に入れない 生活保護が受けられない ということになります。
— 渡邉哲也(@daitojimari)Mon Jun 29 00:01:09 +0000 2015
すでに、暴力団とその関係者は米国などに入国できなくなっています。 米国ビザ無し渡航条約国はパスポートで弾かれるわけです。 これは国内線にも拡大される予定です。 今は暴力団ですが、今後、国際基準に基づくテロ組織（過激派等破壊的暴力集団）にも拡大予定です。
— 渡邉哲也(@daitojimari)Mon Jun 29 00:03:53 +0000 2015
リスクを教えない手法はまさにアレですね。
【テロ規制】今秋に
”テロ関連の国際ガイドライン”が策定予定！
ドメイン、HP、SNSからも情報収集！twitterも筒抜け！
わかりやすいなぁ 今日もお困りの方が湧いてくる湧いてくる。。 犯罪を容認したり、、、破壊活動や迷惑行為を是認したり、、、 違法行為の是認や容認ひどい場合には推奨、これを反社会的行為と呼び、このような行為を行う人や団体を反社会的勢力と呼ぶわけです。
— 渡邉哲也(@daitojimari)Sun Jun 28 02:40:43 +0000 2015
日本は、おとなりの国と違い法治国家なのですよね。RT @nakaminato20: @daitojimari これらを正義だと言って、逮捕されれば警察の不当逮捕だと言って署名運動を起こしたりしてるのだから、全く恐ろしい脳みそと思います。
— 渡邉哲也(@daitojimari)Sun Jun 28 02:44:21 +0000 2015
ですね。法と慣習法や社会通念で許されている範囲でできることはいくらでもあるわけで RT @simanagasist: @daitojimari そのお困りの方々は渡邉先生に絡んでも困っている状況は改善されないと思うのですｗ 悪事をやめれば困らなくなるのではないでしょうか？（提案
— 渡邉哲也(@daitojimari)Sun Jun 28 02:45:27 +0000 2015
はい、みなさまもどうそ TWITTER社 米国企業であり政府から対応を求められていますから、対応早くなりました。RT @oskarsum1: @daitojimari まるっと通報で(笑)
— 渡邉哲也(@daitojimari)Sun Jun 28 02:43:28 +0000 2015
テロ規制強化がらみで、当局にIPなどデータがすぐに送られますからね。RT @oskarsum1: @daitojimari けっこうぽちぽちやってるですよー(笑) もちろんそのての人ふぉろーしてるわけではないから ながれてきたのを見たときくらいですけどねー(笑)
— 渡邉哲也(@daitojimari)Sun Jun 28 02:46:42 +0000 2015
テロ規制がらみで、ドメインやHPの本人確認の厳格化と違法な行為に対する調査が厳格化されます。 ISなどがインターネット使って兵士募集などを行いましたから、これを封じ込めるのですね。 また、秋を目処にテロ行為やテロ団体に対する国際的な統一ガイドラインが作成される予定です。
— 渡邉哲也(@daitojimari)Sun Jun 28 02:49:37 +0000 2015
今秋を目処に、「テロに関する国際ガイドライン」が策定される予定です。その場合、日本国内でも国際指定される団体が多数出ると思います。 RT @oskarsum1: @daitojimari なーるほど(笑) アメリカにからむ案件だと なお効果的面ということでするな
— 渡邉哲也(@daitojimari)Sun Jun 28 02:51:22 +0000 2015
ホイホイとしては有効でしょう。 反テロ法で反社にカンパしただけで犯罪ですし、、RT @torys2005: @daitojimari ねんじゅうあれだけデモや署名、よくそんなに時間をさけられるもんだ
— 渡邉哲也(@daitojimari)Sun Jun 28 02:52:04 +0000 2015
マイナンバーで税務署職員の仕事が減りますからｗRT @torys2005: @daitojimari #本当に止める をみると結構な動員力（とマスコミの利用）でこれだけ仕掛けるには前準備など相当な人力財力、組織力の強さを感じます。で、仰るとおりホイホイとして有効ですな
— 渡邉哲也(@daitojimari)Sun Jun 28 03:03:07 +0000 2015
例えば、基地反対 直接的暴力破壊危険行為がなければOKですが、暴力破壊危険行為が含まれると、テロ扱いになると思います。RT @oskarsum1: 秋なら もう1Q先ですねぃ しばき隊界隈どころか 最近は民素も強酸もテロまがいのことはじめてる議員いるし
— 渡邉哲也(@daitojimari)Sun Jun 28 02:55:54 +0000 2015
