＜企業年金未払い＞１２４万人１５４４億円、未請求を理由

［現代日本史］： 老後保障 企業年金 未払い １０年超え放置 国民ダマシ政治

企業年金　１２４万人１５４４億円、未請求　連合会、１０年以上前から把握 （産経新聞） 9月6日8時1分配信
【記事抜粋】　企業年金である厚生年金基金を短期間で脱退した会社員ら約１２４万人が、本来受け取れる年金を請求していないことが５日、年金の運用・給付を行う「企業年金連合会」の調べで分かった。連合会が本人の住所を把握していないため、請求書の用紙を送れないことが主な原因で、未払い額は総額１５４４億円に上る。　◆ 連合会は、新聞広告で注意を呼び掛けるなどの対策を講じるが、「未請求者がいることは１０年以上前から（内部で）問題になっていた」（加藤丈夫理事長）といい、対応の遅さに批判が集まりそうだ。　◆ 連合会の推計によると、今年３月末時点で年金を請求していない６０歳以上の受給権者の内訳は、退職に伴い基金を１０年未満で中途脱退した人らが１１７万４３４７人、加入していた基金が解散した人が６万７４５４人。転職で１人が複数の年金記録を保有している場合があるため、実際の年金記録の件数は約１４７万７０００件になる。
◆ 約１２４万人のうち８８万人は、連合会が請求用紙を郵送したものの、あて先不明で返送されてきたケースなどで、住所が分からない状態。また、２９万人は請求用紙が本人に届いたはずだが請求がないという。　◆ 厚生年金基金は、加入期間が１カ月でも支払った保険料に応じて年金を受給できる。連合会がこれら約１２４万人に本来支払うべき年金は年間約４８０億円。基金の中途脱退者で１件当たり年平均約１万９０００円、基金が解散した人で同３０万円が未払いとなっている。
［記事全文］

＜”自民・公明” 大敗だからこそ？＞
地方自治体職員の年金保険料着服が報道されたと思ったら、企業年金（基金）も 保険会社で大問題になったと同様に 『未払い問題』 １０年以上も放置されていた。

政府・与党（自民党・公明党）と 厚労省官僚 はこれらを把握したまま 「社保庁民営化」 を進めているのだろう。　逃げ得を狙ったモノの 先の参院選では 自公大敗 となった。　野党の反撃が強いと見て厚労省は 事務次官を更迭した後 ポツリ、ポツリ とそんなに大きくない問題から 明らかにして来る。

＜民間組織だからこそ国民は掌握できなかった＞
企業労働者のほとんどは 給与から勝手に天引きされているのだから 受給時期になったなら 社保庁経由で 自動的に支払われる と考えているはずだ。　そもそも 老齢者世帯が受給している年金は、 その額の内訳が基礎年金額がいくらで、加算分がいくらなのかも判っていないのだから．．。
役所の行う仕事は 全てが不透明 なのである。

＜不正の温床体質国家＞
そこにつけこんで 厚労省・社保庁は 年金資金を不正に流用し、 また地方自治体等を含む各担当者らは 不正な着服・横領を行っているのだろう。
天下りや縁故採用が横行する 企業年金（基金）でも、 流用・横領・着服 の実態もすぐにも現れてくるに違いない。

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