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【在日犯罪】保険証詐取容疑、韓国籍の男ら2人逮捕&在日富裕層が巨額の脱税、海外資産課税を強化

2016-01-27 14:06:44 | 韓国・朝鮮

【在日犯罪】架空の人物名義で健康保険証をだまし取った疑いで

韓国籍で住所不定、無職の李虎稔容疑者(53)ら男2人逮捕 

他人名義の健康保険証約360通を押収、年金番号も不正入手

 
1
◆保険証詐取容疑、男2人逮捕=架空人物雇用装い―警視庁

架空の人物を雇用したと偽り健康保険証をだまし取ったなどとして、
警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は26日までに、有印私文書偽造・同行使と詐欺の疑いで、
韓国籍の住所不定、無職李虎稔容疑者(53)ら男2人を逮捕した。

李容疑者は黙秘し、もう1人は容疑を否認しているという。

逮捕容疑は2015年8月ごろ、北九州市の人材派遣会社で架空の50代男性を雇用したように装い、
男性や扶養家族分の健康保険証計4枚をだまし取った疑い。

同隊などによると、健康保険証を取得するには、雇用会社が従業員の名前や
基礎年金番号などを記した届出書を日本年金機構に提出する必要がある。
この架空人物の届出書には年金番号が記入されていたといい、同隊は番号取得の経緯を調べている。

時事通信 1月26日(火)10時29分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160126-00000040-jij-soci

80
警視庁は、李容疑者の自宅から他人名義の健康保険証約360通を押収。 

年金番号を不正入手、健康保険証詐取…2人逮捕
2016年01月26日 03時00分
 日本年金機構(東京都杉並区)に提出したうその書類で基礎年金番号を不正に入手し、
全国健康保険協会(千代田区)から健康保険証をだまし取ったとして、警視庁が韓国籍の
無職の男(53)ら男2人を有印私文書偽造・同行使と詐欺容疑で逮捕していたことが、
捜査関係者への取材でわかった。

 男らは名義人がホームレスなどの年金未加入者であると装い、架空の人物名義で
健康保険証の交付を申請していたが、年金機構は本人確認を行わず、不正を見抜けなかった。

同庁は300通以上の健康保険証を押収しており、詳しい手口を調べている。

 他に逮捕されたのは、住所・職業不詳の男(42)。同庁は関係先から健康保険証のほか、
預金通帳、キャッシュカードなどを押収。一部の健康保険証は、ネット通販で詐取した商品を空き家で
受け取った際の本人確認や、口座の不正開設に使われていた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160126-OYT1T50014.html
 
21
これ、犯罪のやり方を教えた奴がいるだろ。
普通の奴はこんなのやろうとか思いつかない

35
こんなんでも強制送還されないとしたら異常すぎる
イスラム経済難民のなれの果てな特別永住者何世の制度を、抜本的に見直すべき

48
毎週毎週、
奴らが捕まった云々のニュース見るな

52
マイナンバーないから架空の人の保険証騙しとったりは出来なくなるな

58
>>52

架空の人にマイナンバーが届いてるかもしれないぞ。

75
>>58
住所確認くらいじゃだめか。
でも、年金記録、保険、給与支払い記録、納税額とかと紐づけて調査されるからやりずらくなるのは確かよ

71
犯罪を犯した外国人はどんどん退去させるべき

28
保険証300枚だか押収したそうな。 
振り込め詐欺の銀行口座作成の身分証明に利用したり 
空きアパートの玄関前でオークションの商品受け取りでの身分証明に使ったり。

123
一枚二枚じゃなくて,
360枚だそうだな

完全に犯罪目的

132
>>123
根は深そうだね。
ホント恐ろしいわ。

111
犯罪を犯した在日朝鮮人をどんどん強制送還していたら、犯罪も減るし、良い朝鮮人と悪い朝鮮人の区別ができる 
本来どんどん強制送還すべきだったんだよ 
通名は使わせる、強制送還しないなら、日本人やられ放題じゃないか

転載元:正義の見方

 

【朗報】在日富裕層がターゲット!

