【在日特権】統一日報
「在日韓国人は運動を起こし様々な権利を獲得。
1991年の韓日外相覚書で生活保護などだけでなく、
子々孫々永住できる法的地位を得た」【入管特例法】
91年覚書で子々孫々永住保障
１９６５年に韓日基本条約（大韓民国と日本国との間の基本関係に関する条約）が締結されてから間もなく５０年を迎える。
条約と合わせて、「在日韓国人の法的地位及び待遇に関する協定」が結ばれ、協定永住権が設けられた。
２０１２年７月からは、外国人登録制度が廃止され、新在留管理制度が施行された。
韓日基本条約締結から在日韓国人の法的地位は、これまでどのように変化してきたか、案外と知られていない。（鄭重国）
在日韓国人の法的地位は、解放後から韓日基本条約締結まで不安定な状態に置かれていた。
サンフランシスコ平和条約が１９５２年４月２８日に発効され、在日韓国人は日本国籍を喪失した。平和条約発効にあわせて、「法律第１２５号」と「法律第１２６号」が公布された。
「１２５号」は２０１２年７月に廃止された外国人登録法だが、法律の公布により指紋押捺制度が導入され、１４歳以上は外国人登録証明書の常時携帯が義務付けられた。
「１２６号」は、平和条約発効により日本国籍を喪失した在日韓国人の日本での在留資格を定めた法律だが、暫定的なものでしかなかった。
解放前から日本で暮らす在日韓国人の歴史的背景を考慮して、「別に法律を定めるまで在留資格を有することなく在留できる」というものであった。
ただ、「１２６号」は在日韓国人だからといって、無条件に在留資格を許可したものではなく、１年以上の実刑を受ければ、強制退去ができるようになっていた。
また、「別に法律を定めるまで」とあり、永久的なものではなかった。在日同胞社会には大きな不安定要素で安定的な法的地位が保障されていなかった。
在日同胞の法的地位の転換点となったのが、韓日基本条約締結だった。
条約が結ばれたことにより、「在日韓国人の法的地位及び待遇に関する協定」と「韓日法的地位協定実施に伴う出入国管理特別法」が施行され、「協定永住」の在留資格が創設された。条約発効から５年以内に協定永住を申請すれば、日本での永住が許可された。
また、強制退去の事由では１年以上の実刑が７年以上となり、教育、生活保護、国民健康保険に関する社会的待遇も改善された。条約発効以前に在日同胞は国民健康保険に加入できず、実費で医療費を支払っていた。
それまで在日同胞社会は、朝鮮籍者が多かったが、民団は協定永住権への申請運動を実施して韓国籍者の増加につなげた。
協定永住に申請しなかった朝鮮籍者は、不安定な法的地位にあったが、１９８２年の入管法改正により「特例永住」として永住が許可された。「協定永住」許可は、本来韓国籍者を対象にしていたが、朝鮮籍者にまで恩恵を与えることになった。
「協定永住」は、申請者（１代目）とその子供（２代目）までしか、永住が認められておらず、協定永住者の孫の代（３代目）が保障されていなかった。
法的地位協定には「（条約発効から）２５年を経過するまでは協議を行うことに同意する」と書かれているだけで新たな協定が必要とされた。
条約発効以後、在日同胞は法的地位協定で解決できていなかった公営住宅の入居や国民年金の加入、就職差別の解消、金融差別の撤廃、指紋押捺の撤廃などを求めて運動を起こして権利を獲得していった。
条約締結から２５年を経過した１９９１年１月に韓日外相間で覚書が調印され、入管特例法が施行された。
これにより、「協定永住者」「特例永住者」など解放前から日本に居住する子孫は、「特別永住者」として一本化され、子々孫々まで永住できるようになった。
外相間の協議では、法的地位以外に、地方自治体職員や公立学校教員の採用、地方参政権などについて話されたが、現在まで目立った進展はない。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=78852&thread=04
在日特権は実在した！
でいいのかなｗ
得するほうの差別は残して！ってかw
ずいぶん都合のいい主張だなw
ゴネた結果だ、国を挙げて日本に要求
在日韓国人の待遇問題 1965年
