2,3日前ある会の総会がありました。
それはどうでもいいのですが、そこに来る途中携帯が鳴ったので信号直前でもあり、携帯を取ったら警察がいて、捕まっちまったという悲劇的な話を聞きました。
サイコーに落ち込んでいます。18,000円の罰金ですから。
それでこの方は、思い出し、昨日取り置き注文しておいた洋服をキャンセルしたといいます。
罰金は税金と同じで政府の懐へ行きます。
そして、民間の消費が消えました。
政府の民間資金没収は、景気の抑え込みに役立ちます。
罰金は急な増税と同じです。
税金と民間の景気との関係は密接です。
先の不幸な例は、そのことが分かりやすく表れていたのでついついそんなことを思いました。
増税イコール民間景気後退のわかりやすい事例だなぁ。と思い、引用させてもらいました。
考えすぎでしょうか?
例えば、今回の村営住宅の「ふるさと定住促進制度」の補助金について、
コロナで困っている人も多い中、この補助金を認めることによって民間に資金が回る。
そこを認めないことが、罰金となります。
それによって住民が潤って、結果として景気刺激になれば税収も増える。
これって誰も困りません。取らなくていい罰金です。
公務員はこんな考え方で、住民に接していけばどうでしょうか。
おおもとの財務省は違いますが。
もうすぐ選挙。選挙は大事です。
しかし、そうは思っていないのが有権者かも知れません。
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