国税当局、海外資産課税を強化 巨額の脱税

...大手パチンコグループ社長は10億円

 
【関連記事】

【脱税】韓国大手銀行の株主の在日韓国人数十名が海外財産の報告を怠る、7億円の申告漏れ 国内にいる同行の株主の株資産は総額1千億越え、大半が申告漏れの可能性


【在日/脱税】韓国大手銀行『新韓銀行』の在日株主でパチンコ企業経営者ら28億円申告漏れ 「知らなかった」と韓国での所得を申告せず


1
海外資産や富裕層に対する主な課税適正化策

 国税当局が富裕層に対する資産課税や海外資産への税務調査を強化している。高齢社会で社会保障の財政支出が増えるなか、公平に税負担してもらうためだ。
特に在日韓国人実業家を対象に、大阪と名古屋で大規模な海外資産の申告漏れが認定されたのは記憶に新しい。巨額申告漏れ認定の背景に何があったのか。
(南昇平)

大手パチンコ店グループ社長は10億円

 韓国の大手銀行「新韓銀行」(ソウル)の株式を保有する近畿、東海在住の在日韓国人らが大阪、名古屋両国税局の税務調査で巨額の所得申告漏れを指摘されたことが27年秋、明らかになった。

 対象は大阪、愛知など4府県の資産家数人。中でも大阪府内の大手パチンコ店グループは社長個人と法人あわせて約10億円の申告漏れがあったもようだ。

 新韓銀行の口座で管理していた同行株の配当や株式譲渡益、利息を居住地である日本で申告していなかったのが原因だった。
関係者によると、当局の調査に株主たちは「韓国で納税していたため、日本で納税義務があることを知らなかった」と話したという。

 日本の国税当局は韓国での納税分を差し引いて課税。追徴税額は合計で約5億円に上った。

「国外財産調書」で潮目変化

 なぜ大銀行の大株主がこれほど多く日本に住み、納税義務の意識が薄かったのか。大阪市で不動産業を営む在日韓国人男性は「新韓銀行の成り立ちと関係がある」と指摘する。

 新韓銀行は1982(昭和57)年、在日韓国人の実業家らが日韓の経済活動を支えるために出資し合い、設立された。日韓国交正常化から17年が経過していたが、在日の経営者らは日本と韓国の両方で差別を受けることが少なくなかった-と語る。
そうした状況で新韓銀行が設立されたわけだが、「経営がちゃんと軌道に乗るかどうか疑心暗鬼で、嫌々ながら出資に応じた経営者も少なくなかった」。

 それがいまや、総資産約253兆ウォン(26兆円)、ニューヨークや韓国の証券取引所に上場。保険会社やカード会社も傘下に持つ韓国の金融グループ「新韓金融グループ」の中核銀行に成長した。
「多額の配当や預金利息は、多くの株主にとって望外の富だったのではないか」という。

 こうした所得は長年、日本で申告されず、海外で調査する権限を持たない国税当局も実態の把握が困難だった。しかし、平成26年から「国外財産調書」が導入されて潮目が変わった。

 国外財産調書は、毎年12月31日時点で海外に5千万円超の資産を持つ人が税務署への提出を義務づけられた。
大阪、名古屋両国税局はこれらの調書と、日韓租税条約により提供された口座情報を照合させるなどして在日株主らの所得状況を把握したもようだ。

 資産課税に詳しい金井義家公認会計士・税理士は
「国外財産調書は国税当局が毎年海外の財産を把握することで、国外財産についての相続税や所得税などの申告漏れを補完する狙いがある。税負担の公平性を守るため、富裕層には今後、より一層厳しい税務調査が予想される」とみる。



http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210004-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210004-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210004-n3.html
http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210004-n4.html

>>2以降に続く)

3
>>1の続き) 

「出国税」もスタート 

 富裕層が持つ日本株式への課税も強化される。国税庁は27年7月、「国外転出時課税制度」を施行した。 

 この制度は、多額の含み益を有する株を保有したままキャピタルゲイン(売却益)が非課税の国へ転出し、同国で売却することで課税逃れを図るスキームを防ぐために導入された。税理士の間では「出国税」と呼ばれている。 