その場合、組織的共謀関係が存在するかが基準になり、共謀関係が認められると組織がテロ団体指定されると思います。RT @oskarsum1: @daitojimari こないだの辺野古反対まわりの共産系議員なんかは 対象になりそうな
— 渡邉哲也(@daitojimari)Sun Jun 28 02:58:37 +0000 2015
JAFICで金の動きを調査するだけでOK 金のつながりがあればそれだけでアウト RT @oskarsum1: @daitojimari あれの場合は 立証となると時間がかかるでしょぅねぇ ただ 捜査の過程であれこれ芋づるになれば別ですけれども
— 渡邉哲也(@daitojimari)Sun Jun 28 03:02:38 +0000 2015
今、指定暴力団に対する頂上作戦が行われていますが、これは２年前ヤクザが米国のテロ規制リストに掲載された事が大きな要因 昨年の反テロ法で本格的に動き始めたのですね。これが一段落すると過激派等 国際的なガイドラインでテロ団体指定される可能性が高い勢力に対象が広がります。
— 渡邉哲也(@daitojimari)Sun Jun 28 03:01:47 +0000 2015
まぁ、今は指定暴力団で手一杯ですからね。まぁ、中核派に対する捜査は始まっていますけどｗRT @oskarsum1: @daitojimari そいえば 革マルとかまるっと対象になるような
— 渡邉哲也(@daitojimari)Sun Jun 28 03:04:03 +0000 2015
妄想です。
①7/8在留カード更新期限より7/9から暴力団・左翼過激派（集団通報）
②秋 テロ法案により、関与していた人
③中国・韓国は自滅を待ちながらタイミングを見計らうこんな流れでしょうか。
テロに関する国際ガイドラインともなれば日本だけ特例とする事はできず
各国の流れに沿う形になるでしょう。
FATFの会合が10月にパリで行われます。
そこが焦点かもしれません。ツイッターやフェイスブックが米企業
もちろんデータは取得し把握しているかと思います。
データ量は膨大なので、大小関係なく手当たり次第となりそうです。
大きいところに紐づいてるのはとりあえず一括でドーン！的な…
日本語の細かいニュアンスまでは分かりづらいですし、そこに時間はかけないでしょうね。
冗談でもそれっぽい人にはかかわらないようにしましょう。
※以上、『テレビじゃ流さないニュース簡易版 ＤＸ』より転載
◎こちらのブログでは、以前から辺野古基金に募金しないように、共産党のオルグ（入学時期の勧誘）に乗らないように注意喚起してきたんですけどね～
もし、知らずに関わってしまったなんて学生さんは、深入りする前にそういう団体とは距離置いた方が身のためだよ！！
【過去の記事】
【警告！！募金・大学での勧誘】沖縄辺野古基金・９条の会：共産党（過激派指定）の資金源 - パラス ダイアリー 日本／Japan
=竹島（Takeshima/dokdo）=
【Korean Version】
【English Version】
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=尖閣諸島=
【中文版】
【日本語版】
【English Version】
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那覇市長（現沖縄県知事）を相手に
民主訴訟２件提訴
孔子廟設置と委託管理費（龍柱訴訟も）
那覇市に住む金城テルさん（８６）と板谷清隆さん（６６）らが（昨年）２２日、県庁で会見を開き、那覇市と翁長雄志那覇市長(現沖縄県知事）に対し、同日までに２件の住民訴訟を那覇地裁に提訴したと発表した。 金城さんは、那覇市が松山公園の一部を久米崇聖会に無償で貸し出し、久米至聖廟（孔子廟）の設置を許可していることに、「儒教の施設であり、那覇市による宗教活動の支援に当たる。 憲法の定めた政教分離原則に違反している」と主張。 設置許可と使用料免除措置の無効確認、市長が久米崇聖会や翁長雄志氏個人に使用量料当の約５７７万円を返済させるよう求めている。 久米崇聖会は孔子廟について「歴史的文化施設でもあり、宗教施設とは捉えていない」としている。板谷さんは、那覇市障害者福祉センターの指定管理を受ける同市身体障害者福祉協議会への委託管理料の返還を求めて提訴した。 同協会が収支予算計画書で申請していた委託料は８１９万円だが、年間４１５４万円が支払われているとして「２００９年度から１３年度まで、本来支払うべきではない委託料計１億６６７５万円だが公金から支払われている」と主張している。 同協会は「８１９万円は建物の管理費であり、４１５４万円はリハリビなどの事業や看護師、介護職員などの人件費も含めた額だ」とし、不当な額ではないとした。 市はいずれの訴訟についても訴状を読んでいないとし、コメントを控えた。
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