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1965/s40-3-2.htm#1-8
永住許可の範囲については話合いがつかず、また永住を許可された者の国内処遇についても多くの対立点を残していた。
在日韓国人の特殊な歴史的背景にかんがみ、子々孫々にまで永住権が認められるべきであるとの韓国側の強い主張があったため交渉は難航 在日韓国人の取扱いは、わが国の長い将来にわたる社会秩序の問題に関係する重要問題であるが、日本側として子々孫々まで永住を認めることを協定することはできないという点などで筋を通していると考えられる。 二十五年以内に改めて協議することに合意が成立した。
→ 日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書 （1991年1月10日）
（1990年5月24日 盧泰愚大統領と海部俊樹総理大臣 要望に対しても適切な対応を行うことを表明した。）居座りや、犯罪者の退去基準を緩め、公務員も緩和
今も要求
・第18回在日韓国人の法的地位及び待遇に関する日韓局長級協議の開催結果 平成22年（2010年6月18日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/6/0618_03.html
更に要求
外国人登録法関係の問題，地方公務員採用の問題，公立学校の教員採用の問題，教育問題等に関するこれまでの取組や現状について説明。
韓国側からは，日本側の取組を評価した上で，具体的関心事項を説明しつつ，今後とも在日韓国人の法的地位及び待遇に関する対応に一層努力してほしい旨の発言。
> 韓国側からは，日本側の取組を評価した上で，具体的関心事項を説明しつつ，
今後とも在日韓国人の法的地位 及び待遇に関する対応に一層努力してほしい旨の発言。
すごい上から目線な態度に感じるのは自分だけ？
こういう態度や発言に嫌悪感感じてしまう・・
追い出してもいいんじゃない？
あるじゃねーかよ
自分たちはルール守らないのに、権利権利とうるさいんだから
永住権は権利じゃなくて、いつでも日本側の都合で取り消しできることを知らない。
とりけしちゃえ、追い出しちゃえ
なに自慢したあげくに参政権まで貰おうとしてんだよ
しかも一世二世以降の永住許可なんかは大嘘の強制連行をもとにした
恫喝まがいの事をして不正とも言えるやりくちで無理矢理認めさせたような物だろ
そして帰らせればいい
転載元：正義の見方
韓国人フリーライター
「日本駐在の韓国人に子供が生まれると日本で児童手当が出るが、
韓国に住民登録をすると韓国の児童手当も貰えるという。つまり、二重受給」
日本で暮らしてる知人(韓国人)から聞いた話。日本駐在の韓国人に子供が生まれると日本で児童手当が出るが、韓国に住民登録をすると韓国の児童手当も貰えるという。つまり、二重受給。知人も勧められたが「いくらお金が欲しいといってもそこまでやるか」と思ってやらなかったという。(続く)
— 崔碩栄 (@Che_SYoung) 2015, 6月 1
@Che_SYoung その中には旦那が日本人なのに(つまり子供も日本籍)、子供の頃は二重国籍であることを利用し韓国側にも手当を申し込んだ人もいたという。でも徴兵の年齢になると韓国は忘れられるだろう。知人はこれを(コジキみたいと表現していた)。(続く)
— 崔碩栄 (@Che_SYoung) 2015, 6月 1
@Che_SYoung なぜこの話が出たかというと、米国滞在の二重国籍の韓国人らが韓国に税金は払ってないのに韓国「基礎老齢年金」を受給してるとの告発報道があったからだ。http://t.co/AJ9ci4FHD8
— 崔碩栄 (@Che_SYoung) 2015, 6月 1
@Che_SYoung 日本にも少なからずそういった輩が居ることは間違いないでしょうが、それに対して自浄作用を発揮してこなかった在日社会や元締めの総連は批判されてもおかしくはないですね。
— 古閑正人 (@masatogalaxy2) 2015, 6月 1