 具体的には、国外に転出する時点で1億円以上の有価証券(株、社債など)を保有している場合、含み益に対する所得税が日本で課税される。ただし、5年以内に帰国し、引き続き有価証券を保有していれば課税は取り消される。 

 関係者によると、ある中小企業オーナーが、非上場株式が高く売れそうになったため、キャピタルゲイン非課税のシンガポールへ出国した直後に株を売却したという。こうした手法が問題視された。 
現在は、ほとんどの主要国が出国前の居住地で課税するようになっており、日本もようやく足並みを揃えた形だ。 

 ただ、出国税には課題もある。国内に居住する株の保有者が死亡し、相続人が海外に居住しているケースだ。この場合でも株は“出国”したことになり、相続人には相続税に加え出国税も課税され、多額の納税資金が必要となる可能性がある。 

 このような事態を回避するには、死亡から4カ月以内に税務署へ「納税猶予の特例」を受ける手続きをしなければならない。ただ、この制度は税理士の間でも理解が浸透していない。 

 金井氏は「相続税の申告期限は死後10カ月以内なのに対し、出国税の期限は4カ月以内。事前にしっかり準備しておかないと、納税のために資産売却を迫られる危険性もある」と警鐘を鳴らす。 

(おわり)
30
>こうした所得は長年、日本で申告されず、海外で調査する権限を持たない国税当局も実態の把握が困難だった。
>しかし、平成26年から「国外財産調書」が導入されて潮目が変わった


特権と言えるかは微妙だが、脱法行為を働く鮮人らしいね。そりゃ嫌われるわ。

45
在日資産は丸裸状態、これからクネのターンだな

51
パチンコ屋を徹底的調べあげて潰してほしいわ
国税局ガンバレ

57
これは全財産日本政府に渡せば韓国に強制送還されないパターン=命だけは助かる
逃れようとすると韓国に、、

59
>>57
蝙蝠に相応しい顛末、になることを期待するねwww

73
ジャップは在日コリアンが血の滲むような思いをして
稼いだ金を掠め取る盗っ人だよ

78
>>73
そういう納税意識の低さが問題なんだろうが

80
>>78
ルールを変えたのはジャップだろが
国税は金を掠め取ったうえで税務指導する犯罪者集団なのだよ
在日は韓国できちんと納税しているんだぞ

82
>>80
日本でもきちんと納税しろ

84
>>80
おまエラみたいに脱税する奴が居るからルールを変えざるを得なくなるわけだタワケ

103
>>84

海外資産調べるよってポスターを税務署で見かけたのって、だいぶ前の確定申告の時だぞ
あれから対策もできない位、真っ黒な行為だったんだな。

87
>>80
日本の制度、インフラ利用して日本人相手に稼いでおきながらなぜ納税義務
がないと考えるのか。全く理解できないんだが?

100
>>80
朝鮮人は、脱税したり、税務調査を免れる特権があると本気で思ってるんだ。

96
> 在日の経営者らは日本と韓国の両方で差別を受けることが少なくなかった

どっちつかずの蝙蝠じゃ誰にも信用されないってだけだろ

転載元:正義の見方

 

 

◎韓国籍のまま自国と在住させてもらっている国の両方の義務を怠って、犯罪を重ねてきているから、嫌われているだけ。そのくせ、同胞の悪さを諌めることなく都合の悪い事は隠蔽して、強い者(国連)に告げ口して差別されていると被害者面。

【これは酷い】在日&サヨク「来日中の国連担当者、在日コリアンが国籍もなく、選挙権も持てず、公職にも就けない存在と知って驚いたみたい」←!? / 正義の見方

差別されてて住みにくいなら、歓迎してくれる故郷の国へ帰ったらいいだけのこと!! 国連から何を言われようが、日本は、犯罪者達を粛々と母国に送り返していけばいいのみ。

 

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