@Heuric @Che_SYoung 二重国籍を認めない日本では、この問題は起こりにくいはずなのに現実は随分違いますね。
— 東夷J (@toui_j) 2015, 6月 2
@Che_SYoung 日本の国会議員の中にも二重国籍を容認しろと主張する輩がいますね。いわゆる「慰安婦問題」を創り出した張本人の一人でもあります。
— NyamOS0078 (@Waltraute_seekr) 2015, 6月 1
日本も韓国と同じで重国籍を認めないが自己申告（と行政上の発覚）に頼ってるので、二重取りの温床があります。あとは個人のモラルの問題。 @toui_j: 二重国籍を認めない日本では、この問題は起こりにくいはずなのに現実は随分違いますね。 @Che_SYoung
— Heuric (@Heuric) 2015, 6月 2
@Che_SYoung @masatogalaxy2 乞食行為に手を染めると、役所が確認さぼることを利用して、いない子供を本国で扶養してるとか嘘ついちゃうんでしょうね。 10人扶養してるとか雑にやってる輩は多いようですが、ばれても訂正ですませて警察沙汰にまでなっていないようで
— YESCER (@SHIPKNOCK) 2015, 6月 4
転載元：正義の見方
南朝鮮では永住外国人に
参政権・公務員就任権・土地株式所有の自由等は認めていません。
国民にしか認めていない。在日、母国をよく知れ
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南朝鮮では永住外国人に、参政権・公務員就任権、土地所有の自由、営業店舗面積の自由、株式保有の自由、農地所有の自由、貿易商登録の自由、定期刊行物発行の自由、金融機関設立の自由は、認めていません。南朝鮮では国民にしか認められていない自由です。在日、母国をよく知れ。
— 井上太郎 (@kaminoishi) 2015, 2月 18
在日は帰国しようと思えば出来るのに帰国の意思がありません。そのうえで日本人と同等の権利を求めています。それを許して来た各自治体と政治家、現在は日本国民の権利まで侵害されています。恥も感謝も知らないDNAです、どんどん実態暴き国民の怒りの声として行政に届け政策に反映してもらいます。
— 井上太郎 (@kaminoishi) 2015, 2月 18
総連加盟の人の国籍は全員が朝鮮籍とはなっていません。総連は GHQによる「暴力主義団体」と認定された歴史があり、今なお法人格を持たない「権利能力なき社団」です。南朝鮮籍を含む、権利ではない特別永住者、マスコミが報じない日本の戸籍法が在日をして国民と錯覚させわがままにさせています。
— 井上太郎 (@kaminoishi) 2015, 2月 18
転載元：正義の見方
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【民団】在日特権というありもしない存在 嘘も繰り返せば人は信じるのだ 在日特権デマに大型ハンマーで怒りの鉄槌を下す
◎世界広しといえど、他国に住まわせてもらっておきながら集団で役所に押し掛け、その国民以上の権利を要求し続ける恥知らずな民族は、南北朝鮮人以外にいない。 永住権利なんかじゃなく政府からの永住許可で、いつでも取り消せるんだよ！！
先祖を虐殺・蹂躙し続けた挙句、メディアを支配してその国民に被害者面。 詐欺・強姦・猟奇犯罪を犯し、その国の富を吸いつくすだけで何も貢献しようとしない。 それだけではなく、世界中でその国の先祖を貶め続け、その国の先祖だけでなく自らの先祖も丁重に祀られている場所まで破壊し、更に金をせびる。
『差別』と叫べば、なんでも通ると思っているのか？ 差別されているのは、日本人の側だ！！ もうこれまで通りにはいかないからな！！ いい加減に、この国から出て行け、腐れ糞食い民族が
=竹島（Takeshima/dokdo）=
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=尖閣諸島=
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